既成政党有利（新規政党差別）の公職選挙法は憲法違反である

[HRPニュースファイル498]

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。

「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。

新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。

優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。

公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。

●衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。

●総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。

●政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。

●企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。

また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。

これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。

2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。

しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。

判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。

また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。

幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。

ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。

現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。

公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。

公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。

各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。

現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。　(文責・加納有輝彦)
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小選挙区で落選した人が「代表」？民主党代表に海江田氏

小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5387

民主党の代表選挙が25日行われ、海江田万里・元経済産業相が、馬淵澄夫・元国土交通相を破って当選、新代表となった。だがその選ばれ方を見ると、民主党は1か月前まで与党であったというのがウソのような醜態ぶりだ。

民主党は、野田佳彦首相の大見得を切っての「解散」が完全に裏目に出て、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。当然ながら、野田氏は代表を降板。22日に次の代表を決める手はずだったが、党内部から「総括が終わってないのに、拙速だ」との声に押され、25日に延期になった。

その過程で、岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相、細野豪志政調会長といった有力候補が次々と辞退し、結局、海江田氏と馬淵氏の2人の対決となった。有力幹部が「火中の栗」を拾うのを避けて逃げ回るところに、この党の無責任ぶりが表れている。

もともと民主党は、右から左まで主義主張の違う人たちの寄せ集めで、「万年野党」の立場で自民党批判ばかりしてきて、政権担当能力などなかったのだ。にもかかわらず、小沢一郎氏という選挙の名人を得て、マスコミの後押しもあって、2009年の歴史的な「政権交代」となった。しかし、その後の迷走ぶりを見れば、本来なら与党として半年も持たないレベルであったことは周知の事実だ。

それが3年半も政権を維持できたのは、衆院選での308議席も得るという、分不相応な大勝をしたため、容易に野党が攻め込めなかったことが大きい。一回の選挙の選択が国を危地に陥れるという見本のような3年半だった。

それにしても、海江田氏は今回の衆院選では小選挙区に立候補して落選、比例に重複立候補していたため辛うじて国会議員の地位を保った、いわば「半落選」組だ。選挙で国民の信を得ていない人を代表に選ぶという神経は、この党が民意をくみ取ろうとしていないことの証左だろう。(仁)

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2012年11月15日付本欄 野田「自爆テロ解散」で株価も高騰民主党政権の終幕で景気回復に期待
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2012年8月14日付本欄 民意は「増税反対」「野田・谷垣氏は退任」「民主退場」だが…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4704

朝日は中国に日本を占領させたい？外資の水源買収規制を批判

朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5386

日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。

同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。

こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。

ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。

また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に対し批判的に締めくくっている。

しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。

一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。

●中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。

●1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。

●長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。

朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。　(居)

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国際会議誘致に政府が本腰 日本は国際社会のリーダーを目指せ

国際会議誘致に政府が本腰 日本は国際社会のリーダーを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5385

観光庁が、国際会議の誘致計画に本腰を入れて取り組み始めている。オリンピックの誘致と同様、開催に伴って大規模な経済効果が見込まれる上、開催都市の国際的PRにつながると期待されるためだ。

観光庁が指標とするICCA(国際会議協会)の統計によれば、2011年の国際会議開催件数が、日本は世界第13位であり、アジアでは中国に次いで第2位となっている。国際会議の開催地はアメリカやヨーロッパ圏からアジアに移行する傾向があるが、積極的に誘致活動を行っている中国や韓国がそのシェアを高めている。

中国・韓国では、誘致のために大規模な会議場や展示場の新設を進めている。日本で最大規模の会議場は収容人数が5000人規模だが、シンガポールや韓国の収容人数はそれを上回る。また、展示場の面積も、日本最大規模の展示場と比べ、中国最大のものは4倍以上もある。

観光庁は、熾烈な国際競争に対抗するため、海外での市場調査をするほか、日本各地にある大規模な会議場の稼働率を上げる試みも行っている。バブル期以降、地方に多数大規模な会議場が建設されたが、その稼働率は低い。外国へのアピールや紹介を進めることで、今ある施設を活用し、地方の活性化にもつなげたい意向だ。

ただ、日本に国際会議を誘致するにあたっては、インフラや環境の整備だけでは不十分だ。今月15日から17日に福島県で原子力安全会議が開催されたが、日本からの出席者・発言が少なく「議論の中身では日本の埋没感は明らかだった」と評されている(17日付の日経新聞電子版)。開催国となるからには、世界に対しての責任を持ち、自国の意見を発信することが必要だろう。

オバマ大統領下のアメリカが世界的影響力を低下させつつあり、軍事独裁国家・中国が世界のリーダーの座を奪おうとする中で、日本が国際社会で果たすべき役割は大きくなるばかりだ。

日本は国際会議の誘致を増やし、中国への「抑止力」を強めるとともに、単なる「場所貸し」に終わらせず、世界のリーダー国としての責任を果たす立場であると自覚すべきだ。 　(晴)

 

【参考記事】
2012年12月11日付本欄 中国の虚構を打ち破る最強の対外広報戦略とは ―今こそ日本は世界の世論を味方につけよ―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5270
2012年5月24日付本欄 2020年東京五輪で"ニッポン復活"を世界に示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4328