「コンクーリートから人へ」が人の命を奪う─トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

[HRPニュースファイル480]

「コンクリートから人へ」が人の命を奪う――トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、9人の尊い命が奪われました。

厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルにわたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事となりました。

亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます

山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めており、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで捜査を行っています。

トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした可能性があると指摘されています。

人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、今後、再発防止に向け、徹底的な保守点検、再発防止策を進めていく必要があります。

しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は「日本全土のインフラの老朽化」にあります。

「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。

何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。

日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模なインフラが続々と建設されて来ました。

現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と見られているインフラの寿命を迎えつつあります。

これまで、国家や地方の財政危機（などの理由）によって、公共事業費が年々削減され、老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。

更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策投資を削減して来ました。

※参照：5/11 [HRPニュースファイル270]「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/24363.html

その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。

このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。

実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982)

米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。

例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経ています(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。

東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起きる前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避けるためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。

インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。

しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の投資を行うべきです。

このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災でもあります。

幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。

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JCの「マニフェスト比較」政党理念や国家像のない政党が続出

JCの「マニフェスト比較」 政党理念や国家像のない政党が続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5255

日本青年会議所(JC)がこのほど、各政党の回答をまとめた「政党マニフェスト比較冊子」　を作成した。新聞やテレビが報じない幸福実現党を含む13政党の主張を載せている公平な点や、国家像や外交など7項目について、各党の性格が如実に表れている点で興味深い。

まず、冒頭の「政党理念」の項目で驚くのが、日本維新の会、新党改革が「記載無し」としていること。「政党理念はありません」と言っているようなものである。また、嘉田由紀子・滋賀県知事が率いる日本未来の党は、「全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定めます」と、「政党理念イコール卒原発」という何とも理解しがたい主張を披露している。

「国家像」の項目では、日本未来の党、社会民主党、新党大地・真民主の3党が「記載無し」。国家観が希薄な社民党、地域政党色の強い新党大地はともかくとして、第三極を狙う日本未来の党が「国家像」を持たないのであれば、第三極どころか国政政党足り得ない。また、民主党は「官から民へ、国から地方へ、『新しい公共』と地域主権を確立」とし、日本維新の会も「中央集権型から地方分権型国家へ」と主張する。

だが、中国・北朝鮮の脅威が目前に迫り、国の迅速な意思決定が必要とされる今、「幕藩体制に戻せ」という主張はあまりにもピントがずれている。

沖縄の反米軍運動を見ても分かるように、国家が地方に振り回され、結局、国全体が危機に陥る。

「財政・税制政策」は、民主党が「消費税増収分は社会保障の財源。引き上げの際、低所得者への給付措置」とする一方、自民党は「消費税は段階的引き上げが決定しているが社会保障制度改革国民会議を経てその判断を内閣が行う」と曖昧な表現で逃げている。もっとも歯切れがいいのが、幸福実現党の「当分の間、財政破綻はあり得ない。消費増税は中止すべき。早期の景気回復のために、法人税率半減等の減税実施や、新たな成長分野への重点投資を行う」という主張だ。

他にも、　「憲法」の項目では、現在、政権与党の民主党が「憲法を活かし、『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』を徹底」と簡単な一文のみで、のんきな一国平和主義を貫いている。また、日本未来の党、公明党、新党改革、新党大地・真民主が、いずれも「記載無し」。発表するほどの意見を持ち合わせていないかのようだ。

「外交・安全保障」では、国民新党が「沖縄における過剰な米軍基地負担を全国で分かち合うための環境整備」。社会民主党が「オスプレイ配備、全国での低空飛行訓練音実施に断固反対します」と、現在、日本に迫る危機を無視した主張を掲げる。そんな中、幸福実現党は「憲法9条改正、もしくは憲法解釈の変更により自衛隊を軍隊と位置付けるほか、抑止力としての核武装など自主防衛体制を強化」と、大胆に核武装まで踏み込んでいる。これは、国民の生命・財産・安全を守るという責任感の裏返しと言えよう。

JCは、ホームページで冊子作成の趣旨について、「前回の総選挙後から今日までのマニフェストに対する社会の評価を危惧しています。マニフェストはうそつきではなく、国民の皆さまからの信頼と付託に応えられるものではないといけません」と記し、前回2009年の衆院選で「うそ」をついた政党を牽制する。なお、冊子はホームページからダウンロードが可能だ(下記の【関連記事】参照)。

消費増税や原発などの国内問題のみならず、中国・北朝鮮の脅威をはじめとする日本を取り巻く国際情勢を含めた視点でこれらのマニフェストを比較したとき、日本の未来に責任を持つのはどの政党か、それがはっきりと見えてくるだろう。(格)

【関連記事】
日本青年会議所作成の「政党マニフェスト比較冊子」(pdfファイル)
http://jaycee.or.jp/shiryou/hikaku_manifesto.pdf
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙

幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5254

衆院選で沖縄3区から立候補している幸福実現党の金城竜郎氏は、沖縄選挙区の候補者の中で唯一、普天間基地の辺野古移設を積極的に訴え、日米同盟・国防の強化を主張している。しかし、合わせて約99%のシェアを誇る地元「沖縄タイムス」「琉球新報」の二紙は、金城氏を異常なほど小さく扱う偏向報道を続けている。

4日付沖縄タイムスの号外一面では、各候補者が写真で大きく紹介されたが、金城氏の写真は4分の1程度の大きさで、欄外に追いやられた。また、公示日翌日の5日付琉球新報の1面では、金城氏は他候補に比べ、写真の大きさは半分以下、第一声の記事でも、他候補に比べ分量が半分以下で、写真すら掲載されなかった。

では、他候補はどのような主張をしているのか。

選挙戦の記事を見ると、多くの候補者が「辺野古移設反対」「米軍基地の県外・国外移転」を掲げている。沖縄3区から立候補している前職の玉城デニー氏は「県民に負担を押しつけるような不平等な日米同盟を均等な関係に構築していく」　(4日付沖縄タイムス号外)と語り、4区の前職の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏にいたっては、「琉球自治州の制定を目指す」　(同)としている。まるで、沖縄を日本から独立させ、「中国の自治州」にするための準備をしているかのようだ。

沖縄では、こうした言論が幅を利かせているのが現状である。

沖縄を取り巻く現状を見れば、今年8月には沖縄県石垣市の尖閣諸島に中国の活動家が上陸。日本政府の尖閣国有化以降は、中国船が毎日のように尖閣周辺の海域に現れ、領海侵犯などの挑発行為を繰り返している。

さらに、北朝鮮は今月10〜22日の間にミサイルの発射実験を行うことを予告しているが、沖縄はこのミサイルの飛行ルートの下に入る可能性も高く、これに備えて7日には、沖縄各地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が設置された。

こうした危機的な状況にもかかわらず、沖縄の二大紙は、正論を訴え続ける金城氏の言論を封殺し続けているわけだが、それはまるで、言論の自由や表現の自由を許さない中国や北朝鮮のようである。

民主主義を担保するマスコミが正しい情報を伝えなければ、その国や地域の人々は間違った選択をしてしまう。隣国の脅威が迫る今だからこそ、日本のマスコミは本来の使命を果たすべきだ。(晴)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い 参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247
2012年12月2日付本欄 北朝鮮が10〜22日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5235