憲法９条解釈変更により、自衛戦争を容認し、自衛隊を軍隊に位置付けよ

[HRPニュースファイル473]

憲法9条解釈変更により、自衛戦争を容認し、自衛隊を軍隊に位置付けよ！

◆憲法９条の解釈改憲の必要性

 核大国の中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮など、周辺国の軍事的脅威が高まっています。また、我が国領土・領海への侵犯事案も相次ぎ、安全保障環境は悪化の一途を辿っています。

 こうした中、日本国民の生命・財産・安全を守るために、国防の手足を縛る憲法９条の改正が必要ですが、憲法改正は非常にハードルが高いのが実状です。

 そこで、幸福実現党はかねて「憲法9条の適用除外」を提案してまいりました。わが国周辺には、中国や北朝鮮など、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えず、その「公正と信義に信頼」し得ない国があります。

 「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。
 　
 更に、幸福実現党は今回の総選挙の主要政策(マニフェスト)において、憲法９条の解釈変更を行うことにより、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。

 これには以下の二通りの手法が可能です。 

 A)憲法前文の前提が崩れた以上、９条自体を無効とする。その結果、国家の自然権として国際法上認められた自衛権に基づき、自衛のための戦争と軍隊の保持を認める。 

 B)憲法９条１項を

「侵略戦争は放棄するが、自衛戦争は放棄しない」

と明確に解釈する。

９条第２項冒頭の「前項の目的」を、「国際紛争を解決する手段」としての戦争の放棄（侵略戦争の放棄）ととらえ、

「侵略のための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力は保持し交戦権を認める」

と解釈し、自衛隊を軍隊として位置づける。 

 ※参考(1)憲法９条
 １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 ※参考(2)現行の政府解釈 
 ●鳩山一郎内閣の統一見解（1954年12月）で、「憲法は戦争を放棄したが自衛のための抗争は放棄していない」とされるように、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定は、日本の主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないというのが現行の政府解釈です。 

 ●また、政府は憲法第９条第２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力」の保持について、「自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」と解しており、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないとしています。 

 

◆憲法９条の解釈改憲で何が変わるのか 

 幸福実現党が党の主張する解釈改憲により、例えば、以下のことが可能となります。 

 ●抑止力の向上――現在、自衛隊が「攻撃型兵器」〔大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母〕を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されませんが、解釈変更で、保有する兵器に関する制約は原則無くなります。敵基地攻撃能力を有する兵器を保有することもでき、敵基地への攻撃も可能となります。 

 ●集団的自衛権の行使――「集団的自衛権」とは、同盟国等に対する他国からの武力攻撃に対し、自国に対する攻撃とみなし、反撃する権利のことで、国連憲章51条にも認められています。同盟国と連携して相互に集団的自衛権を行使する仕組みを構築すれば、抑止力は飛躍的に高まります。 

 ●自衛隊の運用緩和――現在、自衛隊の行動は、警察と同様にポジリストで運用しています(＝原則制限)。しかし、軍となれば、国際標準のネガリストに運用が改められ(＝原則無制限)、国際法の範囲で柔軟な対応が可能になります。例えば、海外任務における武器使用基準も、現在、緊急避難や正当防衛等に限定されているが、軍となれば国際標準に則り、任務遂行等に必要な範囲で認められます。 

 ●交戦権の行使――「交戦権」とは、国家が戦争を行う権利、若しくは戦争を行う際の相手国兵力の殺傷や破壊等の権利で、国際法上、認められた権利です。解釈改憲により、国際法の範囲内で交戦権を行使することができます。 

 すなわち、憲法９条の解釈を変更し、関連法案を国会で成立させることで抑止力は格段に向上するのであり、幸福実現党は速やかに解釈改憲を行います。 

 しかし、解釈改憲は喫緊に迫る国難に対応するための緊急避難であり、今後、いかなる政権が誕生しても国家が防衛の責務を果たし続けるためには、早急に憲法改正を行い、「防衛軍」等の明文規定を置くことも重要であります。　（文責・黒川白雲）

 
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日本人はビジョンを持った途端に、脅威となるでしょう。

共産国みたいな国にとっては邪魔でしょう

だから、社民党・共産党・公明党みたいに中国韓国帰化人でできあがった党は

絶対、９条固持を訴える。あたかもそれが正義だといいたげに。

ひっこんでいてほしい。

日本人ほど正義感の強い国民性はないと思います。

日本人に軍を持たせれば世界を平和へ導けます。

世界中で一番の脅威は本当の正義を見つけた者（知っている者）です。

ほんとうはこれが一番怖い。　（かれらには）

アメリカも正義感が強かったけど、その信念がキリスト教が土台になってしまい

もう限界が来てしまいました。

日本人はキリスト教や共産国みたいに他人に対し

侵略はしない！！

洗脳もしない！！

押し付けない！！！

でも、感化はする！！

東京都知事選 尖閣上陸男「トクマ」が人気急上昇！グーグルランキングで６位

東京都知事選 尖閣上陸男「トクマ」が人気急上昇! グーグルランキングで6位
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5227

東京都知事選に立候補している、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏の注目度が急上昇している。

30日、インターネットの検索「Google急上昇ランキング」では、ダンスボーカルユニットDA PUMPのリーダー「ISSA」や、音楽グループ「ファンキーモンキーベイビーズ」、AKB48の「増田有華」などに続いて、堂々の第6位に登場。同日の「Yahoo! 急上昇ワードランキング」でも、20位台にくい込んでいる。

上記のいずれのランキングには、都知事選に立候補しているその他8人の名前は見当たらず、トクマ氏の注目度の高さが飛び抜けていることが分かる。

トクマ氏は9月18日、尖閣諸島に中国の漁船千隻が向かう中、同諸島の魚釣島に上陸を果たした人物である。そのトクマ氏が今回、都知事選に立候補しているわけだが、「尖閣に上陸する」という約束を果たさぬまま、都知事を辞任した石原慎太郎氏の後継者としては適任と言えるだろう。

また、すでにネットでの人気でも証明されているように、彼にはPR力がある。都知事になれば、その力を発揮して、東京の素晴らしさを世界中に発信してくれるだろう。

もちろん、PR力だけではない。核シェルターを兼ねた地下空間の開発や、東京をマンハッタンのような超高層都市にするなど、どの候補よりも都民の安心安全を考え、また発展的な都市を目指した政策がずらりと並ぶ。都知事選は12月16日投開票。今後もトクマ氏の動向から目が離せない。(格)

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
2012年11月30日付本欄 東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5220

 

もし、バーナンキ米FRB議長が日銀総裁になったら

もし、バーナンキ米FRB議長が日銀総裁になったら
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5226

頭の体操を一つ。もし、米FRB議長が日銀総裁になったら、きっと徹底的な金融緩和でデフレ脱却を目指すに違いない。金融危機以降、積極的な量的緩和を行ってきたFRBは、最近でも雇用が回復するまで住宅ローン債権を買い続けるとしており、景気の下支えに熱心だ。

対する日銀の白川方明総裁は、「金融政策ではデフレを脱却できない」という珍妙な言い訳を並べて、デフレ対策を怠ってきた。長期不況を克服できない日本経済の苦境を思えば、外国人就任に匹敵するような大胆な方針転換が必要だろう。

ちなみに日銀法には、総裁が日本人でなければならないという規定はない。また世界では、中央銀行総裁に外国人を迎えるというのも、ありえる話なのだ。

イギリス政府はこのほど、新しい中央銀行総裁にカナダ人のマーク・カーニー氏を充てることを発表した。カーニー氏は、現カナダ中央銀行総裁。イギリスは今回、候補を公募形式で募集し、幅広く実力ある人材を集めようと試みた。その結果、外国人が就任するという異例の人事が決まった。


英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのデイビッド・ピリング氏は、29日の紙面で以下のように書いている。

●外国人の就任は考えがたいにせよ、日銀の通説に染まっていない外部人材が入る可能性がある。

●自民党の安倍総裁が訴えているインフレ目標などは、イギリスなどでも行われている政策であり、おかしな話ではない。ここ15年間のインフレ率が2%ほどだったら、日本経済は名目で現在より40%大きくなっていたはずだ。そうすれば、財政問題も深刻でなかっただろうし、税収も上がり、今よりも安い円相場で輸出が伸びたはずだ。

●また、1997年に日銀が大蔵省からの独立性を獲得した時、デフレ克服のために政府と日銀の協調が必要であった。しかし、身動きが取れない大蔵省と独立した中央銀行は、お門違いのインフレ対策をやってしまった。安倍氏は不可能を可能にするよう、取り組めるかもしれない。

景気回復の足を引っ張っているデフレの問題を解決することが、日本経済の急務である。その意味で、日銀の「常識」は世界の非常識であり、幸福実現党などが訴えている大胆な金融緩和こそ真っ当な政策なのだ。いまこそデフレを脱却し、日本経済を健全な成長軌道に戻すべきである。(呉)

【関連記事】
2012年11月27日付本欄 【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5212
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
2012年6月号記事 インフレ目標 - そもそモグラの前提知識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4204

ドラマ 中国船が海から東京にミサイル攻撃 話題のYou Tube

ドラマ 中国船が海から東京にミサイル攻撃 話題のYou Tube動画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5225

中国の脅威に警鐘を鳴らすドラマ仕立ての動画「中国が東京を占領する日 尖閣は序章に過ぎなかった」がYou Tubeにアップされ、話題になっている(文末の関連サイトを参照)。
動画のあらすじは以下の通りだ。

舞台は、東京都内のある企業のオフィス。昼休み、社員たちが昼食をとっていると、テレビのニュースが、日本と中国が尖閣の共同保有の検討に入ったことを伝える。このニュースを機に、社員の間で国防や歴史観について議論がたたかわされるが、そうこうしているうちに、テレビ画面には、東京湾に浮かぶ戦艦から都心に向けてミサイルが発射される様子が映し出される。

同時に、都心のビル街では不審な爆発が相次ぎ、社員たちはパニックに陥る。しばらくして、これらがすべて中国軍やそのスパイの手によって進められている「日本侵略」であることに気づくのだった――。

この動画を作成したのは、幸福実現党である。同党は12月の衆院選を控え、「憲法9条の改正」にとどまらず、「非核三原則の廃棄」「核武装」「集団的自衛権の行使を容認する」といった、明確に踏み込んだ国防政策を掲げている。その主張を「過激」と指摘する人も散見されるが、果たして過激なのはどの国か。

中国人活動家らが8月に、尖閣諸島に不法上陸したことは記憶に新しい。だが、その後も10月20日から11月30日までの間、毎日のように中国船が尖閣諸島の接続水域に現れ、日本の海上保安庁を牽制し続けている。

また中国は、国産空母「遼寧」を就航させ、習近平・新体制の発足後には、空母の甲板上で戦闘機が離発着する訓練映像をこれみよがしに世界に向けて配信。軍トップに就任した習氏は、軍人に対して「軍事闘争の準備がもっとも重要であるという立場を堅持せよ」などとはっぱをかけている。

世界には、日本国憲法の前文にあるような「平和を愛する諸国民」だけが住んでいるわけではない。健全な「愛国心」を持って、あらゆる事態に備え、国民を守ることが政治の仕事である。また、その抑止力こそが、中国に「悪を犯させない」力になることも忘れてはならない。(居)

 

【関連サイト】
[トクマも出演] 中国が東京を占領する日 尖閣は序章に過ぎなかった
http://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY&feature=youtu.be
【関連記事】
都知事選にトクマ氏が出馬表明 「次は都庁に“上陸"するぞ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111