「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの

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「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの 
  
自民党・安倍総裁の大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策による「アベノミクス」が話題となり、円安株高効果をもたらしていると言われています。

自民党の安倍総裁は17日、今月下旬に召集する特別国会で首相に指名された場合、エール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めました。

浜田氏は、かねてより日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派(主に金融緩和、インフレ政策で景気回復を図る)」の一人とされます。

また安倍総裁は鳩山内閣から開催されなくなった内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」を復活させ、マクロ経済の司令塔にすると明言。安倍政権誕生後の経済政策は、浜田教授の経済理論が反映されると考えられます。

自民党総裁就任後、安倍総裁はデフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出しました。

それに対し、日銀の白川総裁や野田首相が反発、是非をめぐって論争になった際、浜田氏は「日銀の対応は結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍総裁に送った経緯も報じられています。

浜田氏は日銀総裁白川氏の東大での恩師でもあり、2010年に発刊された著書の中で教え子たる白川総裁に対する公開書簡を認め、各界で話題になりました。

「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤだ」と批判する内容だったからです。

「経済学者としての責務」から、やむにやまれず筆を執った浜田教授の真摯な気持ちに対し、日銀側の取った態度は大変大人げないものでした。

公開書簡入りの著書を献本された白川総裁は、「自分で買う」との私信をつけて送り返し、日銀は米国在住の浜田教授に日本での経済学会議への招待を打診しましたが、なんと「日本への旅費は自腹」という、学問の世界の常識からはほど遠い失礼なものでした。（週刊現代「日銀白川総裁の器量に？」）

ここに日本の大半の経済学者が、日銀の政策を支持する御用学者になってしまう理由が浮かび上がっているのではないかと思います。このような大人げない日銀の「意趣返し」を恐れて、自分の保身のために、日銀の軍門に下っているのです。

この点、毀誉褒貶の世界から超越した浜田氏の経済担当の内閣官房参与への起用は画期的といえるでしょう。浜田氏自身も「自分達がこのように出てこられる環境になった事が嬉しい」とTVインタビューで語っていました。

インフレ・ファイターたる日銀から、距離を置かれてきた浜田氏のようなリフレ派が政権の中枢に登用されるという環境は、いかにして形成されてきたのでしょうか。

これは、2009年立党時より一貫してインフレ目標の設定、日銀国債引受けによる大胆な金融緩和を訴え続けてきた幸福実現党の存在を無視することは出来ないと自負しています。

とりわけ、『日銀総裁とのスピリチュアル対話〜通貨の番人の正体〜』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント〜日銀・三重野元総裁のその後を追う〜』等(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)による日銀の問題点の開示は、政治家、官僚、マスコミ等に大きな影響を与え、世論形成に多大な役目を果たしました。

また、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する自民党の「国土強靭化計画」の原型は、幸福実現党が2010年の参院選で公約(マニフェスト)掲げた「200兆円未来投資プラン」にあります。　(参考:5/27 Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」)

幸福実現党が環境づくりをした上に、今、安倍総裁は金融緩和政策と財政政策で景気回復を実現しようとしているのです。

幸福実現党のモノマネをお得意とする安倍総裁ですが、批判を浴びるとすぐに後退してしまう気の弱さが気掛かりです。

実際、安倍総裁は当初、インフレ目標3％を表明していましたが、批判を浴びると公約では2％に引き下げ、国債の日銀引き受けについても、「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と述べています。(11/21 共同「建設国債の日銀引き受け修正　安倍氏、インフレ目標もダウン」)

また、幸福実現党のついき秀学党首はGDPの名目成長率7％(インフレ率3％、実質成長率4％)を目標とすべきと述べていますが、安倍総裁が公約に掲げた「名目3％以上の経済成長」(インフレ率2％、実質成長率1％)は余りにも目標設定が低過ぎ、景気の浮揚感は現れて来ません。金融政策のみで経済成長政策が欠けているのです。

安倍総裁におかれましては、幸福実現党の経済政策を更によく学習された上で、強い信念で大胆な金融緩和を断行し、デフレ退治を貫徹して頂きたいと願います。　(文責・加納有輝彦)

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「脱原発」「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した

「脱原発」と「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5330

衆議院選で「脱原発」を掲げた民主党は、議席を選挙前の230から57へと大幅に減らした。他にも、「脱原発」を唱えた共産党が9から8、社民党が5から2に議席を減らしている。民意は、「原発推進」だったということが分かるが、今回指摘したいのは、これら「脱原発」を唱えた政党が、同時に「脱CO2」を掲げていた事実である。

民主党は2009年に、当時の鳩山由紀夫首相が「25%削減」を宣言したことは有名だが、今回の衆院選の政権公約でも、「2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減(1990年比)をめざし、主導的な環境外交を展開する」と明記している。

また、共産党は、「国際公約である2020年の25%削減を堅持し、さらに30%削減と追求します」、社民党は「温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための『地球温暖化対策基本法』を早期につくります」と、それぞれ記している。

ただ、そもそもCO2は温暖化とは関係がない。

本誌2009年9月号で紹介した『地球温暖化は止まらない』(S・フレッド・シンガー著)によれば、地球温暖化は人類がCO2を大量排出する前から1500年サイクルで繰り返し起きていた「自然現象」である。もし、温暖化がCO2濃度の上昇によるものならば、温暖化は1940年ごろから始まらなければならないが、実際には1850年ごろから始まっているという。

それはそれとして、「脱原発」と同時に「脱CO2」を主張する政党は、あまりにも無責任ではないか。

原発を止めれば、化石燃料を燃やす火力発電に頼らざるを得ず、「脱CO2」は不可能になる。彼らは、その分の電力を太陽光や風力などの自然再生エネルギーで賄うつもりだというが、それらの電力供給が、天候に左右されるなど不安定で、原発ほどの安くて安定的な電力供給ができない事実を知っているはずだ。

こうなると、それらの政党の主張は「反対のための反対」であったとしか言えない。いずれも思想的に社会主義、全体主義に近い政党であることを考えれば、潜在的に、日本経済を縮小させ、先進国の座から引きずり下ろしたいという思いがあると見ていいだろう。

多くのマスコミも、世論を「脱原発」に誘導する報道を行ってきたが、彼らのような無責任・無定見な言論に、この国の未来を委ねてはいけないということが、今回の選挙ではっきりと分かったはずだ。(居)

【関連記事】
2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666
2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5179

 

CO2は温暖化と関係ないってｗｗｗ

やつらはどこまで踊らされれば気がすむんだよぉぉ～～～ｗｗｗｗｗ

左翼ってほんっっっとおに

踏んだり蹴ったりだよね～～～ｗｗｗｗ

で、自分達のせいで自分達が不幸になっているわけだけど

それを周りのせいにして

あれが悪い

これが悪いって

「原発が悪い」？「オスプレイが悪い」？「TPPが悪い」？

あとなんだっけ？

「消費税増税は悪い」よ　そうそう、これは悪い

だからさ「消費税増税」反対に力入れてくれないかなぁ

とにかくぅ　どこかおっぱずれたデモやってるアホなのがぁ

左翼なんですなぁ

沢田けんじ？山本たろう？坂本りゅういち？

あんな前面に出ちゃってｗｗ

「オレたちばかでぇす」って宣言しただけのデモｗｗｗｗ

いけしゃあしゃあとコンサートやるなっつうの！！

アンタの音楽なんか聞きたかぁ～ないよ・・・前からだったけどね（Miku暴走独談)

 

 

安倍新首相を歓迎する“アジア”中国包囲網の構築を

安倍新首相を歓迎する"アジア"中国包囲網の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5331

安倍晋三新首相が、近く誕生する。新政権は国防強化に前向きで、中国の覇権主義を抑止するための取り組みが期待される。前回の安倍内閣はインドなどとの友好関係強化を進めており、アジア各国では連携強化への期待の声が出ている。

16日の総選挙での安倍自民党の圧勝を受けて、印タイムズ・オブ・インディア紙は17日付紙面の1面で「インドの友人である安倍が日本で復権へ」と報じた。また、国際面では、「安倍は日印関係の大胆なビジョンを示した。彼の復帰は両国関係を急拡大させる絶好機となるだろう」という、専門家の声を紹介している。

フィリピンでは、政府の報道官が「日本は戦略的な同盟国でありパートナー」と指摘した上で、「新しい政権と良好な関係を築くことができるだろう」とコメントした。

また、デルロサリオ比外相はこのほどの英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、日本の再軍備を「強く支持する」と話し、「我々は地域の軍事バランスを維持する役割を担う国を求めている。日本はその役割として重要な国になりうる」と語っている。

日本の国内メディアは、自民党勝利に対する"アジア"の反応として、中国や韓国が日本の「右傾化」を警戒しているという声をこぞって紹介する。しかし、インドやフィリピンなどのアジア諸国が、増大する中国の軍事力に対抗し得る大国として、日本の役割に期待していることを忘れてはならない。

問題の核心は日本の右傾化ではない。中国や北朝鮮といった軍事的な脅威にいかに対処し、国を守り、東アジアの平和を守るかである。そのために新政権は、中国などの軍拡に懸念を持つ国々と、積極的な友好関係樹立を進めるべきだ。　　(呉)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 中国が南シナ海の船舶取り締まり強化へ 日本が属国化される日は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5246
2012年11月2日付本欄 「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089
2012年10月23日付 本欄 オーストラリアがフィリピン、インドと関係強化 中国包囲網の要たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5032

韓国大統領選１９日 韓国は“右翼化”せよ！

韓国大統領選19日 韓国は"右傾化"せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5332

韓国大統領選が、19日に投開票日を迎える。日本の衆院選は、保守の自民党が大勝し、一部のメディアが「右傾化に警戒せよ」と報じる。だが、核ミサイルで周辺国を脅す独裁国家に媚びないことを"右傾化"と呼ぶのであれば、日本と同じく韓国も"右傾化"することが必要である。

北朝鮮寄りで知られる親北・左派の統合進歩党(統進党)の李正姫(イ・ジョンヒ)候補は16日、テレビ討論が始まる直前に、選挙戦から撤退することを表明。保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)候補と、左派系野党・民主統合党(民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)候補の一騎打ちとなったが、朴氏は高齢者や地方、文氏は若者や都市を中心に支持を集め、接戦を繰り広げている。

朴氏は、世論の「弱者切り捨て」「格差拡大」という李明博政権への批判に応える形で、「所得再分配効果を高める」などの政策を打ち出しているものの、12日の北朝鮮のミサイル発射に対しては、「北朝鮮がいくらじたばたしても国民は動じない!」と厳しい姿勢を示した。

かたや文氏は、李政権への批判を利用して、テレビCMなどあらゆる場面で「庶民派」を強調。ミサイル発射後、朴氏の主張に対しては、「政府とセヌリ党は国家の重要な安保状況を選挙に悪用してはならない」と訴えるなど、北朝鮮に融和的な姿勢が目立つ。

ちなみに、文氏は、盧武鉉政権で大統領秘書室長などを務めた人物で、同政権は、食糧や資金援助を行う「太陽政策」で、北朝鮮の独裁体制を間接的に支えていた。

一方、隣の日本では、衆院選の前後から、安倍・自民党の勝利が予想されており、国内の左翼系メディアに乗った、英BBCや米CNNなど一部の海外メディアも、安倍政権の復帰を「日本の右傾化」という表現で、「軍国主義」を連想させるような報道を行っている。

だが、「現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮」「軍事増強は実は『左傾化』だろう」(18日付産経新聞・古森義久氏コラム)という指摘のように、今、警戒すべきは「中国・北朝鮮」という軍事独裁国家である。

その意味において、韓国の大統領選では、朴氏の当選によって"右傾化"すべきだ。そして当選後には、間違っても、世論に媚びて竹島への不法上陸や虚構である従軍慰安婦問題などを日本に突き付けてはならない。

日本やアメリカとともに、中国や北朝鮮に自由や民主主義の価値を広めることこそが、朝鮮半島の人々の真の幸福と発展を約束する。　(格)

【関連記事】
2012年11月24日付本欄 韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203
2012年12月号 本誌記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053