「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である

[HRPニュースファイル502]

「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！

 

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。

先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。　(12/27 時事「防衛大綱見直しへ＝中国にらみ態勢強化−安倍政権」)

今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。

安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。

一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。　(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」)

今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。

安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。

世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。

例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。

特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。

しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。

国民投票の投票率も32.9％と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。

もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。

また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。

日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。

米中対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。

同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。

これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。

日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。

特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。

また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。

このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。

そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。

このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。　(文責・黒川白雲)
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安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した

安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5401

安倍晋三首相は28日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話で会談し、安全保障などで協力を求めた。その6カ国の地域を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる。29日付各紙が報じた。

安倍首相は電話会談で、次のような話をしたという。

●露プーチン大統領に対しては「最も可能性に富んだ2国間関係の1つ」と強調。安全保障や極東シベリア地域での経済協力などで連携を進めることを伝えた。
●英キャメロン首相とは、北朝鮮のミサイル発射について意見交換。「国連安保理における英国の役割に強く期待している」と伝えた。
●インドのシン首相に対しても「日印は最も可能性のある2国間関係だ」と語るなど、外交の強化を進めつつある。
●豪ギラード首相に対しては、「安全保障協力が着実に深化していることは喜ばしい」と語った。

注目すべきは、首相周辺が「『中国包囲網』をつくる観点から相手国を選んだ」と語っていることだ(日経)。

「中国包囲網」は、大川隆法総裁が3年半前の幸福実現党立党以前から繰り返し唱えてきたものだ。

これに反し、民主党の鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」と称し、中国と連携してアメリカ抜きの共同体構想を打ち出した。これが真逆の外交政策であったことは、中国の昨今の対日強硬姿勢を見れば明らかだ。民主党政権が続いていたら、早晩日本は中国に取り込まれることになっていただろう。

安倍・自民党政権が保守回帰し、数年遅れで、ようやく対中国外交でまともな政策が出てきたこと、幸福実現党の政策が実現しつつあることは、日本を救うための一歩となるだろう。(居)

【関連記事】
「安倍新総理スピリチュアル・インタビュー」 安倍新総理(守護霊)が「神風が起きた。幸福実現党に感謝」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5346
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」

韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5400

「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に達していて、日本のアジア再侵入は可能性でなく、目の前の現実として近づいている」(24日付 北朝鮮・労働新聞)

「就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した」(28日付 韓国・東亜日報)

第2次安倍政権の発足を伝える韓国メディアのトーンは、北朝鮮メディアとあまり差がないように見える。やはり目立つのは、安倍政権に「極右」のレッテルを貼って敵視する報道姿勢だ。

27日付の韓国・朝鮮日報は新政権を「安倍妄言内閣」と呼び、慰安婦問題などについての新閣僚のこれまでの発言などを批判している。

中でもやり玉に挙がったのは、昨年8月に韓国・鬱陵島に上陸しようとして韓国側から拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行革担当相。同紙社説は両氏を「独島突撃隊員」と命名し、新藤氏と稲田氏が入国拒否騒動で知名度を上げたと勝手な解説をしている。しかし韓国側がテロリストに適用される法律を使って、友好国の国会議員を入国拒否する非礼を働いたことは書かれていない。

さらにふるっているのは、「金正恩に似ている安倍首相」と題したコラムを掲げた中央日報だ。同紙によれば、金正恩氏と安倍首相は「2人とも頑固な内在的論理で重要な政策を決める。国際世論や隣国との関係よりは国内政治の必要に応じて一人はミサイルを打ち上げ、もう一人は保守・右翼の主張に迎合する政策を押し切る」のだそうだ。

こうした安倍政権に対する敵視の陰に見え隠れするのは、中国を中心に世界の秩序が成り立っていると見る「中華思想」という世界観だ。27日の朝鮮日報は、安倍氏の外交姿勢について「対中『低姿勢』対韓『高姿勢』」と見出しでうたった。記事では、経済への影響から中国に対しては強く出られないが、安倍氏はその分、韓国政策で「極右勢力の不満」を解消しようとするとの専門家の声を紹介している。

伝統的な中華思想では中心にある中国が最も偉い国であり、遠くにあるほど未開の民族であるという発想をするため、韓国は日本よりも偉大でなければならないことになる。強い日本の復活を目指す安倍首相を韓国側が敵視する背景には、「韓国より強い日本は許されない」という中華思想に基づいたプライドも底流になっている可能性がある。

しかし核開発を続ける北朝鮮を前にして、現実的に日韓が協力することが望ましい。

日本を敵視する姿勢を韓国が取りつづければ、北朝鮮の侵略によって韓国は中国共産圏の一部に組み込まれる危険性が高い。新中華秩序の一部となっては、自由も人権も民主主義も失われ、何もいいことはないのだと、韓国は早く気づかねばならない。　(呉)

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2012年12月25日付本欄 首脳らが「祖先の因縁」を引きずる東アジアの「歴史戦争」 「侵略国家」の汚名をそそげ
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2012年12月20日付本欄 韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ
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