日本経済を奈落のそこに沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買取制度」

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日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」

衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。

日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)

また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。

しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日)

「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。

左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。

幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。

「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。

既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。　(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出　エネ研32年試算」)

東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。

また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。

電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。　

それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。

スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。　(11/22毎日)

ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。

買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退　家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)

日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。

そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。

電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。

さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。　　(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測　2017年に年間1.2兆円　12年度の4.6倍増」)

電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。

こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。

自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。

原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。

また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。　(文責・佐々木勝浩)

 
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北朝鮮が１０～２２日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を

北朝鮮が10〜22日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5235

北朝鮮がミサイルの発射を予告した。

朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官が1日に発表した談話によると、北朝鮮の北西部にある西海衛星発射場から、10日から22日の間に実用衛星「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」で打ち上げるという。朝鮮中央通信や平壌放送などが伝えている。
北朝鮮は4月にもミサイルの発射に失敗しているが、同じ年に長距離弾道ミサイルを2回発射するのは初めてとなる。

今回の発射予告期間は、金正日総書記の死去した12月17日を意識しての日程と思われるが、16日には日本で衆院選、19日には韓国で大統領選の投開票があるため、今後の政策論争に大きな影響を与えることになりそうだ。

政府は週内にも安全保障会議を開催し、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出す見通し。首都圏、沖縄周辺へPAC3(地対空誘導弾パトリオットミサイル)やイージス艦の配備を進める。

選挙期間中を狙ったかのような発射予告は、日韓の政治的な空白をついた戦略なのかもしれないが、日本としてはこの有事を機に、国防について議論を深めるべきだろう。

北朝鮮がミサイルの発射を繰り返すのは、アメリカ本土に届く弾道ミサイル技術を確立し、すでに保有しているとみられるプルトニウムをつかって核武装を果たすことにある。

この核の脅威にどう立ち向かうべきか。いま政治家が語るべき政策は、まさにこの対策であるべきだろう。
現在のところ、明確に核武装について議論しようとしているのは幸福実現党の立木秀学党首と日本維新の会の石原慎太郎代表くらいだ。これまで避けてきた国防と核の問題について、今こそ真剣に考えるべきだ。　(村)

【関連記事】
2012年11月21日付本欄 石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5165
2012年11月19日付本欄 幸福実現党の立木党首が核武装に言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5152

「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画

「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5234

将来的に地球から火星に向けて8万人を移住させると、アメリカ・宇宙ベンチャー企業のスペースX社の最高経営責任者、イーロン・マスク氏が発表した(27日付オンラインニュース各社)。同氏によれば、今世紀前半の実現を目指しているという。

スペースX社は2002年に設立された衛星打ち上げビジネスのベンチャー企業。独自にロケットエンジンや宇宙船を開発し、国際宇宙ステーションへの無人物資補給を民間企業として初めて成功させた。火星への飛行には繰り返し使える巨大なロケットを使用し、費用の見積もりは一人50万ドル(約4100万円)。まず10人未満の少人数で移住し、自給自足できる設備を整える。いわゆるテラフォーミング(惑星地球化計画)とは違い、火星に基地を作っていく算段だ。

火星探査は、現在アメリカが先行している。1976年、バイキング計画でバイキング1号が軟着陸。現在までに計19機の探査機が火星に向かった。最近では今年8月6日に宇宙船マーズ・サイエンス・ラボラトリーが火星に到着。火星の過去と現在における生命の可能性について調査している。

火星と地球は多くの点で似通った惑星だ。火星の1日は地球の1日にほぼ等しい。四季があり、薄い大気も持つ。火星の表面積は地球の陸地とほぼ同じ。また、近年の観測によれば、火星には水が存在し、地球型生命を支える元素が多く存在する可能性が高い。ただし、重力が地球の3分の1、平均表面温度は-43℃であるなど、相違点もある。重力が地球より小さいことは、人間に低重力下での健康障害をもたらすことも指摘されている。

マスク氏のこの計画には、資金を集めるためのアドバルーンとの意見もある。とは言え、宇宙開発に実績のあるスペースX社が先行して計画を進めれば実現する可能性もあるだろう。大川隆法総裁による「宇宙人リーディング」では、火星の地底に火星人が居住していることが分かっている。火星進出が宇宙人との「来るべき対話」となる日はそう遠くないかもしれない。(悠)

【関連記事】
2012年9月10日付本欄 地球外に人類を送り出す「100年宇宙船計画」が始動
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4845
2011年12月13日付本欄 火星は「広範囲」で生命が生存可能、地下生活がメイン? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3485