安倍政権は「防衛計画の大網」を見直し、国防強化に本腰を入れよ

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安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！ 
  

本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。

国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。

しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。

自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。

安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。

安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。

例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)

今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。

幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。

日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。

(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき

防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。

これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。

アメリカの国防計画は20〜25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。

(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき

「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。

私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。

「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。

この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。

これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。

(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！

防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。

日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。

(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ

日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。

防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。

これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。

日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。

日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。

(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！

「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。

先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。

現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。

自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。

安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。

この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。　（文責・黒川白雲）

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尖閣上陸トクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった

尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344

国有化後初めて尖閣諸島に上陸し、その後、軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所等侵入)容疑で書類送検されていた、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が20日、不起訴(起訴猶予)となった。

中国人活動家らの尖閣への不法上陸を許すなど、中国の強硬姿勢に受け身な日本の現状を憂いたトクマ氏は9月18日、尖閣諸島・魚釣島に上陸。灯台の鉄塔に日の丸を括りつけたり、慰霊碑周辺を清掃したり、慰霊の思いを込めて、持ち歌「I LOVE ZIPANG」を歌うなどした。トクマ氏の行動には、日本人としての誇りを取り戻してほしいという願いが込められていた。

だが、帰港後、日本政府は被害届を提出。沖縄県警八重山署は軽犯罪法違反の容疑で、トクマ氏を那覇地検石垣支部に書類送検していた。

その後、東京都知事選に立候補したトクマ氏は、街頭演説で次のように訴えていた。

「日本政府は、尖閣に不法上陸した中国人活動家に対しては無罪放免で、日本人の僕を刑法犯として裁こうとしている。尖閣はどこの国の領土ですか!」「アメリカはもう自分の国のことで精一杯です。日本はやっと主権国家として目覚めるチャンスなんです」

そもそも日本政府が、トクマ氏を書類送検したこと自体誤りだが、今回、裁判を行う必要がないと判断し、起訴猶予処分としたことには一定の理解ができる。

都知事選以前からトクマ氏が一貫して訴えてきたのは、愛国心の大切さや自虐史観からの脱却である。

それを行動という形で示したことは、幕末の吉田松陰同様、後から来る人々の心に火をつけ、戦後の一国平和主義を破壊し、この国を生まれ変わらせる出発点となるであろう。　(居/格)

【関連記事】
2012年9月18日本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187

「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」

「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5345

「無能」な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。

地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。

地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。

1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。

2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。

関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。

地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。

この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万〜11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。

10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。

そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。

M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。

阪神大震災については「30年以内に0.4〜8%」と予測していた。

08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。

大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。

多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。

加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。

地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。

「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。　(織)

【関連記事】
2012年12月13日本Web記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278