世界が求める地球的正義の樹立を目指せ─真なる保守政党・幸福実現党

[HRPニュースファイル479]

 

世界が求める地球的正義の樹立を目指せ！―真なる保守政党・幸福実現党―

北朝鮮の報道官は、10日〜22日の間にミサイルを発射すると発表しました。

今回の核ミサイル発射実験にかけた費用は8億5千万ドル(約700億円)です。
これだけのお金を国民の生活に回したならば、住民の約8割(1900万人)に年間の食事を賄うことができると言われています。　(4/14 CNN)

北朝鮮の悲惨な状況(1995年から1998年の間に300万人の人民が餓死)と、そこで織り成される家族愛を綴った詩集『私の娘を100ウォンで売ります』があります(※1999年の労働新聞によると、米1キロが最低500ウォン、卵一個が200ウォン以上)。

作者は、金正日お抱えの北朝鮮詩人でした。

最も貧しい国に最も富裕な王がいるということを知ったとき、自分の感じていた幸福は奴隷の幸福であったことに気づき、北朝鮮の日常を綴ったメモと共に脱北しました。

今でも北朝鮮の人々は間違った政治指導者が治める大きな牢獄の中で、飢えと圧政に苦しんでいます。

しかし、そのような悲惨な状況の中でも、家族・友人を想いやる心を持った北朝鮮の人々が、死と隣り合わせに生きていること、そして儚く死んでいっていることをこの詩集は教えてくれます。

幸福実現党の創始者である大川隆法総裁は、12月5日ご法話「地球的正義とは何か」において、　「今の北朝鮮をこのままで終わらせるつもりはない」ことを明言。

唯物論に基づき国家を運営することは「神の正義、地球的正義に反する」と断言されました。

現在、どの政党の党首が、北朝鮮・中国などの一党独裁体制に対して、善悪の価値判断を明確に示し、批判することができるでしょうか。

現在、日本の主要各紙は「自民党が過半数を超える」との見出しをつけ、自民党の議席を230〜290議席と予測しています。

3年半前の民主党の政権交代の時と同じように、投票先を決めていない有権者の「自分の票を死に票にしたくない」という気持ちを利用し、世論を誘導しています。

また、自らを保守と称する人々も、「保守回帰のためには自民党」という合言葉のもと、自民党による政権交代を後押ししています。

しかし、現在の自民党はもはや保守ではありません。

自民党の政策を見ると、自国の国益のためには安定的な電力供給が不可欠であり、即時原発再稼働が不可欠であるにも関わらず、「3年後の原発稼働」という世論に迎合しています。

また地域主権・道州制を唱え、沖縄をはじめとする一地域の暴走による国益の侵害を容認しています。

今や自民党は民主党とそう変わらない、中道を標榜したリベラル政党になってしまっています。

中西輝政氏は月刊到知2013年1月号において、小選挙区制の弊害を指摘しながらも、このまま小選挙区をやめない限り、二大政党制は続くと指摘しています。

アメリカのような「保保二大政党制」がこれからの日本に不可欠であり、日本の政治をまともに糺していくためには、「(自民党の他に)もう一つ日本の歴史と伝統文化に沿った国家観を持つ本格保守政党」の出現が必要であり、「日本人が世界で胸を張っていきていけるような確固たる歴史観と国家観を堅持し、それを再度世界に発信していくこと」こそ政治家というリーダーの使命であると説いています。

「保守思想の父」と言われるエドマンド・バークの保守思想とは「長く続いたものは人々の英知が詰まっているために優れている。そしてそれらは自然法と一致するものが多い。だからこそ尊い」と考えるものです。

「自然法」とは、人間がこの世で定めた法律を超えた法であり、人間がその存在に気づこうが気づくまいが、地域・時代・人種を超えて、人間が生きていく上で拠り所となる精神そのものです。

即ち、言葉を変えていうならば、時空を超えて存在する黄金律(ゴールデン・ルール)、すなわち神仏の願われる「地球的正義」そのものです。

幸福実現党は、本来自民党がやるべきことをやらなかったため、やむにやまれぬ大和魂で立党しました。

しかし、私たちの使命は、自民党と保保二大政党になることや、その代わりになるだけではありません。

現実的には、一歩ずつ着実に歩みを進めながらも、後世の人々や世界の人々をも救うための地球的正義に基づいた政策を実現し、理想の国家運営を行う使命を持っています。

志は決して崩すことなく、希望は幸福実現党にあるということを本日も一人一人の方に、誠心誠意訴えて参ります。

☆゜・:.。. .。.:・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

韓国大統領 北朝鮮系候補が討論会をかく乱 危機意識は健全か？

韓国大統領選 北朝鮮系候補が討論会をかく乱 危機意識は健全か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5252

北朝鮮は近日中にミサイル実験を行うと予告しており、その後に核実験を行うという観測もある。韓国大統領選に対しては、金正恩第1書記の指示の下、400人のタスクフォースを組んで、北朝鮮寄りの左派政権が生まれるよう工作を仕掛けているという指摘もある。しかし、最近の韓国世論は、北朝鮮の工作に対しての危機意識を欠いている。

北朝鮮は2010年の韓国延坪島砲撃事件などに対する謝罪を怠っているにもかかわらず、韓国の大統領選の二大候補は、北朝鮮との対話に前提条件を設けない方針で一致。選挙戦では外交問題よりも、格差是正などの「経済の民主化」が争点となっている。

こうした危機意識の欠如を象徴していたのが、4日のテレビ討論会で起きた「事件」だった。討論会では二大候補である、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)氏、民主統合党(民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)氏のほかに、北朝鮮寄りで知られる統合進歩党(統進党)の李正姫(イ・ジョンヒ)氏が参加し、平等に時間を割り当てられた。

李候補の支持率は1%に満たないが、4月の国会議員選で躍進した統進党が現在でも6議席を有していることから参加が決まった。冒頭で、李候補は「朴候補を落とすために出てきた」と宣言し、朴候補に対する猛烈な個人批判を展開し、討論会をかく乱。朴候補の父である朴正煕・元大統領について、「元日本軍将校・高木正雄。軍事クーデターで執権し、韓日協定を強行した張本人だ」と主張した。北朝鮮のミサイル実験に関する議論では、韓国を「南側政府」という北朝鮮側が使う呼称で呼び、訂正する一幕もあった。

こうした候補が討論会に登場すること自体、北朝鮮の脅威に鈍感な韓国世論の「末期症状」をさらけ出していると言える。6日付の韓国・東亜日報紙の社説は、統進党との連携を進めてきた最大野党の民主党と、北朝鮮寄りの議員への追及を怠ってきた与党セヌリ党には両方とも責任があるとして、以下のように論じた。

「4日の討論は、自由民主主義と市場経済、そして法治を根幹とする大韓民国の法秩序を揺さぶり、国家安保まで脅かす従北勢力を制度政治から締め出すことこそ政治改革の核心課題であることを逆説的に示した」

一方、韓国メディアは、安倍晋三・自民党総裁の再登板や石原慎太郎・前東京都知事の国政進出などで、日本が「右傾化」していると批判する。しかしこれは、北朝鮮や中国からの脅威に対する健全な国防意識の高まりにすぎず、韓国側が言うような「日本が軍国主義に戻る」という次元の話ではない。

韓国は核開発を続け、隙あらば工作を行って韓国政府を転覆しようとする北朝鮮と隣り合わせであることにもっと危機感を持つべきである。北の脅威から自由と民主主義を守るべく、韓国こそが日本を見習って、「右傾化」「保守化」すべきだ。また、歴史問題をむやみに蒸し返して人気取りするのを止め、北に対する国防・安全保障問題で日本と共闘すべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年12月6日付本欄 幸福の科学・大川隆法総裁、エル・カンターレ祭で「地球的正義」を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5248
2012年12月2日付本欄 北朝鮮が10〜22日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5235
2012年11月24日付本欄 韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203

「原発推進」の幸福実現党 北海道・泊原発の再稼動を訴える

「原発推進」の幸福実現党 北海道・泊原発の再稼働を訴える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5251

衆院選で、唯一「原発推進」を明確に訴えるのは幸福実現党である。6日、同党の北海道ブロック比例代表から出馬している小島一郎・党幹事長代理は、停止中の北海道電力泊原発付近(北海道泊村)で、早急に原発を動かすべきだと街頭演説を行った。同党は2日にも、札幌市内で150人規模の「泊原発再稼働を求めるデモ」を開催しており、積極的な原発再稼働の主張が際立っている。

小島氏によると、約20年前、北海道の電気料金は日本一高いレベルだったが、泊原発ができて以来、全国平均を下回るほど料金が安くなった。しかし、東日本大震災での原発事故後、北海道電力は泊原発を再稼働できない状態が続き、現在、火力発電に頼っている。その影響で一日6億円の追加コストがかかり、大きな負担となっているという。

この冬、政府から7%の節電を要請されている北海道電力は、大口事業者に対して、電気料金を割り引く代わりに電力不足の際には電力使用を抑えるという条件のプランを提案。105社が契約したが、企業にとって不安定な電力供給は、生産活動にとって大きなリスクとなっている。

全国的にも、原発を動かせない電力各社が電気料金を上げているため、企業が海外への移転を始めるなど産業の空洞化も叫ばれている。製錬で電気を使う非鉄業界では、業界全体で1キロワット時当たり1円の値上げで年間約50億円のコスト増につながるという(6日付日経新聞)。

北海道では、11月末には送電線の鉄塔が倒れた影響で、室蘭市や登別市などの5万6千戸が停電。小島氏が街頭演説した今月6日にも、暴風や落雷によって同じ地域の約7100戸が停電となった。寒さの厳しい北海道では、停電は即、人命にかかわる。また、電気で制御している水道の凍結を防ぐヒーターや、路面凍結を避けるロードヒーティングなどが機能しなくなれば、交通・生活インフラが大打撃を受ける。

天候などの条件に左右される太陽光や風力では、まだまだ原発に代わるほどの安定的かつ大量の発電は期待できない。にもかかわらず、衆院選では、民主党や日本未来の党など、多くの党が「脱原発」や「卒原発」などと無責任な主張を続けている。

また、火力発電に必要な化石燃料の9割近くを海外から輸入している状況を踏まえれば、火力に依存することは、日本の電力を、海外にゆだねることを意味する。結局、脱原発は、脱発展・脱繁栄であり、日本という国家の自殺行為に等しい。

このような現実から目をそむけ、「原発が無くても電気は足りる」と、脱原発を推進するのは無責任である。今必要なのは、原発の安全性を高めて再稼働し、安価な電力を安定的に供給することである。(晴)

【関連記事】
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
2012年11月28日付本欄 北海道で最大5万6000戸が停電 「脱原発」で冬の停電多発も
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5215