弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。

その際、は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日)

日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。

平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。

その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。

幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、

　「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになる　

として、外務省と法務省に緊急の講義の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html）

また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。

今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。

中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。

その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。

まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。

これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。（8/18 時事「10月に再び尖閣目指す＝香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）

こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。

また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。

例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。

その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。（8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm）

そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。

当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。

漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。

そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。

実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上)

以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。

実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。

防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、

(1)漁民や海上民兵が不法上陸、

(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、

(3)南西諸島に武力進行――というものでした。　　　　　　　　(8/16 産経)

いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。

李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。

ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。

明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。

その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。

幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう！(文責・矢内筆勝)
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【声明】香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて

 

香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて

 

　今月15日、香港の反日活動家らが我が国領海を侵犯し、尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事案に対し、本日、日本政府は強制送還という幕引きを行った。事態の収拾を優先する日本政府が、法に基づく対応とはいえ、強制送還を選択したことは事実上の釈放に等しく、周辺国からは、「日本与し易し」との侮りを受けることになろう。領海侵犯や尖閣上陸の再発を招く恐れが強く、我が党としては今回の政府の対応は到底容認出来ない。　⇒　続き

香港活動家、強制送還の愚─国家は主権侵害にどう対処すべきか

 

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。

5月13日、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は、ユートピア活動推進館における法話「宗教立国の実現」の中で、そう警鐘を鳴らしていました。

今回の竹島・尖閣への不法上陸は、まさに、その「予言」が的中した形です。（参照:The Liberty Web「竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の『予言』的中」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715）

幸福の科学グループは、6月2日から全国上映された映画『ファイナル・ジャッジメント』、また、10月6日から上映される映画『神秘の法』（⇒http://shinpi2012.com/）においても、「近未来予言」として、アジアの軍事大国による日本侵略に強い警鐘を鳴らしています。

また、幸福実現党も2009年の立党以来、中国、北朝鮮による日本侵攻の危機に警鐘を鳴らして来ましたが、政府やマスコミは耳を傾けようとせず、結果として、韓国大統領による竹島上陸、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸等を呼び込んだと言って良いでしょう。

 　
　　ただの賊ではない。

　　中国政府が操った工作員船だったのに　　
　　　　　

 

更に許しがたいことに、政府は17日、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人の刑事処分を見送り、強制送還を行いました。事実上の「無罪赦免」です。

「強制送還」とは、入管難民法に基づく処分です。不法に上陸したものの、「他に罪を犯した嫌疑がないとき」は、入管に身柄を引き渡され、強制送還されることになります。

すなわち、出入国管理法第65条に基づき、不法上陸があっても、公務執行妨害や器物破損などの容疑がない場合は、裁判を受けずに強制送還される規定が適用された形です。

しかし、本来は、不法上陸自体が国家に対する主権侵害行為であり、厳罰に値する重大な犯罪であります。他の容疑の有無に関わらず、裁判で厳正に裁かれるべきです。

そもそも、今回のような領土や領海侵犯という意図的な主権侵害や侵略を企図する者に対して、一般的な不法入国や不法滞在を想定している出入国管理法で対処するには限界があります。

今後、不法上陸の再発を防ぐには、幸福実現党が訴えているように、領海侵犯取締法等の整備による厳罰化が急務であることが証明された形です。

また、強制送還の根拠となった「公務執行妨害や器物破損などの刑事犯罪が無かった」ということの真偽についても、今後、厳密に検証すべきです。

海上保安庁によると、巡視船は抗議船の活動家から、れんがやボルトを投げられ、船体の一部が破損しましたが、巡視船の乗員に直接危害を加えようとしたとは認定できず、海保幹部は「公務執行妨害や器物損壊といった容疑は適用しない」と話しているとのことです。(8/17 産経)

しかし、パトカーにれんがやボルトを投げ、パトカーを破損させたら、たとえ警官にけがをさせなくても、間違いなく、公務執行妨害や器物破損で逮捕されるはずです。

なぜ、香港の活動家らが巡視船にれんがやボルトを投げ、海上保安庁の巡視船を破損させたのに、公務執行妨害や器物損壊を問わないのでしょうか？

国民に対して厳罰をくだし、主権侵害を図る不法入国者には甘い顔を見せるようでは「法の下の平等」が疑われます。

東京都知事の石原慎太郎氏も「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ。保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だ」と憤っています。（8/17 産経）

活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオに、公務執行妨害の証拠になる映像が写っている可能性が高いと見られていますが、藤村官房長官は「領海警備に支障が生じる可能性が高い」として公開を拒否しました。（8/17 朝日）

こうした民主党政権の情報隠蔽体質は、前回の尖閣諸島漁船衝突事件の対応と酷似しています。

政府は映像が公開されれば、今回の措置に対し、国民から大きな反発を買うことを恐れているのでしょう。政府がビデオ映像を公開しないならば、第二の「sengoku38」の出現が待たれます。

私達国民は、今回の強制送還の是非について、ビデオ公開も含めて徹底的に検証し、政府の弱腰外交を糾していくべきです。

8月17日、幸福実現党ついき秀学党首より、声明「香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて」
（http://www.hr-party.jp/new/2012/27869.html）が発表されましたが、不法上陸や領海侵犯を取り締まるための法的整備に加え、海保巡視船の増強や重武装化、尖閣を守る自衛隊の先島諸島への配備など、防衛体制の構築も急ぐべきです。（文責・黒川白雲）

 

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中国国民にも「政府を批判する自由」を 広がる異常な格差

https://tabidachi.ana.co.jp/card/94230

中国国民にも「政府を批判する自由」を 広がる異常な格差
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4699

中国の西南財経大学がこのほど、「中国家庭金融調査報告」を発表。2011年時点の世帯当たり保有資産平均額を明らかにした。それによると、都市部が248万元に対し、農村部は38万元で、格差は6.6対1であるという。
また世界銀行によると、1%の中国人が41.4%の所得を占めているという。所得格差が大きいアメリカでも23.5%で、中国の異常な「格差社会」が進んでいる。ちなみに日本の場合、1%の富裕層が持つ資産は全体の9.2%というから、まだまだ平等だと言っていい。

このほかにも「格差」を示す数字は多い。都市住民一人当たりの所得は農村住民の3.3倍。上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍。さらに国有企業幹部とサラリーマンの給料の格差に至っては128倍になるとの指摘もある。
所得分配の不平等さを測る指標である「ジニ係数」は、0.4が警戒線とされている。これを超えると格差が顕著となり、社会不安が感じられるといわれるが、2009年時点で中国のジニ係数は0.47となっており、現在もその数値は上昇している。
不動産についても国民の62.9%が「住宅価格は高すぎる」と世論調査に回答している。

大きな格差の中で庶民は、憲法に書かれている「上訴権」を頼りに北京の陳情受付所へ不満を訴えにいくが、たいていは取り合ってもらえず、残酷な扱いを受ける人も少なくない。
いまや官僚の汚職に対して高まる庶民の不満は「報奨金」を受け取るロンドン・オリンピックの中国選手団にも向けられている。多くの国民がスポーツ選手も"特権階級"と捉えているためだ。本来オリンピックとは、国民が一体感を持って自国の選手を応援し、努力と成果を称える祭典である。そこへ反感や嫉妬という感情を持ち込まざるを得ないほど、中国の人々は追い込まれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は7月25日、さいたまスーパーアリーナで行われた説法「希望の復活」で、こう述べている。
「国家の政策に対して『間違っている』と思うなら、それを批判する自由をも与えるべきです。そして為政者はその批判に耳を傾け、正しいと思うなら考えを変え、その批判を受けても、この考えを推し進めることが国民のためになるというならば、それを説得すべきであります」
中国の格差が真に正されるには、政府が国民に「政策の批判をする自由」を与える度量を持つことが必要だ。(清)

【関連記事】
2012年7月25日付本欄 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4644

日韓関係悪化の影に北朝鮮の動きが

日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719

韓国の李明博大統領が竹島に不法に上陸した事件は、日韓関係を急速に悪化させた。日本と韓国とのやり取りに注目が集まりがちだが、北朝鮮の動きにも目を向ける必要がある。日韓関係悪化の背後に、日米韓の関係を引き裂こうとする北の動きがある可能性があるからだ。

「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」。16日のコリア・タイムズはこうした専門家の分析を紹介している。

実際に、最近の日韓関係は北朝鮮が有利になるように展開してきた感がある。

6月には、北朝鮮情報を共有する日韓軍事協定の締結が、世論の反発を受けた韓国側のドタキャンで延期される騒動があった。北朝鮮側が「千秋に許しがたい逆賊行為」と呼び、猛烈な嫌悪感を示しているこの協定の延期に、北朝鮮は喜んだことだろう。

今回の竹島不法上陸事件については、北朝鮮は李明博政権の人気取りと批判している。しかしこの事件を報じた朝鮮中央通信は、いつもなら激烈な筆法で展開する大統領への個人批判は控えている。

北朝鮮はこのところ、強硬派の将軍を解任するとともに、一定の割合で農民が農作物を売買できようにする、実質上の計画経済放棄を打ち出した。また張成沢 ( チャン・ソンテク ) 国防委員会副委員長が中国を訪問して、経済特区での中朝共同開発について協議を行うなどしている。

4月のミサイル発射以降、核実験を行うか注目された北朝鮮は、近ごろ対外的に目立った動きを見せていない。一連の日韓関係悪化は、国内問題のために時間を稼ぎたい北朝鮮側が、韓国をけしかけて日本と争わせたという見方もできなくはない。
北朝鮮は日本に対しては、終戦前後に死亡した日本人の遺骨返還についての協議を持ちかけるなど、歩み寄りのポーズを示している。

ここのところ急激に反日色を強めた韓国政府だが、そのスタンスが誰を利するのかをよく考えるべきである。北朝鮮対策をはじめとする東アジアの安定には、日米韓の連携が必要だ。　(呉)

【関連記事】
2012年8月16日付本欄 竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715

2012年6月30日付 本欄 「核武装報道」で、日韓関係に亀裂か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4526

【幸福実現党】外務省前にて抗議の街宣

 

他の政党ももちろん・・・・抗議の声を上げてますよねぇ？

これは政治家としては当たり前の行動ですしね。

抗議の声をもあげないのなら

民主党を同じく売国政党ですよ

 

◎幸福実現党 公式サイト　 http://www.hr-party.jp

◎沖縄・防衛プロジェクト　　http://bouei7.blog.fc2.com/

尖閣上陸活動家、刑事責任問わず強制送還へ

──　強制送還に絶対反対。断固たる刑事手続きを！──

日本の外交崩壊の大きな危機が、実際の現象として起こり始めています。

8月10日、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸。14日、李明博大統領の「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」と、天皇陛下に対して、直接的に過去の歴史に対しての謝罪を求めた発言――。

これらは、韓国国内で大統領選挙を前に、愛国心をアピールするとしても度が過ぎていることは明らかであり、韓国が竹島問題の解決に向けた国際司法裁判所提訴に同意しないならば、日本は毅然たる制裁措置を取るべきです。

そして8月15日、こうした動きにつけ入るように、尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家らが上陸しました。

日本側は、この不法入国に関わった14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

2010年9月に、海上保安庁の巡視船への中国漁船衝突事件がありましたが、漁船の船長を国内法できちんと裁かなかった結果、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が同年11月に北方領土・国後島に上陸しました(2012年7月にもメドベージェフ首相は国後島に上陸)。

今回の韓国の動きも、結局は同事件における日本の弱腰外交の結果、生じたものと言えます。

中国は強力に即刻釈放を要求していますが、日本は今度こそ、毅然とした対応で、国内法によって粛々と裁くべきです。

しかし、香港の活動家ら14人に対し、日本政府は刑事責任は問わず、17日にも強制送還する方針を固めています。活動家らの身柄は、早ければ16日夜にも入国管理局に移される見通しです。（8/16 TBS「尖閣上陸、刑事責任問わず強制送還へ」⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108111.html）

入管難民法(出入国管理及び難民認定法)第65条には「(不法入国などで逮捕された容疑者が)他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」とあります。

すなわち、14人を取り調べ、逮捕から48時間、つまり、17日夕方までに(1)強制送還とするか、(2)送検して刑事手続きを進めるのかの判断をすることになります。

2004年3月の尖閣諸島への中国人活動家7人による不法上陸事件でも、2010年9月の中国漁船事件でも、政府は刑事手続きを避け、強制送還を選んで来ました。

刑事手続きを避け、強制送還を選ぶことは、日本政府としては摩擦を避けたいがための弱腰外交に他ならず、他国につけいる隙を与える間違った選択です。

海上保安庁の方々が挟み込んで命懸けで捕捉し、逮捕した14人を国内法で裁けないということは、政府が尖閣諸島においては国内法の支配が及ばない(日本の領土ではない)ことを自ら認めることになります。

犯罪を犯した者は法によって裁かれるのが法治国家の大原則です。日本としては、国内法に基づき、不法上陸者への刑事手続きを厳粛に進めるべきです。

また、領土問題における優先順位を明確にすべきです。中国、韓国、ロシアが今後も日本に対して、示威的な行動を取ってくると考えられますが、これを平面的に領土問題として捉えてはいけません。

優先順位の第一は、中国の覇権的行動に対しての備えをいかにするかです。これを念頭においた上で、ロシアや韓国に対しては、日本としての筋を通しつつ、中国包囲網の形成に向けては協調していく姿勢を保つべきです。

孫子の兵法には「兵は詭道なり」という言葉もあります。日本としての国益を守るということを考え、したたかに打つべき手を打たなくてはなりません。

はっきりさせておきたいことは、今のような、外交上の危機が表面化している理由は、政権交代前の自民党時代から、政権交代後の民主党政権に至るまでの外交政策が間違っていたということです。

国民を間違った方向に扇動している政治家、マスコミ、評論家、学者達は猛省すべきです。

消費税増税を主導した財務省の勝事務次官の悠々とした退任(8月15日)に象徴される「富を奪う増税」と「外交危機」を招いた、国民不在の国政を正していく必要があります。

今こそ、政治に新しい力が必要な時です。（文責・幸福実現党 東京都第9選挙区支部長、HS政経塾第1期生　吉井としみつ）

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今日のお昼ごろテレ朝の活字ナビという番組での強制送還の報道で・・・・

テレ朝アナ「日中関係が一段落ついた後、野党からの追及にどう対処するのか」

・・・・・・・・・・・。

だって・・・・・・・

あのさ～テレ朝・・・・・・・強制送還されたことを「日中関係が一段落ついた」って

その報道の仕方・・・・・やめようよ。

昨日はワイドショーまがいの番組でよくわからないおじさんが

「この対応でいいんです。下手に騒ぐと後で大変な事になりますから」

って言ってた。

もう、勘弁してくれ！こんな報道見たくない聞きたくない

一段落は何もついていない。

強制送還って一見“毅然とした態度”に聞こえるものなのか

つまりは容疑者を何の取調べもしないまま釈放したということでは！？

日中間には容疑者を返すという条約はないはずだから、容疑者を返す義理はまっっっっっく

んない！

これだけの大罪をおかして日本中を騒がせた中国人容疑者をなんでまざまざ

保釈金（最低限これだけでも取れば？）もないのに釈放？？？

常識じゃ考えられない。頭狂ってる。

因みに

今回の「強制送還」とは日本に入国（正確には上陸）しようとして拒否される処分に処せられた形かいな。

退去強制の手続

審査

入国警備官は、容疑者の収容後48時間以内に、調書及び証拠物とともに，当該容疑者を入国審査官に引き渡す。引渡しを受けた入国審査官は、受け取った調書及び証拠物を精査し、容疑者から事情を聴取するなどして、容疑者が退去強制事由に該当するかについて審査を行う。審査の結果、退去強制事由がないと認定された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると認定された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。容疑者が退去強制対象者に該当すると認定された場合には、その旨と口頭審理を受ける権利を告知される。容疑者が認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。

単にこの流れに沿って粛々と強制退去の手続きが行われたようだ（？？？）

私たちは指をくわえて“ヤツらは自分達を不法に日本に上陸した容疑者だと認定した？？”と想像するしかないのか・・・・・・・。

因みに

読売の報道　海保幹部は「騒ぎを起こすことが目的だった」とし、刑事処分は必要ないと判断したとみられる。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00029.htm 

ロムニー氏が副大統領候補を指名 外交は置き去りか 米大統領選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000039-reut-bus_all.view-000

ロムニー氏が副大統領候補を指名 外交は置き去りか 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4696

アメリカの共和党大統領候補に内定している、ロムニー・前マサチューセッツ州知事は11日、ライアン下院議員を副大統領候補に指名した。

ライアン氏は下院の予算委員長を務めており、政府の予算案に対抗して提出した対案で知られている。市場経済への政府の介入を嫌う自由主義者で、対案でも複数の競合する高齢者医療保険を用意して、個人が選べるようにする制度づくりを主張。財政再建に強いこだわりを持っており、オバマ氏のものよりも向こう10年間で5兆ドルほど多く負債が削減される計算になっている。

ライアン氏は、ティー・パーティーなど保守派からの人気が高い。指名の背景には、共和党保守派からの支持を集めたいロムニー陣営の狙いがうかがえる。社会問題をめぐるこれまでの発言に一貫性がないことで、保守派からの信用が集まらないのがロムニー氏の弱点だったからだ。

一方で、外交経験がないライアン氏を指名したということは、ロムニー氏が外交政策を軽視し、経済で勝負することを表明したという意味を持つ。これは、日本が懸念すべき点と言える。ロムニー氏は、イランやロシアへの強気な発言の一方で、これまで具体的な外交政策を打ち出せずにいる。

また、対中姿勢でも、ロムニー氏の発言には疑問符がつく。「大統領初日に中国を為替操作国に指定する」と威勢がいい。しかしその反面、政権移行チームの外交安保担当に、親中派と言われるゼーリック・前世界銀行総裁を指名していたことが判明し、波紋を広げている。加えて、9日の資金集めパーティーでは、「我々は日本ではない。衰退と重圧に10年も苦しむ国にはならない」と、中国対策でタッグを組むはずの同盟国を揶揄するような発言をしている。

今回の副大統領指名で、元企業経営者のロムニー氏は、自分の強みとしてアピールする経済で勝負に出た。しかし、世界最強の軍事力を持つ米大統領の候補者は、「軍の最高指揮官として、ふさわしいかどうか」を問われることは避けられない。ロムニー氏の肩に、この問いが重くのしかかる。(呉)

【関連記事】
2012年8月9日付本欄 中国でオバマ氏の支持率大幅ダウン 「中国包囲網」効果か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4686

2012年8月2日付本欄 無責任なロムニー!? 外遊で失言連発 米大統領選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4665

竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中

 

竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。

 
今年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、東京都内で行った法話でそう警鐘を鳴らしていた。今回の竹島・尖閣への不法上陸は、その「予言」が的中した形だ(末尾の関連記事参照)。

韓国では、李明博大統領が島根県・竹島に不法上陸した後も、天皇陛下に礼を失した発言や、日本政府に慰安婦への補償を求める発言を繰り返した。15日には、芸能人や大学生がリレー水泳で目指していた竹島に上陸。ソウルの日本大使館前では、慰安婦問題に対する日本政府への謝罪要求集会が開かれた。

中国では、香港の反日団体「保釣行動委員会」のメンバーらが15日、沖縄県・尖閣諸島に不法上陸。この様子は、メンバーによってフェイスブックやツイッターで実況中継され、電話を通じてラジオ放送された。中国国営中央テレビは、「上陸に成功」などと速報で伝え、その後も、繰り返しニュースを報じた。

北京の日本大使館前でも15日、反日団体のメンバーが集会を開き、「釣魚島(尖閣の中国名)は中国のものだ」「琉球は中国のものだ」と口々に叫んだ。尖閣を領土と主張する台湾でも、当局が14日、香港の抗議船が通過した際に食料や水を供給していた。

こうした動きについて、16日付読売新聞は「中国当局は、世界各地の華人らによる尖閣諸島の領有権主張行動に水面下で資金援助を行うなど、『保釣』活動の後ろ盾となっているとされる」と指摘。同日付産経新聞も「『占領シナリオ』着々」という見出しで、「香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる『尖閣占領シナリオ』の危惧が現実味を帯びてきた」とした。

現在、中国は北朝鮮と蜜月な関係を築くが、日本はその北朝鮮と8月末に遺骨返還や拉致問題について話し合う日朝協議を再開する。だが、中国や韓国の一連の動きを見れば、この協議自体が反日勢力の日本懐柔に利用される可能性も考えておく必要がある。

頼みのアメリカは、11月に大統領選を控え、重要な決定をしにくい政治空白の状況。米国務省は、竹島上陸について「自制的に取り組むことを期待する」、尖閣上陸についても「日中両国で、話し合いで解決する必要がある」とコメントするにとどまっている。

6月に全国で公開された、映画「ファイナル・ジャッジメント」(製作総指揮:大川隆法)でも、隣国に日本が占領される様子が描かれ、「近未来予言」と銘打たれた。韓国、中国、台湾、北朝鮮の中の反日勢力による「日本包囲網」は、まさに国難そのものだ。

日本政府は速やかに、憲法改正や核武装の可能性を含めた国防の強化について行動し、日本国民を守る準備を進めなければならない。(格)

【関連記事】
2012年7月号記事 大川隆法総裁法話レポート「宗教立国の実現」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4362

2012年8月号記事 石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

中国は「制宙権」の確保を狙っている 中国軍事研究家・平松茂雄氏

中国は「制宙権」の確保を狙っている 中国軍事研究家・平松茂雄氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4711

中国の宇宙開発が進んでいる。2003年に有人宇宙飛行に成功した中国は、その後も精力的な宇宙開発を続けており、2020年には宇宙ステーションを完成させる予定だ。軍拡著しい中国が、宇宙開発を急進的に行う目的とは何なのか。本誌でもおなじみの中国軍事研究家・平松茂雄氏が、14日にBSフジで放映された「プライム・ニュース」の中で答えている。

平松氏は中国の宇宙開発の目的について、「明らかに軍事的な目的でつくっている。それ以外の何物でもないということです」と断言する。同氏によれば、中国はアメリカに対抗できる核戦力の構築を国家目標としてきたが、その結果として、ミサイルの誘導に関係する宇宙や海軍の分野にも手を伸ばしてきたという。

平松氏はまた、「中国の宇宙開発は軍事目的で『制宙権』(宇宙での制空権)を確保するためにあるのでは」という視聴者からの問いに、「それ以外の目的はないと思います」と述べた。

中国は近年、衛星を打ち落とせるミサイルなども開発している。アメリカの軍事システムの衛星通信への依存が大きくなっており、もし衛星を打ち落とされれば、米軍の指揮命令系統全体がマヒしかねないという懸念もある。核を持つ国が国際政治で力を持った時代から、「宇宙を制する者が世界を制する」時代へと、中国は着実に準備を進めているわけである。

宇宙開発は「夢とロマン」をかき立てるが、それ以外の実利的な利益があるがゆえに、中国やそのほかの国は宇宙開発を行っているのである。中国のロケット打ち上げなどを耳にする際には、その背後にある軍事戦略にも要注意である。　(呉)

【関連記事】
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4640

2012年6月19日付本欄 中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4446

終戦記念日に幸福実現党役員は靖国参拝 香港の反日団体は尖閣に上陸

終戦記念日に幸福実現党役員は靖国参拝 香港の反日団体は尖閣に上陸
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4712

終戦記念日の15日は、中国が過去、この日の閣僚の靖国神社参拝にクレームをつけてきた経緯から、日本国の主権や日本人の主体性が改めて問い直される日である。まさにこの日を狙って象徴的な事件が起きた。

まず靖国参拝については、幸福実現党の立木秀学党首は党役員数名と共に、一昨年、昨年に続いてこの日、謹んで昇殿参拝を行った。立木党首は同日、「先人たちの戦争での尊い犠牲と戦後復興の尽力の上に、今日の平和と繁栄があることに改めて思いをいたし、対外的な危機が迫りつつある我が国を守り抜く決意を新たにする」とのメッセージを発表した。

大川隆法総裁は、「靖国神社では、まだ相当数の英霊が成仏できずにおり、きちんとした霊界知識と供養の心をもって、本来は国のレベルで弔う必要がある。国を守るために勇ましく戦った人たちを、その国の人たちは祀る権利がある」との主旨を述べている。ゆえに、閣僚の靖国参拝に他の国が文句をつけるのは内政干渉に他ならないが、野田佳彦首相や重要閣僚はこの日、靖国神社に参拝しなかった。首相を中心とする民主党政権は、命を捨てて国を守った英霊に対する尊敬よりも、他国政府の顔色のほうが大事なのだろう。要するに彼らは愛国心のレベルにおいて、他国からの蹂躙に屈しているのである。

そして15日午後、香港の反日活動家グループ7人が尖閣諸島の岩場に上陸し、計14人が出入国管理法違反の疑いで、待機していた沖縄県警に現行犯逮捕された。こちらは、日本固有の領土に不法に立ち入ったわけだが、その本質は靖国参拝問題と同じである。尖閣では目に見える「国土」が傍若無人に立ち入られ、靖国参拝問題では、日本人の目に見えない「供養の心、愛国心、民族の魂」が、同じく土足で踏みにじられてきたのだ。

だが領土も魂も、こちらが断固とした姿勢で守りを固めていれば、そう簡単に侵せるものではない。にもかかわらず終戦記念日という大切な日に狙われるのは、日本の側の「自分たちの主権を守り、愛国心を守る」姿勢が決定的に弱いからだ。先般の韓国大統領の竹島上陸と今回の尖閣上陸を教訓として、日本は毅然として領土を守る具体策を打ち出すと共に、自国の平和と発展のための正当なる愛国心を固めねばならない。(司)

【関連記事】
2011年3月号記事 大川隆法総裁 「人生の羅針盤」 靖国問題で大切なこと
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1126

【声明】尖閣諸島への中国活動家の上陸について

【声明】尖閣諸島への中国活動家の上陸について

尖閣諸島の中国の領有権を主張し、抗議船に乗船して尖閣諸島への上陸を目指していた活動家7人が、15日午後5時半頃、魚釣島に上陸しました。

沖縄県警は間もなく、船に戻った5人に抗議船に乗船していた9人を加えた、計14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

尖閣諸島への外国人の上陸は、平成16年3月に台湾の活動家が上陸して以来です。

活動家らは、事前に「尖閣への上陸」を宣言して出航していたため、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、海上保安庁が活動家の上陸を許してしまった点、国家安全保障上、極めて由々しき事態です。上陸を許した理由を早急に分析し、法律や装備に不備があったなら、その改正と是正を急がなければなりません。

続き⇒http://bouei7.blog.fc2.com/blog-date-20120815.html

　沖縄・防衛プロジェクト

【幸福実現党】６７回目の終戦記念日にあたって

６７回目の終戦記念日にあたって

 

　本日8月15日、我が国は67回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で亡くなられた英霊とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。先人たちの戦争での尊い犠牲と戦後復興の尽力の上に、今日の平和と繁栄があることに改めて思いをいたし、対外的な危機が迫りつつある我が国を守り抜く決意を新たにするものです。

 

続き⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27759.html

６７回目の終戦記念日に靖国参拝を終えて

幸福実現党は、67回目の終戦記念日に党役員と候補者などで靖国神社に昇殿参拝しました。

今回、民主党政権になって二人の閣僚(松原仁拉致問題担当相と羽田雄一郎国交相)が靖国神社に参拝しました(超党派では55名の議員が参拝)。

鳩山政権と菅政権時代にはゼロだったことを考慮すれば、少しは前進と言えますが、野田首相や他の閣僚は中国や韓国の要請通り参拝を自粛しています。

首相の靖国参拝は日本の内政問題にも関わらず、中韓の内政干渉に屈した弱腰外交は健在です。

さて、靖国神社の参拝問題の背景には歴史認識問題があります。歴史認識問題は領土問題とも密接に関係しています。

増税法案可決に熱心だった野田首相ですが、歴史認識に疎いのか、外交上の大きな失敗を犯し続けていることを指摘せざるを得ません。

まず、7月にはロシアのメドベージェフ首相の国後島訪問がありました。2010年の大統領時代以来二度目の訪問でしたが、日本政府は遺憾の意を表したのみでした。

尖閣沖での漁船衝突事故後、ロシアの態度はエスカレートし続けていますが、今回の訪問によって実効支配が強まってしまいました。

韓国との間では従軍慰安婦問題が再燃。韓国の日本大使館前に建てられた慰安婦像を皮切りに、米国の主要都市で慰安婦を糾弾する石碑建立も加わりました。

外務省と自民党議員による抗議はありましたが、具体的な追求はまだまだ継続する必要がありそうです。

そして、日本国内が消費税増税法案可決の最中、間隙をついて日本の領土である竹島に李明博韓国大統領が上陸。大統領の竹島上陸は、平和の祭典であるロンドン五輪にも大きな影響を与えました。

特に、男子サッカーの三位決定戦終了後に、韓国代表MFの選手が上半身裸で観客から受け取った「独島は韓国の領土」とハングルで書かれたプラカードを提示。

現在、IOC(国際オリンピック委員会)が五輪憲章違反の疑いがあるとして調査中ですが、ロゲ委員長は「当然、政治的表現に該当する」と指摘しています。

翻って、李大統領の竹島上陸は韓国国内で8割が支持。一部、政治的パフォーマンスだと皮肉る論調が見られますが、サッカー選手だけではなく韓流スターがリレー方式で泳いで竹島を目指すパフォーマンスを行っているところを見れば、韓国人の反日感情の高さは異常です。

中国も同様ですが、日本に対しては何をやっても構わないという教育の成果なのでしょう。

一方、日本政府は外務省を通じて、お決まりの「遺憾の意」を表明して形式上の反発はしました。そして、玄葉外務相は国際司法裁判所への提訴を発表。しかしながら、韓国側は司法解決を拒否しています。

韓国側が司法解決に応じなければ裁判をできません。逆に言えば、韓国政府が裁判では不利であることを自ら表明しているようなものです。日本政府は、断固正論を押し、韓国政府を引っ張り出す努力を継続するべきです。

さらに、驚くことに李大統領は14日、忠清北道大学の教育関係者との会合で、独立運動の犠牲者への天皇陛下の謝罪を要求しました(大統領として、公式の場としては初)。

李大統領は一貫して、従軍慰安婦問題に対する日本側の「不誠実な対応」を非難し続けていますが、国体の象徴である天皇陛下を侮辱し、本来日本の領土である竹島を不法上陸した大統領こそ不誠実です。

野田首相をはじめ、官房長官や外務大臣はなぜ遺憾の意しか言えないのでしょうか。遺憾の意だけでは、沈黙したと同じです。国際社会では、沈黙は「承認」を意味します。

残念ながら、野田首相は一連の韓国大統領の乱心に対して完全に後手にまわっています。ロシアに次いで韓国、そして次は中国による尖閣諸島上陸が予想されています。

もし、尖閣を取られたら領土問題の失点は三つになります。増税法案可決に注いだ情熱を、ぜひ領土問題にも注いで頂きたい。

今後、韓国による要求が過熱するならば、政府は日韓スワップ協定の破棄(残念ながら政府は現状維持を表明)や韓国国債購入の白紙撤回を迫るべきです。

また、韓流スターの入国および活動の禁止、サムソン製品の禁輸など、経済的な制裁措置だけでも選択肢はいつくもあります。

首相が、心底遺憾だと思うならば、国体の侮辱と不法占拠に対する対抗措置は明確に発表するべきです。

あるいは、政治生命をかけて増税法案を通した野田首相なのですから、自衛隊のヘリで竹島に上陸して日章旗を立てる。

もしくは、今話題のオスプレイに試乗して竹島に上陸ないし視察をすることも考えてはどうでしょうか。きっと、名誉を回復する最高の舞台となるでしょう。

英霊の尊い犠牲によって今日の繁栄がある日本。終戦記念を終えて思うのは、英霊への感謝と日本人の誇り、そして繁栄の未来の継承です。

そのためにも、幸福実現党は今後も竹島問題で韓国と妥協するつもりはありません。必ず国際司法裁判所に持ち込んで決着をつける努力をしていきます。

同時に、外交・安全保障の強化、歴史認識問題の見直しを通して、日本の誇りを取り戻す活動を継続していく次第です。　(文責:中野雄太)

 

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東電を悪者に仕立て上げた朝日その舌の根も乾かぬ報道（はっきり言ってあんたのせいだ

福島原発の東電社員、４割に心の変調　事故後の中傷で

2012年8月15日（水）05:45

　過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と、その近くにある第二原発で働く東電社員の４割以上が、事故後２～３カ月の時点で心の健康を損なう恐れがある状態に陥ったことが、防衛医大と愛媛大の調査で分かった。心の危機を招いた最大の要因は、事故の「加害者」として受けた中傷や個人攻撃だった。

　防衛医大の重村淳講師と愛媛大の谷川武教授らは昨年５～６月、福島第一、第二原発で働く社員１７６０人全員を対象に、心の健康状態の簡易測定と、８項目の被災体験に関する質問紙調査をし、１４９５人（８５％）が回答した。

　その結果、４２％の人が事故で「九死に一生を得た」思いをし、２６％の人は原発の爆発を目の当たりにするなど、深刻な被災経験をしていた。「東電出て行け」と自宅に張り紙をされたり、避難住民から物を投げつけられたり、というバッシングを受けた人は１３％にあたる１９１人いた。