関電・九電も電気料金の値上げ 原発再稼動なければ更に

関電・九電も電気料金の値上げ 原発再稼働なければさらに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5206

関西電力と九州電力は、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを、今週初めに政府に申請する。東京電力の今年4月からの値上げと同じく、原子力発電所の停止に伴う火力発電燃料の費用の増加が原因だ。関西や九州でも、脱原発が家計を直撃することになった。

関電・九電ともに来春から、家庭用の電気料金をそれぞれ関電は約12%、九電は8%台半ば程度値上げする。1980年以来、33年ぶりの大幅改定だ。また、政府への申請を必要としない企業向けの電気料金の値上げも、それぞれ2013年4月から関電は約20%、九電は約15%の大幅値上げを予定している。

値上げの理由はもちろん、原発の停止に伴って出力を増やした火力発電の燃料代が嵩むことだ。東電の試算によれば、火力発電は原子力に比べ燃料費が約7倍かかる。

一方で、今後電気代の値上げが続くとみた経済産業省は、11月16日に電気料金値上げの申請手続きを簡略化した。申請項目を30個から9個に減らし、燃料費の増加だけを理由に電気料金を改定できるようにした。

その結果手続きしやすくなり、東電も2013年に再び約1割値上げするのではないかという観測もある。東電の今春の値上げの際は、「原発を再稼働させるという前提」で企業向けを平均14.9%、9月に家庭向けを8.46%という値上げに抑えたが、いまだに原発再稼働の見通しが立っていないためだ

東電、関電、九電のほかに、北海道電力、東北電力、四国電力も原発を再稼働できなければ値上げをするという。逆に、原発さえ再稼働すれば電気代は元に戻るはずだ。

現在、「原発推進」を明言しているのは幸福実現党だけだ。

自民党は「すべての原発について3年以内の結論を目指す」と、はっきりしない。

日本維新の会は「原発については安全基準や安全確保体制を構築」としているが、橋下徹氏はもともと「原発ゼロだ」と言っていた。

民主は「2030年代に原発稼働ゼロ」と明言。

社民、共産、「国民の生活が第一」、公明、みんなの党は文言は違っても、そろって「脱原発」だ。

電気料金が値上がり、家計が厳しくなり、日本経済がさらに沈んでいく道を選ぶのか、それとも原発を再稼働させ、電気料金が安くなり、日本経済が復活する道を選ぶのか。今回の衆院選の大きなテーマの一つだ。　(居)

【関連記事】
2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155
2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118


【お詫びと訂正】
11月23日付本欄「衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り」で、愛知県の中根裕美氏が愛知4区で立候補すると伝えましたが、愛知11区での立候補でした。謹んで訂正いたします。

 

ま～もう、原発反対という人は単に意固地になっているだけなんでしょうね・・

どの選択が正しいのかは、ここまでくると何となくわかるというものでしょう。

その心の声に素直なのか、何らかの理由で素直になれないのか

反対するいい訳を探しては「ほら！あの教授も危険だといってる！」「どこそこの地域で子供の甲状腺に異常が出た！」などと一生懸命声を上げる。

・・・・・・むなしくもあさましい・・・こんな生き方、私は嫌だ。

一定の人数で間違っている考え方があることで、正しさを学べる・・・

犠牲になっている、左翼な人達、これも存在の愛？

いや～～～でもやっぱり！私はそっちになりたくない！！　すまんのぉ～～（ますます意固地にさせる？）

尖閣に上陸した男 TOKMAライブ

 

 

 

中国に不法に侵入をされたまま、なすすべもない日本を憂い、とうとう都知事に立候補したミュージシャン　TOKMA　。

自ら尖閣に上陸　　・・・　中国を怒らせ、日本政府を揺さぶった。

野田政府が尖閣を買い取ったのは、中国をこれ以上刺激しないように、日本人を上陸させないための暗黙の了解だったのだ。

こんな弱腰日本はひっくり返すしかないだろう。

そんなトクマが

久々にミュージシャンとしてのライブ

 

１１/28　新宿アルタ前野外ステージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKMAライブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加無料　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｈｔ　：　15:30～16:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｈｔ　：　17:30～18:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｈｔ　：　18:30～19:00　

　　http://ameblo.jp/tokma-2012/　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　見かけたら応援よろしく！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マニフェストはこちらから

　

我、沖縄の未来を開く柱とならん！

[HRPニュースファイル467]

我、沖縄の未来を拓く柱とならん！

幸福実現党沖縄第３区支部長の金城タツロー（）です。総選挙も目前に迫っておりますが、皆様に私の決意を述べさせて頂きます。

私が初めて選挙に出馬したのは3年前、2009年の衆議院選挙の時でした。

その際、私は沖縄県民の皆様に一貫して「中国の脅威が沖縄に迫っている」ことを訴えて参りました。

なぜ、私が選挙で真っ先に「沖縄の危機」を訴えたかと申しますと、南シナ海等では、既に中国が傍若無人な振る舞いをし、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張する島を略奪し、現実に中国の海と化しつつあったからです。

そして中国は必ず、尖閣諸島や先島、沖縄に対して威嚇行動を激化させると予見していたからです。

しかし、当時は中国の脅威を名指しで語るなどということはタブー中のタブーでした。新聞やテレビも中国の脅威を一切報道しておりませんでした。

しかし、目の前に危機が迫っているならば、「最も県民の生命・安全・財産・自由を守るべき立場にある政治家こそが、中国の脅威を明確に言わなくてはならない」と考えました。

その後、2010年には漁船衝突事件の直後の中国政府からの我が国に対する不当な謝罪・賠償要求が行われ、それ以降、毎日のように中国の海洋監視船が我が国の領海を脅かしています。

そして本年、中国・香港の活動家による尖閣諸島への上陸、我が国が尖閣諸島を国有化して以降の国内百箇所以上で威嚇、焼き討ちの反日デモ、千艘もの抗議漁船の出発など、日本への威嚇を強めています。

今では県民の皆様も中国の脅威を感じはじめていることと存じます。

さて、それでは沖縄をどう守るのか。それを私は正直に訴えています。

「憲法９条に従えば、我が国は自分の国を自分で守ることすらできません。だから、今は日米同盟が大切である」と。

しかし、鳩山元首相は3年前、県民に対しては「普天間飛行場は最低でも県外」とできもしない約束をし、アメリカ政府には「トラスト・ミー」と、許しがたい二枚舌外交をして日米関係を最悪にしてしまったのです。

私は3年前から、「日米同盟堅持のためには、日米が合意した普天間飛行場の移設先は辺野古現行案しかあり得ない」ということを主張して参りました。

鳩山政権成立後の2009年から辺野古現行案(辺野古海岸埋め立て)に回帰した2010年5月までに提案された移設候補先は、辺野古の陸上・勝連半島沖・嘉手納基地・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島・テニアン島など、全て実現しませんでした。

もう、他の移設先はないと考えるべきです。

他の移設先はない、普天間も危険なまま放置され、しかも中国の脅威が迫っているというのに、なぜ、速やかな辺野古移設を訴える議員がほとんどいないのでしょうか。この状態は誰が考えても異常です。

私は、3年前から一貫して、日米両政府に貢献してこその経済振興だということを訴えてまいりました。

海洋博公園跡地にディズニーランドのようなリピート率の高いテーマパークを沖縄に誘致し、沖縄縦断鉄道と南部・中部・北部の周回鉄道を敷設し、電柱の地下埋設化によって台風被害を最小化しつつ観光立県化を飛躍的に推し進め、北部地域にはシニアの皆様が主体者となって雇用も生み出せるようなシニアタウンを建設する。

沖縄県民は、今こそアジアの安全保障を担っていることに誇りを持たなくてはなりません。

世界人口が70億人から100億人になろうとしている今、世界最先端の技術力で人類のサバイバルに貢献できる日本が、デフレ不況にあえぐことは、許されません。

世界を救う日本に脱皮するための、少子高齢化を克服する繁栄の島、ウチナー(沖縄)を皆様とともに作っていきたいと強く強く思っております。

沖縄から日本を変えて参ります！どうか、未来を見据え、今後ともご支援・ご指導賜ればと存じます。　（文責・幸福実現党沖縄第３区支部長 金城タツロー）

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都知事選・主な候補者の顔ぶれが出揃う トクマ氏は表参道で街頭演説

都知事選・主な候補者の顔ぶれが出揃う トクマ氏は表参道で街頭演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5204

都知事選への立候補者が大枠で出揃いつつある中、幸福実現党から出馬するトクマ氏(46)が、3連休で賑わう東京・原宿で初の街頭演説を行った。

トクマ氏は、自身が尖閣諸島に上陸した経験を話した上で、「政府というのは、国民の安全と財産と命を守るものです。今の政府は何もしません!　心配です!　僕は我慢ならず、立候補したんです」と訴えた。

トクマ氏は既に東京都に寄せられた尖閣購入寄付金15億円で、尖閣の久場島を購入し、魚釣島に船溜まりをつくることを公約として掲げている。

また、　「歴史教科書における自虐史観の是正」や　「芸術家が公共空間を自由に使えるようにすること」などの政策を訴えた。そして「この政策は、いろいろ仲間と考えて出来上がったものです。この政策には、たくさんの未来の種が入っています。この種を頑張って育てていきたいと思います」と話し、憲法9条改正を訴える「I LOVE ZIPANG」など3曲を熱唱した。

付近では、原宿名物のクレープを食べながら歌に聴き入るカップルや、トクマ氏のチラシを広げてプロフィールや政策に注目する若者グループなどが見られた。通行人は口々に「ミュージシャンが出馬するって、意外だね」「尖閣に上陸した人でしょ、知ってる!」などと話していた。

なお、都知事選への立候補者はほぼ出揃った模様だ。現時点で、他の候補が掲げる主な政策は以下の通り。

●東京都副知事の猪瀬直樹氏(66):「東京メトロと都営地下鉄の一元化」「五輪招致」　　

●元自民党総務会長の笹川尭氏(77):「高齢者が暮らしやすい街づくり」「脱原発の推進」
●前日弁連会長の宇都宮健児氏(65):「脱原発」「護憲」
●前神奈川県知事の松沢成文氏(54):　「脱原発依存」「新銀行東京の清算」
●「スマイルセラピー協会」会長のマック赤坂氏(64):「原発反対」「五輪誘致反対」
●東京維新の会代表の雄上統氏(71):「都民税減税」「五輪誘致反対」
●元ネパール大使の吉田重信氏(76):「脱原発」「五輪は2024年に韓国と共同開催」
●発明家の中松義郎氏(84):「世界に輝く強い東京を創る」「五輪誘致」

数多くの候補者の中で、東京都知事になった際、首都・東京を守り、世界一の都市として発展させていくのは誰か。引き続き注目したい。(晴)

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー・トクマ特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091
【関連サイト】
トクマ公式サイト
http://tokma.jp/

韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない？

韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203

12月19日に行われる韓国大統領選に立候補の予定だった、安哲秀(アンチョルス)元ソウル大学教授は23日、出馬取り止めを表明した。有力三候補の三つ巴の戦いになっていた大統領選では、野党候補の一本化が模索されていた。安氏の出馬断念で、民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏が野党の統一候補として、与党・セヌリ党の朴槿恵(パクグンヘ)候補に挑むという構図になる。

これまでの世論調査では朴氏が圧倒的に有利だったが、野党候補が一本化されたことで、接戦になる可能性がある。また、親北反日の外交政策を進めた盧武鉉政権で、大統領秘書室長などを務めた文氏が野党の統一候補となったことで、選挙戦は右対左という路線対立が鮮明になる。

とはいえ、韓国世論が左傾化する中で、北とは平和を実現し、日本には「正しい歴史認識」を迫るという流れが強まっている。与党の朴候補はこのほど米紙に寄稿し、北朝鮮の核問題の解決が北東アジアの平和に不可欠としながらも、日中韓で「正しい歴史認識」を持たなければならないとし、日本に対して歴史問題を解決するよう求めている。また、日韓はアメリカの同盟国だが、中国とも協力すべきパートナーであり、「どちらかを選ばなければならないという種類の話ではない」と論じている。

保守派とされる朴氏でさえ、周辺地域を呑みこもうとする中国の覇権主義や北朝鮮の脅威に対する認識は甘く、日韓が国防問題で連携すべきという意識は希薄であると言える。

北朝鮮では、ミサイル発射基地に貨物が運び込まれるなど、発射実験が近いことを思わせる兆候が出ている。このままでは韓国が北朝鮮から核ミサイルで脅されるようになる日は近いが、各候補は福祉のバラマキを競っている。また、安倍晋三・自民党総裁の再登板など「極右」政治家の登場で日本が「軍国主義化」しているという議論が多く、韓国にとって最大の国防問題であるはずの北朝鮮問題が、不必要にかすんでしまっている。

保守派の朴氏が勝つ方が韓国の安全保障上好ましいのは言うまでもないが、このままでは誰が勝っても、独裁軍事国家の北朝鮮が半島を呑みこむ危険が高まるだろう。

北朝鮮は最大の軍事的脅威であり、民主主義などの価値観を共有する日本は、それに対抗するための安全保障上の味方であるという当たり前の判断さえつかないなら、韓国は間もなく滅びの門をくぐることになる。　(呉)

【関連記事】
2012年11月6日付本欄 左傾化で北にのまれつつある韓国大統領選 各陣営とも対北融和と格差是正を主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5107

2012年10月27日付本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

「週刊新潮」バカだな・・・自分かわいきゃやめときゃよかったのに・・・もうおしまいだ・・いろんな意味で

 

「週刊新潮」終りの始まり

 

 

部数を伸ばすためには捏造記事で
ターゲットを社会的に抹殺する。
「週刊新潮」の常套手口を暴く!
そこには、一片の誠意のかけらも、
公器としての自覚もない!!


　『週刊新潮』にスキャンダル記事が出るというので、
現職大臣が自殺したのは、ついこの前である。
太宰治の『人間失格』でたらふく儲けた新潮社は、
次は『週刊新潮』で毎週、
一方的に「公人」に仕立て上げた人に
「人間失格」の烙印を押しては血祭りにあげて、
金儲けに励んでいる。

　そこには、一片の誠意のかけらも、公器としての自覚もない。
大人になっても、他人の悪口しか言えない人間とは、
所詮、大人になりそこねた人々であり、
自らこそ、「人間失格」である。
これで三冊目になるが、あえて今、新潮社、
佐藤隆信社長「破滅への暴走」に警告する。
名門だった新潮社も四代目で終わるのか。
ご先祖には、私のほうから報告しておこう。
　　　　　　(著者「まえがき」より)

この9年間に名誉棄損で75件も敗訴!
名門だった新潮社も四代目で終わるのか?

 

▽取材なしの憶測記事―――
　しかも子供をダシに使うという「禁じ手」も
▽税務調査を恐れて政治批判ができない!?
▽酒井編集長の正体は新潮社を滅ぼす貧乏神・疫病神!?

覚悟なき安倍・自民─本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する

[HRPニュースファイル466]

覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。

しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。

自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。

幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。

自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。

「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。

安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行)

実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。

幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。

しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！

少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。

「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。

「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。

日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。

本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！

先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html

「核武装」は広島から声を発することに意義があります。

国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。

日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。

また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。

米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。

中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。

堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。

本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。

幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。　(文責・黒川白雲)

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定見まったくなしの日本維新の会、国政を担う資格はあるのか

定見まったくなしの日本維新の会 国政を担う資格はあるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5200

日本維新の会の橋下徹・代表代行が23日、みんなの党の渡辺喜美代表に衆院選前の合流を打診したが、渡辺氏は実現は困難だと難色を示した。コロコロと政策を変え続ける日本維新の会は、次第に他党や有権者からも、そっぽを向かれつつある。

前日の22日の段階で、維新の会とみんなの党の小選挙区での競合は18になり、選挙協力に黄信号がともった。
それでも23日、橋下氏はテレビ番組で「選挙区調整は最後はじゃんけんで決めてもいい」などと、みんなの党に呼び掛けた。これに対し渡辺氏は、「太陽の党との合流後、原発ゼロが消えてしまった。それで一緒にやろうと言われても無理」と反発した。

確かに、維新の会は、石原慎太郎氏の太陽の党と合流する際に、それまでの政策を大幅に変えている。列挙するとこんな具合だ。

●原発について=維新八策で「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としていたのを、太陽の党との合意文書では、「脱原発」の文字を外して「安全基準など原発ルール構築、電力市場の自由化」と変えた。
●TPP(環太平洋経済連携協定)=八策では「参加」としていたが、太陽との合意では「TPP交渉には参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対」という表現に変化した。
●企業・団体献金について=八策では「禁止」としていたが、「経過措置として上限を設ける」に変化。

これには維新の会のブレーンも怒っている。「原発ゼロ」の文字を消す際には、ブレーンらに「決めましたからよろしくお願いします」というメールが一斉送信されただけだったという(23日付毎日新聞)。

先週末の各紙の世論調査では、不思議な結果が出た。維新の会と太陽の党(合流前)を合わせた支持率が、各紙バラバラだったのだ。最低の朝日が7%、最高の毎日が17%と、2倍以上の開きがある。
この結果自体、新聞の世論調査がいかに当てにならないかの証左だが、有権者にとっても、果たしてこの党が信用できるのかどうかという「迷い」が出ているのだろう。

しかし、もう今年5月の段階で、『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著・幸福実現党発行)の中で、橋下氏の「正体」はバレている。橋下氏の守護霊は、こう語っていた。
「(脱原発について)いや、俺は、どうでもええんだ。支持率さえ取れれば、どっちでも構わないんだよ」「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事。変えるのは、やぶさかでないよ」
「低次元層を惹きつけるのがポピュリズムの本道じゃないですか」「国民って低いじゃない。当たり前じゃないか。何言ってんのよ」

要するに、支持率さえ取れれば、政策などどうでもいいということだろう。国民は低次元なので、その低次元層に受ける話をしていけば、首相にでもなれるというわけだ。

これほど国民・有権者をバカにした政治家の率いる政党に賛同する、石原慎太郎氏も焼きが回っているが、定見のない政治家たちを国会に多数送れば、その結果は民主党の二の舞となるのは目に見えている。日本をさらに沈没させる選択だけは避けたいものだ。(仁)

【関連記事】
2012年9月4日付本欄 国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4824

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が０９年からうちだしていた

【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199

自民党は21日に発表した政権公約の中で、初めて「いじめ防止対策基本法」を制定することを明記した。しかしこれは、幸福実現党が2009年から訴えている「いじめ防止法」と酷似している。

自民党が今回政権公約に明記したいじめ関連政策は以下の通り。

●　第一に守るべきは、いじめの被害者。いじめを繰り返す児童生徒への出席停止処分や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する、道徳教育の決定など、今すぐできる対策を断行。
●　「いじめ防止対策基本法」を制定。全都道府県や全市区町村で「いじめ防止条例」を制定する。いじめ対策アドバイザーを設置するなど統合的ないじめ対策を行う。いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援。
●　いじめや不登校の解決のため、（※）スクールカウンセラーの充実など、問題を早期に発見、適切に対応できる体制をつくる。


そして、幸福実現党が2009年に発表したいじめ関連の政策は以下の通りだ。

●　「いじめ防止法」を制定。教員・校長・教育委員会・PTAのいじめ加担や隠蔽に対し、厳しい措置を行う。
●　学校内部に一般の社会と同じような法律や「正義」が通用するようにする。
●　いじめ加害者への出席停止など規律重視の指導を行う。
●　教育委員会に民間人の常識を導入した外部チェックの仕組みを作る

このように、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、2009年に幸福実現党が出した「いじめ防止法」に酷似している。幸福実現党の政策を参考にしていることは明らかだ。だが、公党が他党の公約を真似する場合は、何らかの断りがあるべきだろう。

それに、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、いじめ解決のためには決定的に足りないものがある。それは、学校や教育委員会のいじめ隠蔽について、何も対策がなされていないことだ。大津のいじめ自殺事件をはじめ、多くのいじめ自殺事件が学校や教育委員会のいじめ隠蔽により引き起こされたことを考えると、対策が不十分だ。

（※）また、スクールカウンセラーを増やすというが、スクールカウンセラーは、善悪の判断を行い、いじめを解決する立場にはなく、あくまで学校の管理下にある。学校ぐるみでいじめ隠蔽を行っている場合、「被害者と加害者の気持ちを聞いた」ことで解決とされ、いじめが隠蔽されてしまう例もある。

幸福実現党は2012年の主要政策では「いじめ禁止法」を制定するとしており、学校や教師の対処責任として「いじめへの加担、黙認、隠蔽は懲戒処分」と明記している。

そして既に幸福の科学グループとして多くのいじめを解決してきた実績もあった上で、長期的な法整備に言及しているのだ。

さらに、いじめの根本的な原因は、教育から普遍的な宗教的価値観、つまり神仏の視点が取り除かれ、善悪の価値判断がなくなってしまったところにある。

自民党は「道徳教育」には言及しているものの、「神仏の視点」までには踏み込んでいない。

「なぜいじめを行ってはいけないか」という問いに対しては、幸福実現党が掲げる新・日本国憲法前文に書かれている「人間は神の子、仏の子である」という前提を持っていなければ、根本的な答えを出すことはできないだろう。　(晴)

【関連記事】
2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166
2012年12月号記事 いじめは必ず解決できる【第9回】いじめ隠しはまだ続いている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5044

よその公約を参考にしたにしても

このところの目に余るいじめに対して国民へのアピールで

自民独自が絞り出したにしても

いじめの根本がよくわかっていないせいか

あるいは

人、そのものを理解していないのか

きっちりとした法律になっていない

自民の公約からは

本当にいじめを食い止めようという・・・気持ちが感じられない

だから、アピール程度にしか見えない。

実現党の公約を参考にしたんだろうね・・・やっぱり

たぶん、どうしたらいいのか分らなかったんでしょ。

国内の学校で起こるこんな問題に対しても対処に手をこまねく

そんな政党はいらないんだよな、本当は

２０年間に渡る中国の軍事増強に目をつぶり

国内の教育が荒廃していくことにも手をこまねき

国難を招いた張本人たち

自民党は選挙する資格すらない。

また、そんな政党におもねり連立を組みながら

何ら積極的に手を打つ術を知らない凡庸以下の、言わずと知れた親中公明党も・・・・

自分らの信者にだけに不法に住居を与え・・・法の目をかいくぐってと言うべきかな？

そんな了見の狭い政党も言わずもがな・・・・いらない。消えろ。

この人達が影で中国工作員を招いている張本人たちじゃない？

何が正しいのか分らない人達が何をしても

国や国民のためにならない。

信者が一番の被害者だ。（Miku）

「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド─日本の自由を守る政党はどこか？

[HRPニュースファイル465]

「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド――日本の自由を守る政党はどこか？

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、中国への直接投資が激減しています。

中国商務省が20日に発表した10月の中国への直接投資額(金融業を除く)によると、日本から中国への直接投資が前年同月より32％減り、4億6千万ドル(約373億円)となっており、政府関係者は「今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と推測しています。(11/20 朝日)

これに対して、日本の経済界の反応は一様に中国との摩擦を恐れ、尖閣諸島の国有化について批判的な声を上げています。

具体的な声としては以下のようなものがあります。

経団連会長の米倉氏「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている。」

ローソン社長の新波氏「やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。(中略)中国指導部が代わるタイミングというのも悪いし、メンツを傷つけた。」

また、上海市の郊外店舗で、「尖閣諸島は中国の固有領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙がショーウインドーに貼りだしたユニクロの代表柳井氏は、「中国市場を捨てることは、グローバル企業として死を選ぶことと同じ」と断言しています。(11/23 週刊『朝日』)

経済界からしたら「もっともらしい意見」に聞こえますが、ここにカラクリがあることに私たちは気付かねばなりません。

中国に進出している日本企業は実質的に中国の「人質」にとられており、それらの日本企業に「悲鳴」を上げさせることで、日本政府を及び腰にさせ、中国の領土問題、覇権戦略を優位に進めさせようという中国政府の明確な意図があります。

日本と同様、中国と南シナ海において領土問題を抱えるフィリピンも同じ局面に陥っています。

今年の春の時点では艦艇がにらみ合う対立に発展し、自分たちの領土を守るために強硬姿勢を崩さなかったフィリピン政府ですが、中国からの旅行ツアーの中止やバナナの輸入制限などの経済制裁によって、4月からの半年間で損害額は約7200万ドル(約57億6000万円)に上り、華僑が牛耳る経済界からの圧力もあって、フィリピン政府も対応を軟化させざるを得ない状況となっています。

しかしながら、歴史的に考えると、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴの事例に代表されるように、国民全体の中で「国防意識」の薄い商人国家は軍事大国に滅ぼされ、結局富の全てを収奪されてきたケースは枚挙にいとまがありません。

だからこそ、日本の経済界としても次の衆議院選挙においては、中国における短期的損失よりも、将来の経済的繁栄を守るためにも、他国の軍事的脅威に対しても腰の入った外交を行い、独自の防衛体制を構築できる政党を選択するべきなのです。

その点、この3年間の政権運営を見る限り、民主党は論外であり、国防に対して党内の意見の振れ幅の大きすぎる日本維新の会では、有事に当たって迅速な対応を行うことは難しいと言えます。

自民党は憲法9条改正を訴えており、安倍総裁のもと国防に対する意識は高まってはおりますが、中国が尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代から毅然とした対応を取らずにここまで来た責任は甚大なものがあります。

その点、私たち幸福実現党は立党した3年前から一貫して中国の軍事的脅威、そして「自分の国は自分で守る」体制を一刻も早く構築するべきだと訴えて参りました。

これこそが日本の自由と富を守ることになるからであります。

また、ここ20年間、このように外需依存型に転換せざるを負えない国内における景気低迷が続いているのは日本の政治の責任であったということこそ、日本の経済界はしっかりと見つめていくべきではないでしょうか。

日本の企業の体力を徹底的に奪っていく消費税増税問題と原発稼働ゼロ問題に対して、どの政党も財務省の既得権益とメディアの大衆扇動に迎合せざるを得ず、正しい結論を導き出せているとは思えません。

現時点における支持率トップの自民党においても、自民・民主・公明の3党合意によって消費税増税法案を可決させておりますし、原発再稼働についても3年かけて再稼働させるという悠長な公約を述べております。

そして、ほとんどの既存政党に共通しているのは「何故その政策を実行しなければならないのか」という情熱や理念が根底において残念ながら欠如しているということです。

一方、幸福実現党の主張に首尾一貫性があるのは、日本に「自由の大国」を創るというビジョンが明確だからです。

そして企業こそが繁栄を生み出す「国の宝」であると幸福実現党は考えています。

だからこそ、我々は企業活動を妨げる原発稼働ゼロに反対し、消費税をはじめとした多くの税制、規制を見直し、徹底的な「減税・規制緩和路線」を図ろうとしているのです。

財政再建よりもまず経済成長=企業の成長を訴え、様々な個性を持った企業が最大限の成果を挙げられるような自由なフィールドを創って参ります。

世界に目を向けてみれば、日本企業が持つ技術力、人材力、教育力には常に熱い目線を注がれており、中国などよりも親日的で、若年層の増加が著しい潜在力の高い市場はアジア各国、中東、アフリカ、東ヨーロッパなどを中心に数多く広がっています。

世界は日本企業の更なる活躍を心待ちにしているのです。

幸福実現党はそうした世界の期待に応え、国際的に活躍していく未来のトヨタやソニーを数多く輩出するためにも、今回の衆院選においては「国防強化」「原発推進」「消費増税反対」を訴え、国内の変革を促し、経済界の「自由」を断固守って参ります。　(HS政経塾 第1期生 城取良太)

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衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り

衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5168

幸福実現党(立木秀学党首)は22日午後、東京・赤坂の党本部で東京ブロックの小選挙区候補予定者の記者会見を開き、4人が出馬表明。他にも、愛知や沖縄など全国で同党の小選挙区立候補予定者が、続々と名乗りを上げている。

東京の会見では、党女性局長の釈量子氏が次のように話した。「2009年は『国難選挙』として戦った。今、国難という言葉が日本中で使われていることが、我が党の先見性を十分証明しているのではないか。今回は『救国選挙』として戦っていく。特に、東京ブロック候補は、首都東京から日本を変えるという強い思いで出馬している」

東京ブロックの小選挙区立候補者の出馬表明の要旨は以下の通り。

東京1区:伊藤希望氏(28)
「民主党政権樹立後にやってきた国難を呼び寄せたのは、戦後日本の離合集散の数合わせの政治だ。新たな政治を始めるのは新しい政党。徳ある政治家が立つことで、日本が一つにまとまっていくような政治を実現したい」

東京5区:曽我周作氏(33)
「特に新エネルギーの開発に力を入れていきたい。真っ先に行いたいのはメタンハイドレートの開発。尖閣諸島問題の解決後は、近海の石油開発も行いたい。自前の資源を確保し、エネルギー分野でも日本の独立を果たしたい」

東京12区:服部聖巳氏(34)
「議席の獲得や党の存続ばかりを考えた政治の結果、国民が置き去りにされ、国益が無視され、理念もビジョンもなくなっている。このように衰退した政治を変えるために、自主防衛、経済成長、教育改革の3つを為したい」

東京22区:井原義博氏(57)
「民主党は、国防、経済、エネルギーの分野で大きな失政を犯した。しかし、この3つの柱は、どれひとつ欠けてもこの国を滅ぼすことにつながってしまう。これらの問題を解決し、皆さんが幸福に暮らせる社会を目指したい」

また、全国の小選挙区でも続々と出馬記者会見が行われ、マスコミ各社の取材が相次いでいる。小選挙区の候補者の一部を以下に紹介する。

【愛知】中根裕美氏(38)は21日、愛知県庁で記者会見し、愛知4区から立候補することを表明。「子どもの未来のため、日本を守りたい」と話した(22日付中日新聞)。

【京都】党京都府本部は今月5日に京都府庁で会見を行い、京都1区から田部雄治氏(36)が、京都4区から和田みな氏(30)が立候補することを発表した(6日付朝日新聞)。両氏は18日に京都中心部・四条通でアピールを行った。田部氏は「日本の領土を守るために国会で働かせてほしい」、和田氏は「ビジョンのない政治家に国政は任せておけない」とコメントしている(19日付読売新聞)。

【徳島】20日付の徳島新聞は、小松由佳氏(30)が徳島3区から立候補することを伝えた。小松氏は「党として3年前から消費税増税に反対しており、その是非を問う選挙。日本経済を復活させるためにも増税を凍結・廃止させたい」と決意を語っている。

【福岡】吉富和枝氏(52)は21日、福岡県庁で記者会見を行い、福岡4区から立候補することを表明。その様子は同日のNHKニュースで放映された。同氏は、経済苦による自殺増加や北朝鮮の拉致被害に対し政治家が対策が打てていないことを問題視し、「政治家は権力者ではなく、国民を幸せにする奉仕者であるべき」と訴えている。

【沖縄】金城竜郎氏(48)は22日に沖縄県庁で記者会見を行い、沖縄3区から立候補すると表明。同日、地元の沖縄テレビが会見の様子を報じた。反米の声が大きい沖縄では、これまで金城氏が出馬してきた国政選挙や県知事選では画面のみの紹介だったというが、今回、「日米同盟の再構築を訴えていきたい。それは普天間飛行場の辺野古移設です」というコメントが放送された。

幸福実現党は、今後も、全国の小選挙区候補者が随時記者会見を行っていくという。(河)

【関連記事】
2012年11月20日本欄 幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156
2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?　幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

アジアで激化する米中貿易圏競争 独裁中国とは組めない

アジアで激化する米中貿易圏競争 独裁中国とは組めない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5167

このほどカンボジアの首都プノンペンで行われた東アジア・サミットで際立ったのは、米中間の自由貿易圏をめぐる競争だった。

サミットでは、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が推進している自由貿易圏である、東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉がスタート。合意に至れば、16カ国が参加する、GDP約20兆ドル(約1600兆円)の自由貿易圏が誕生する。また、RCEPの核となる日中韓による自由貿易協定(FTA)についても、交渉開始が宣言された。

これに対して、オバマ大統領はプノンペンで、環太平洋戦略的経済提携協定(TPP)参加国の会合を持つことを提案し、中国を牽制した。アメリカ主導のTPPは中国を含まないため、中国以外の国々で自由貿易圏を作り、国際ルールを守らない中国に圧力をかけようという「中国包囲網」の意味合いがある。

政府・民主党はTPP、日中韓FTA、RCEPの三つを、「同時並行的に進める」方針だ。しかし、中国の覇権主義の脅威をいかに食い止めるかが外交・防衛での最大の問題となっている今、最優先すべきはTPPであることは明らかだ。

また、中国との経済関係を深めれば、日本側は大きなリスクを背負い込むということも忘れてはならない。9月の官製反日デモで日系企業などが大規模な焼き討ちに遭った際も、100億円とも言われる日本側の損失について、中国側はしかるべき謝罪も賠償も犯人の処罰も行わず、法治国家とは言えない姿勢を取っている。

加えて、サイバー攻撃の問題もある。9月の反日デモの際には、日本の政府機関や民間のサイトが改ざんされるなどの被害が出た。コカ・コーラ社などグローバル企業は、中国からと思われる情報漏えいを狙ったサイバー攻撃を受けている。日本国内でも昨年、三菱重工などが被害に遭った。

こうした国防に関わる重大な問題を無視して、中国との自由貿易圏構築を急ぐのはいただけない。商売上の利益を求めて、国を売ることになりかねない。

アジアを舞台にした米中による事実上の冷戦がすでに始まっていることを、日本は認識すべきだ。民主主義や自由主義、人権、自由貿易など、価値観を同じくするアメリカと連携して、中国の独裁覇権主義が地域を席巻することのないよう、日本も戦うべきである。(呉)

【関連記事】
2011年11月27日付本欄 「TPPの日本参加を中国はあらゆる手を打って阻止してくる」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3351  
2011年11月14日付本欄 TPPは中国の覇権拡張主義

橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

[HRPニュースファイル464]

橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

マスコミでは連日のごとく日本維新の会が登場します。

全般的に支持率を落とし始めていますが、ここにきて比例の支持率まで持ち出し、存在感を出そうとするマスコミの意図があります。

例えば、11月19日に掲載された毎日新聞の世論調査では、比例の投票に関して自民党が17％、日本維新の会13％、民主党12％と「三つ巴」だと報道されています。

全般的には、マスコミは日本維新の会ブームを必死でつくろうとしていますし、石原慎太郎前東京都知事の合流がこの流れを加速させました。

石原氏は、日本維新の会の橋下氏を次のように評価しています。

「僕は、義経に惚れた武蔵坊弁慶のようなもの」と。

この発言は明らかに方便かと思います。というのは、もともと、橋下氏と石原氏では、政策に決定的な違いがあるからです。

例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）に対しては、石原氏は「米国の陰謀」と一蹴してきましたが、合流する以上はTPPを認めるのでしょうか。

「国益に適わないならば反対する」という趣旨の発言をしていますが、石原氏の持論である米国陰謀論からはだいぶトーンが下がりました。

原発に関しても、維新側は脱原発でしたが、石原氏側は必要性を認めています。

特に、平沼赳夫氏は、原子力問題に関しては一貫して推進の姿勢を示していましたが、脱原発を抱える橋下氏とどのように調整をしていくのか見ものです。

石原氏は、両者の政策の違いを「アングル(政策をみる角度)の違い」と言及しているようですが、発言があまりにも軽すぎます。

橋下氏は「竹島の日韓共同管理」や日本側の謝罪外交について触れており、石原氏とは真逆の歴史観の持ち主です。

石原氏は中国のことを「シナ」といってはばからず(中国のことをシナと呼ぶことは全く問題ない。英語のChinaにあたる)、尖閣諸島を東京都で購入するために積極的に動いた方です。

加えて、石原氏は核武装論者ですが、橋下氏は慎重論であり、外交・安全保障のすれ違いは随所に見られます。

石原氏は80歳を超えており、事実上国政への復帰と総理大臣となる最後のチャンスだと考えているのでしょう。

国民的人気は高いとはいえ、既存政党のような組織がない同氏にとっては、議席数がものをいう永田町の論理の中では埋もれてしまいます。

そこで、現時点で人気が高まっている橋下人気に便乗しているのは明らかです。

同様に、橋下氏が石原氏のファン層を利用していることも事実です。いずれにせよ、政策に関しての違いが明確な以上、両者の蜜月関係は長持ちしないでしょう。

また、名古屋市長として人気を博している減税日本の河村たかし代表は、「党名を変えてでも」日本維新と合流したいようです。

日本維新側は、合流に対しては否定的ですが、同党は消費税11％を主張している増税政党です（減税日本は、21日現在で合流を断念）。

本年の4月14日、都内で東京茶会が主催したワールド・ティーパーティーという会合では、河村氏はビデオレターとして日本語と英語両方を駆使して減税の必要性を訴えていた人物です(筆者もこの会合に参加している)。

全世界に向けて減税を主張した人物が、一転して増税政党に合流するということが許されてよいわけではありません。

同じ流れとして、元杉並区長の山田宏氏が立ち上げた「日本創新党」の解党、そして日本維新の会への合流があります。

山田氏も上記の同じ会合で全世界に向けて減税の必要性を訴えた一人です。旧日本創新党は、山田氏を中心に「いかなる増税にも反対する」ことを宣言する「納税者保護誓約書」に多数署名しています。

これは、JTR(日本税制改革協議会:内山優会長)が進める草の根運動の一環であり、我が党にも私を含めて多数の署名者がいます。

山田氏は、誓約書を反故にしてまで本当に維新の会と合流することが正しいと考えているかは疑問が残ります。

むしろ、元横浜市長の中田宏氏と橋下市長が友人だということが大きく影響しているのは間違いありません。

そう考えると、「保守のプリンス」とも呼ばれた山田氏も、橋下人気にあやかるという誘惑には勝てなかったとみるべきです。

現実問題として、政治家は当選すること、国会で議席を多数有することは大事です。しかしながら、自らの政治信条を変えてまで人気にあやかる政治家には魅力を感じません。

ましてや、現在の日本は経済的衰退、領土喪失、エネルギー危機、学力低下といじめの犯罪化を抱えた「国難」の真っただ中にあります。党離党略や離合集散を繰り返す政治ゲームをやっている場合ではないはずです。

幸福実現党が、今回の総選挙を「救国選挙」と位置付けているのもこうした理由からです。

国難を打破する大事な時期に、既存の大物政治家が人気取りのために振り回される姿は「情けない！」の一言に尽きます。

そして、人気取りや一時的なブームだけで政権交代を煽る総選挙はいい加減やめにしたいものです。

この三年間、ブレることなく活動をして来た幸福実現党の候補者の皆様、橋下人気をものともせず、正々堂々と戦い、勝利をものにして下さい！(文責・中野雄太)

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幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン

幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5164

衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けて各党が選挙公約を発表しつつある中で、幸福実現党もこのほど主要政策を発表した。これを見ると、はっきりと物を言うこの政党の特色が表れていて、日本の未来の方向性をきちんと示していることが分かる。

幸福実現党の主要政策の表紙には「日本、危うし!だから幸福実現党」と謳っている。

 

何が「危うし」かについて、立木秀学党首は次のように明快に語っている。

「尖閣諸島国有化を受けて、中国の100カ所以上の都市で発生した反日デモ。(略)自分たちの主張を押し通すために国家ぐるみの暴力的な脅しをかけてくる中国は、(略)尖閣を盗もうとしているのは中国なのですから、盗人猛々しいとはまさにこのことです」

「こんな未成熟で自己中心的な国家が何十年も前から大量の核兵器を保有し、その照準を日本の主要都市に合わせている――(略)日本は核抑止力も含め、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の防衛体制を一日も早く築き上げなければなりません」

中国を名指しして、日本が核兵器の標的にされていることを明快に説く。この現状認識こそが、今回の衆院選の争点の根本である。民主党も自民党も、日本維新の会も、国防への危機感がきわめて弱いのに対して、幸福実現党の主張はまさに「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」という危機感の上に立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策で貫かれている。

幸福実現党の主な政策を見ると、同党の主張が2009年4月の立党以来ブレていないことがよく分かる。以下に同党の政策を見ていこう。

(1)　国防「隣国の軍事的脅威から国民を守ります」
憲法9条改正/中国、北朝鮮の核に対する抑止力のため非核三原則を廃棄し、核武装を行う/日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を容認。

(2)　原発「日本経済発展のため原発を推進します」
安全性が確認された原発を再稼働/原発技術を世界最先端に高め、世界一安全な原発をつくる/新エネルギーの開発を促進。

(3)　経済「増税をやめて景気回復を実現します」
消費税増税法を廃止/デフレ脱却に向け、強力な金融緩和/法人税の大幅減税/新しい基幹産業に重点投資/リニア等で交通革命を

(4)　社会保障「自助努力と家族の支え合いを支援する仕組みをつくります」
75歳まで働き続けられる社会の実現/二世代・三世代住宅の後押し/相続税、贈与税の廃止
(5)　教育「塾の要らない学校、いじめのない学校を実現します」
ゆとり教育から完全転換し、学力向上へ/「いじめ禁止法」を制定/道徳教育、宗教教育の充実

「憲法9条改正」は立党以来一貫している。さらに「核武装を行う」と明確に言及しているのは、きわだった特徴だ。

「原発推進」も、明快に公約しているのは幸福実現党のみだ。脱原発では日本経済は沈む。むしろ日本の世界トップの原発技術をさらに高め、世界一安全な原発をつくり、日本経済を発展させ、世界にも輸出していく道こそ、日本がとるべき道だ。この点、他党は党内が賛否で分裂しているため、明快に打ち出すことができていない。

「消費税増税法を廃止」も、3年前の衆院選で「消費税ゼロ」を打ち出して以来、一貫している。今回、野田政権が自公の合意を取り付けて成立させた消費税増税法案について、幸福実現党は「撤廃」を宣言。増税になれば景気が悪化するのは火を見るより明らかだからだ。野田政権が解散を宣言した直後に株価が連騰したのを見ても、民主党政権が市場のニーズの逆を行っていたことがよく分かる。

社会保障では、他党が年金維持のための増税を容認しているのに対して、「年金制度の再構築」を掲げている。はっきり言って、年金制度の維持はいくら増税したところで難しい。社会保障を充実させて北欧並みの60〜70%も税金を取られる国を目指すのではなく、　「75歳まで元気に働ける社会」を目指すことで社会保障の必要性を減らしていくこと、移民をもっと受け入れて現役世代を増やすこと　が、日本が繁栄していく道である。
　
さらに教育においても、「いじめ禁止法」の制定など、いじめを解決する学校づくりに力を入れる。教育は国家百年の計であり、国家の土台である。戦後の悪しき自虐史観による左翼教育を払しょくするためには、戦後日本が失っていた道徳教育、宗教教育の復活が必要だ。幸福実現党が目指すところの「宗教立国」とは、現在の左翼唯物教育と逆のものを打ち立てることにほかならない。それが日本の背骨となり、世界のリーダーとしてふさわしい「公の精神」を築く土台となる。

嘆かわしいのは、マスコミがこの3年間、幸福実現党の政策についてほとんど報道してこないのをよいことに、各党が勝手に「いいとこ取り」を続けてきたことだ。

今また、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正や日銀にインフレ目標を持たせることなどを公約に掲げているが、これも幸福実現党が政策提言してきたことと同じだ。

本来、政党が選挙公約を出したなら、それをマスコミが公平に報道することによって、「この党の公約だ」と国民に認知される。それがまったくなされず、政治家やマスコミだけが聞いて知っている幸福実現党の公約を、あたかも自党の政策のように主張するのは、明らかにルール違反だろう。

しかし、そんな偏った報道がいつまでも続くほど、国民の目は愚かではあるまい。すでにネット上では、一足先に「核武装」を公約した幸福実現党に対して、「至極真っ当な意見だと思う」「変どころか一番マトモ」「核保有は賛否両論あるだろうけど、少なくとも前回の衆院選では1番良いマニフェストだった」「確かに言ってる事はすんごくまともなんだよなぁ」と、その姿勢を評価する声が高まっている。

最初は奇異に感じても、3年4年と同じことを訴え続ければ、その本気度を信じる人は増えていく。民主党や日本維新の会などが、ただ票目当てのためにコロコロと政策や主張を変えていくのと対照的に、何が正しいのかが、浮き彫りになってくるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155
安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948
【関連ページ】
幸福実現党の主要政策(2012年10月)
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか？

石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5165

日本維新の会代表・石原慎太郎氏の発言が論議を呼んでいる。20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる。持つ、持たないは先の話だ」と述べた。

ただし、石原氏の発言は「個人の見解」と断った上で、しかも石原氏お得意の外国人記者に向けての発言である。

一方、幸福実現党は、2012年10月作成のマニフェストの中で明確に「中国、北朝鮮の核に対する抑止力を備えるため、非核三原則を破棄し、核武装を行います」と主張している。
一般的に、核兵器はそれ以外の通常兵器と区別される。核はそれだけで戦争の状況をひっくり返すことができるからだ。

だが現実に使えばお互いに核による報復が始まり、下手をすれば地球が滅亡する可能性があるから、抑止力として機能している。

といってもそれは核を持っている国同士のこと。日本は核兵器を持っていないのだから、仮に中国や北朝鮮から「核を撃つぞ」と脅されたら、それだけで降伏してしまう可能性がある。

「日米安保があるから、アメリカが守ってくれる」という意見もある。確かにアメリカは、同盟国に対し「核の傘を提供する」と明言してきた。しかしそれは政治カードである可能性が高い。仮に日本をめぐり米中で核戦争という状況になった時に、アメリカが他国のために自国民を核で失うという犠牲を払うのか、大いに疑問だ。

ならば日本はパトリオットなどのミサイル防衛網を強化すればいいのか。それも技術的に難しい。パトリオットの命中精度は100パーセントではない。大気圏に再突入した時点での弾道ミサイルの速さは秒速2〜7km程度にも達し、それに違う弾頭をぶつけることを想像すれば、その難易度の高さは分かる。一発でも撃ち漏らしがあれば、甚大な被害を引き起こすことになる。

日本は核兵器を生産できるだけの技術はある。現に日本には原発が多数あり、「潜在的核保有国」と見られているのだ。

さらに手っ取り早く現実的な方法としては、アメリカから核兵器ごと戦略原潜を借りることだ。たとえ自国が攻撃されても原潜は生き残って核攻撃できるから、抑止力たり得る。ロシアがインドへ貸し出したケースもあり、その気になればできるはずだ。

しかし一番の問題点は日本人の意識を変えなければならないことだ。

いつまでも「唯一核攻撃を受けた国」という被害者意識を引きずるのではなく、「むしろ核攻撃を受けた国であるからこそ、唯一核兵器を持つ権利がある国なのだ」という発想に切り替えていかなければならない。

石原氏の核保有論を、日本維新の会が党の政策に掲げる覚悟があるとは到底思えないが、幸福実現党の主張の裏付けにはなるだろう。そろそろ日本人も自分が中国や北朝鮮の核に狙われていることに気づき、対処すべき時だ。　(悠)

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