「月面の宇宙人基地をNASAが隠蔽」と非難 米退役軍人向けサイト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5490
アメリカの退役軍人向けの軍事・外交問題専門のサイト「ベテランズ・トゥデイ」が、エイリアンの月面基地の存在を隠蔽し続けているとしてNASAを非難する興味深い記事を載せている。
「ベテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフ編集長の1月9日の記事によると、長年にわたってNASAによって改竄され続けてきた月面のエイリアンによる人工構造物の写真などが議会にて開示されたという。
月面にエイリアンの基地が存在するという情報自体は珍しいものではない。記事では、それよりも、NASAが30年以上にわたって写真に修整を加え、その存在を隠蔽してきたことを議会が問題視し、調査しているということが重要なのだといっている。
NASAの写真の修整に関しては、有名な内部告発がある。2001年5月9日、ワシントンDCのナショナル・プレスクラブの大ホールで行われた「ディスクロージャー・プロジェクト」で、元宇宙飛行士、元空軍将校、元イギリス国防大臣、元NASAの職員、元FBI調査官など、そうそうたるメンバーによって、「月を中継地点として、すでに異星人が地球に来ている」ことをはじめ、UFOのテクノロジーがすでに地球の技術に取り入れられていることや、アメリカ政府とエイリアンとの密約などが実名で暴露されている。
その中で、元NASAの職員ドナ・ヘアー氏が「NASAは、アポロ計画の写真を修整して公開している」とNASAを告発しているのだ。
この情報は世界に報道されたが(日本ではニュースにもなっていない)、国家の公式な発表が存在しないので、かえって地球とエイリアンの関係について世界中で様々な憶測や疑惑を生み続けている。
幸福の科学・大川隆法総裁による、宇宙人の魂を持つ人のリーディングによると、月は様々な星から来たエイリアンの前哨基地や補給基地となっており、地球に最も近いため、地球人に近い肉体に「品種改良」する者もいるなど、月は宇宙人によって「有効利用」されているということだ。
情報開示を妨げる様々な陰謀説が渦巻く中、今後どういう形で露わになってゆくのか、ますます目が離せない。(純)
【関連記事】
2010年9月号記事 UFO PANIC5 ただ今、日本政府にUFO情報開示を請求中!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=820
地方主権を目指す首長が国政を侵食する危険
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5489
昨年12月の衆院選で橋下徹・大阪市長、河村たかし・名古屋市長、嘉田由紀子・滋賀県知事らが国政進出を目指しそれぞれに新党を結成した。その結果、橋下大阪市長が代表代行を務める「日本維新の会」(代表・石原慎太郎)は、合流した既成政党からの合流議員を含めた57人を衆院へ送り込むことに成功した。今夏の参院選でも日本維新の会が一定の勢力を獲得することになりそうだが、本当にこの政党に国政を担う力があるのだろうか。
日本維新の会以外の政党については、河村市長が代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が衆院選直前に離党した亀井静香氏を除く16人が全員落選し、政党としては事実上消滅。
また、嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」には、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が合流したが、衆院選ではもともと61あった議席を9まで減らす惨敗に終わり、嘉田知事と小沢氏の対立も表面化。嘉田知事と阿部知子衆院議員が離党した。小沢氏は党名を「生活の党」と改め、嘉田知事側は改めて政治団体「日本未来の党」を立ち上げた。
河村、嘉田両氏は、地方の首長のまま国政に進出することはできなかったが、橋下大阪市長は、自身が国会議員となってはいないものの、政党幹部としての役割を担っている。それについて大阪の市民オンブズマン「見張り番」の辻公雄代表他5人が、12月3日、市長の給与の返還を求める住民監査請求を行っている。
監査請求書によると、橋下市長は日本維新の会代表代行に就任した11月17日から12月3日までの17日間のうち計13日間、公務日程を入れず全国遊説などをしていたという。橋下市長は2011年の大阪市長選で対立候補であった平松邦夫前市長を市職員が支援し、勤務時間中に選挙活動を行っていたことなどを批判すると共に、昨年7月には市職員に対し、国家公務員並の政治的行為の制限を課し、政治的中立を確保することを目的とした「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」を制定している。辻氏は「橋下氏の選挙活動は、自身が作った条例に違反している」と指摘する。
これに対し、橋下市長は11月末の記者会見で、「大阪を変えるには日本のシステムを変えないといけない。僕は職員とは違う形で国の制度を変えようとしており、公のための仕事としては全く一緒だ」と反論。年初にもツイッターで「維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから」と投稿している。
だが、「ダム建設」「新幹線新駅建設」をことごとく「もったいない、無駄」と切り捨て、「卒原発」を掲げる嘉田知事も、「大阪の利益さえ守れればいい」と日本全体の防衛には無頓着な橋下市長も、国政を任せられる人物ではなさそうだ。
今夏の参院選で、無責任なマスコミがもてはやす「地方維新」や争点を単純化させる「新党乱立」の流れは、日本の国益を損なうだけだ。国民も「誰が選ばれても同じ」と無関心にならず、「誰が正しいか」ではなく「何が正しいか」を真剣に見極めて投票すべきであろう。(宮)
【関連記事】
2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375
2012年12月15日付本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5311
[HRPニュースファイル525]
今こそ行動のとき――自分の国は自分で守れ！
【4月28日投開票の参議院山口補選 幸福実現党公認候補予定者の河井 美和子(かわい みわこ）氏 投稿】
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html
1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。
この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。
中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経)
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。
このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。
民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。
昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。
もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。
「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党 山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。
そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。
尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。
山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。
思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。
マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。
そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。
日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派([HRPニュースファイル525]今こそ行動のとき――自分の国は自分で守れ！
【4月28日投開票の参議院山口補選 幸福実現党公認候補予定者の河井 美和子(かわい みわこ）氏 投稿】
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html
1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。
この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。
中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経)
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。
このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。
民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。
昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。
もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。
「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党 山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。
そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。
尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。
山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。
思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。
マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。
そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。
当日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派(実数300名、主催者発表1200名)を大きく上回る大規模なものとなりました。
多くの県民が勇気を持ってオスプレイ駐機配備賛成の声を上げたことで、デモの3日後、日本政府は「安全性は十分に確認された。国内の飛行運用を開始させる」とし、安全宣言を行いました。(9/19 読売)
勇気を持って「正しい事は正しい」と訴え続け、行動していく事が世論を変え、国をも正しい方向に導くのだ、ということを改めて確信いたしました。
今、日本が平和なのは日米同盟があるからです。米軍基地があるからです。日本は感謝こそすれ、沖縄から米軍を撤退させるなど持ってのほかです。
撤退させればたちまちに沖縄の島々は中国に実効支配されてしまうでしょう。日本は今後もより一層日米同盟を堅固なものにしていかなければなりません。
と同時に、日本はアメリカに「おんぶにだっこ」ではなりません。
大人の国として、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制の確立を早急に整える必要があります。
中国が国防費を毎年10％以上伸ばし続けているのに対し、アメリカ側は、国内財政赤字の問題で毎年軍事費の削減をせざるを得ません。
世界のパワーバランスが変わりつつある今、もし明日にでも有事がおきたとしたら、どうやって領土を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の政治家は決然と指針を示すべきです。
「遺憾」の連発ばかりではなく、今こそ政治家は、その言葉と勇気と行動力で日本を守る気概を見せる時です。
私も国防の要の地である山口県から日本のあるべき姿を発信し、愛する日本を必ず守り、日本を世界のリーダーへと導いて参ります！(文責・山口県参議院選挙区支部長 河井美和子)
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[HRPニュースファイル524]
「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！
アルジェリア人質事件では、「日本人9人殺害」との報道もなされていますが(1/20 産経)、同証言の真偽も含めて情報が錯綜しており、事態は混迷を極めています。一日も早く無事に生存が確認されることを心より願っております。
◆テロ事件に対する態度を明確にできない安倍首相
昨日の[HRPニュースファイル523]では、「正義は何処にあるのか」を見極める視点として、事件が起きたアルジェリアの歴史から紐解いてみました。
もう一つは、事件を起こした当事者の「動機」と「手段」です。今回の人質事件の犯人は、身の代金目的で過去にも事件を起こしています。
また、犯人は「フランス軍によるマリへの軍事介入を阻止しようとした」とも報じられていますが、フランスとは関係の無い日本も含めた第三国の国民を人質に取ったことは、他国への宣戦布告にも等しく、大義はどこにもありません。
「正義がどこにあるのか」を見極めた上で、日本の立場を世界に発信する必要があります。
ちなみに、北アフリカに対して日本の10倍の投資をしてきた中国は全く沈黙したままで、他国に問題解決を委ねています。一方、欧米は事件を受けて、テロ対策の後方支援に乗り出しました。(1/20 日経)
安倍首相は米国・欧州の首脳と「緊密に連携すると」としながらも(1/20 朝日・日経)、今のところ日本がアフリカのテロ解決に対して、後方支援する等、具体的な言及はありません。
◆海外の邦人救出はいかにあるべきか
今回の事件を受けて、邦人救出は如何にあるべきでしょうか？
政情が不安定で紛争やテロなど危険が伴う国への渡航の安全判断は、外務省が4段階の「海外危険情報」を出して注意喚起や渡航延期を呼びかけています。
ちなみにアルジェリアで「退避勧告」が出ていたのは、リマの国境の紛争地域で、今回の事件地域は、4段階で最も危険度が低い「十分注意」でした。事件後、「退避勧告」に上がっています。(1/20 毎日)
経済のグローバル化の中で、企業も国際社会で戦っていく上で海外に進出は不可欠で、今後同様の事件が起こる可能性は否定できません。早急に対処できる対応策を考えておかねばなりません。
現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)
自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)
しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。
◆法律は国民を守るためにある
確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。
しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。
現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。
安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。
これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。
安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）
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映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5485
先日のアカデミー賞ノミネートは惜しくも逃した映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法)だが、着々と「世界進出」を続けている。世界各地で放映される中で、この1月初旬から3月末まで台湾のエバー航空の全世界50都市路線で機内上映が決まった。また「ファイナル・ジャッジメント」(同)も国営スリランカ航空で2月初旬から5月末まで月間2000フライト路線で機内上映が決まった。
映画「神秘の法」は、台湾では昨年10月に1週間の予定で4都市の5劇場で上映されたが、好評のため1週間延長し、うち1館ではさらに1週間延長となった。その内容の高度さと面白さ、話題性を見て、台湾エバー航空からオファーがあった。
また香港でも、同12月にマカオを含む6劇場で上映。それに先立つ記者や著名人向けの試写会では200席が満席となり、上映終了時には大きな拍手が沸いた。現地メディアでも話題となった。
「神秘の法」は「帝国ゴドム」という中国を思わせるアジアの独裁国家が世界制覇していくというストーリーのアニメ映画だが、台湾、香港でこの映画が大きな反響を呼んでいることが、中国共産党政権への強烈な一撃になるのは間違いない。
また、映画「ファイナル・ジャッジメント」も「東アジア共和国」という独裁国家に日本が占領されるというストーリーの実写映画で、上映後の8月には尖閣をめぐって中国の侵略的行動が続き、「早くもこの映画の予言が当たった」と話題になった。
同映画はスリランカで同8月から2カ月間、コロンボ市内の3館で上映され、大きな反響を呼び、その後も各都市で上映されている。主演女優のウマリ・ティラカラトナがスリランカの有名女優ということもあって、スリランカ航空からオファーがあった。
日本のマスコミはこれらの映画について無視を続けたが、すでに世界中で話題になりつつある。すでに昨年6月、ロイター通信が「ファイナル・ジャッジメント」の内容を全世界に配信し、アメリカのアカデミー賞審査員たちからも、「神秘の法」の世界観、宗教観に対して賞賛の声が相次いだ。その反響を見ても、今、世界にとっても最も必要なメッセージが込められ、それを世界の人々が素直に受け止めていることが分かる。
映画賞の対象はその年の公開が前提となるが、この2本は普通の映画と違って、時が経つにつれ、その価値が明らかになっていく映画だ。今後も世界各地で公開され、やがて大きな流れをつくっていくことになるだろう。(仁)
【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445
2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4428
【海外メディア】中国では時代錯誤的「勾留」で16万人が裁判なく投獄中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5484
英誌エコノミスト(Economist)1月12日号は「中国の最も時代錯誤的なシステム」として、「laojiao」(勾留)という制度を批判している。日本のメディアで紹介されることは少ないので、その概要を紹介。
●「勾留」とは、警察が法的手続きも裁判もなしに、国民を4年間まで拘留できるシステムだ。ある中国人ジャーナリストのマイクロブログへの投稿によると、中国の中央政法委員会の高官は非公開の会議で、中国が向こう1年以内にこの「勾留」制度をやめると話したという。だが、同様の投稿はすぐさまネット上から削除され、国営新華社通信は、やめるのではなく「改革を進める」のだと報じた。
●「勾留」は1957年に毛沢東が始めた、警察が人々を簡単に投獄することのできる制度である。中国の公式統計によれば、2008年末時点で中国全土に350カ所の勾留施設があり、16万人が投獄されているという。海外の圧力団体によれば、施設数はもっと多い。
●16万人の内訳としては反政府運動家もいるが、多くは、薬物中毒の疑いがある者、売春婦、政府への陳情者などだ。家庭教会で信仰していたクリスチャンや、政府が禁じているスピリチュアルな団体の信者などもいる。「勾留」は他の機関の監督を受けていないので、警察や施設の運営者は、個人的な復讐が目的で誰かをブチ込んだり、入所者の労働から利益をピンハネしたり、やりたい放題である。
●たとえ施設や制度を改良しても、警察が司法機関の監督なしに人々を拘留する権限を廃止しない限り、意味はないと言われている。さらには、共産党によるコントロールのほうが強いので、たとえ司法機関が監督してもあまり役に立たないだろう。
●中国の新指導者は、たとえ「勾留」制度を廃止しても、また別の超法規的拘留制度を始めるのではないか。
法的手続きなしに国民を4年間も投獄するとは、まさに近代国家とも思えない。世界人口の5人に1人を占める13億人の人々が置かれている現状を世界にもっと広く知らしめ、この「大国」のあり方を正す必要がある。(司)
【関連記事】
2012年10月1日付本欄 幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4960
アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！
アルジェリア南東部イナメナスで起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、アルジェリア軍は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する作戦を終了したと伝えられています。(1/19 朝日「アルジェリア軍 作戦終了」)
こうしたアルジェリアの対応をどう見るか、そして、安倍首相はどのような対応を取るべきであったか、考えて参りたいと思います。
アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html
◆アルジェリアの「テロ撲滅の決意」
確かに、「一国平和主義」で考えれば、安倍首相の邦人の「人命優先」は当然の発言かもしれません。
しかし、アルジェリアの国内状況は、残念ながら、日本の要求を容易く受け入れられない現実があるのことも知らなくてはなりません。
日本は国際社会での役割も視野に入れた発言と行動がなければ、国際社会での信用も失うことになります。
アルジェリアは、北アフリカに位置し、人口の8割がアラブ人で9割がイスラム教徒です。
1500年代からオスマン帝国の治下にあり、1847年にフランスが支配しましたが、先の大戦後、独立の気運が高まり、1962年独立を果たしています。その間、内乱で100万人が犠牲になりました。
88年から民主化が進みましたが、91年の総選挙でイスラム政党が圧勝。急激なイスラム化を恐れた軍部がクーデターで政権を奪取、その後テロによる内乱で10万人とも20万人とも言われる犠牲を出しました。
同国の歴史は国際社会も関与できない「無差別テロによる内戦」で、旧宗主国のフランスも沈黙せざるを得ませんでした。
しかし、99年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進してテロ活動が沈静化したのです。
2001年「9・11米国同時多発テロ」が起こってから、実はテロの最初の標的は、アルジェリアであったと国際社会が認識するようになりました。
◆「国家」対「テロリスト」の戦争
このように今の「アルジェリアの平和」は「同胞の多数の犠牲」と「テロを絶対に許さない決意」の上に築かれているのです。
今回も「国家」対「テロリスト」の戦争であり、同国カブリア内相の「テロリストの要求には、応じない。如何なる交渉も拒否する」(1/17 読売)との発言が象徴しています。
日本だけでなく、米政府までもが「人質の安全が第一」として慎重な対応を求めていたにも関わらず（ただしパネッタ米国防長官は、「解決に必要なあらゆる処置を取る」とも言及）、今回アルジェリアが事前通告しないまま軍事作戦を行った背景には、「断固、テロを許さない」歴史的事情があることも理解すべきです。
◆正義は何処にあるのか？
こうしたアルジェリア自身の努力があって、平和を維持し、国際社会もアルジェリアの平和を維持するための大義名分が立つようになったと言えます。
国連安保理は、昨年末、イスラム過激派の温床にあったアルジェリアの隣国マリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択。旧宗主国のフランスがこれを受けて同国への介入に踏み切りました。(1/18 産経)
今回の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」は、「人質事件」をマリに対するフランスの軍事介入への報復で人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したものとしています。
しかし、「イスラム聖戦士血盟団」の首謀者は、2003年頃から身代金目的の誘拐事件に関与しています。
したがって、たとえ身代金を払って人質を救出しても、それに味を占めたテロ組織は、更なる人質事件を次々と起こしていくことは間違いありません。
また、日本は2010年、アルジェリアから液化石油ガス(LPG)や原油等、410億円を輸入しており、昨年より我が党が指摘してきた脱原発よる火力発電所稼動で石油資源が政情不安で入らなくなるリスクが勃発したと言っても過言ではありません。
ここからもイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が国際社会から理解を得る立場にないことは明白であり、国際社会は一致団結してアルジェリアの「テロリストを許さない姿勢」を支持すべきです。
日本邦人の生命を守り抜くためにできることは全てなすべきですが、同時に、日本政府はアルジェリアの特殊事情を知り、「正義」の観点から、アルジェリアの「断固、テロを許さない姿勢」に理解を示すべきです。
日本はこれまでの「一国平和主義」から、世界の未来にも責任を持ち、「正義を貫く」国家として脱皮しなければならない時代を迎えているのです。(文責・佐々木勝浩)
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「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482
安倍首相は訪問先のジャカルタで18日、対ASEAN外交5原則を発表した。近年活発化する東シナ海・南シナ海などでの中国海軍を牽制するのを目的に、アジア太平洋地域での平和と繁栄の実現を目指す。
5原則は以下の通り。
(1)普遍的価値の定着・拡大に向けて努力する
(2)「力」でなく「法」が支配する、「公共財」である自由で開かれた海洋をASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する
(3)経済連携のネットワークを通じて日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する
(4)アジアの多様な文化・伝統を共に守り、育てていく
(5)若い世代の交流で相互理解を促進する
ここで注目したいのは、この外交5原則では、「法の支配」を重視していることだ。
しかし、中国が必ずしも国際法を遵守する国ではないために、「法の支配」の下には入らない可能性があることを認識しておかなければならない。
1992年2月、中国は「領海法」を制定した。同法では、西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島などを中国固有の領土と明記、領海を侵犯した外国の軍用船舶を排除・追跡する権利も付記している。同法は今日の中国の海洋進出の正当性を主張しており、この背景には、本来の中国領土としている清朝の最大版図の復興を目指す「中華思想」がある。ここからは、国際法よりも国内法を優先させていることが分かる。
また中国は、日本の沖ノ鳥島については「サンゴ礁であるがゆえに、領海は認めるが排他的経済水域は認めない」としているが、不当に実効支配している南沙諸島については、同じサンゴ礁であるにもかかわらず、領海と排他的経済水域の双方を主張している。中国が自国の国益にかなう際にだけ、国際法に則った発言をすることがこれだけ見ても明確に分かるだろう。
残念ながら、国際法を部分的にのみ適用する国家に対して、「法の支配」だけでは対処できないだろう。そのためまずは、中国が軍事国家であり、国際法に則らない可能性があることを認識する必要がある。その上で、アメリカやASEANと中華包囲網を構築しつつも、「万が一の場合は武力行使も辞せず」という断固とした態度が、今の日本には必要なのではないだろうか。(飯)
【関連記事】
2013年1月9日付本欄 度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討 国際慣習に基づき粛々と対応せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5437
2011年5月31日付本欄 中国、南シナ海でベトナム船に実力行使
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2092
国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」など、日本政府の方針にまったく反する発言をし、中国側から絶賛を浴びた。このような人物が1年間も日本の首相を務めていたことを思い出すと誰もがぞっとするが、いったいどんな頭の構造をしているのか。
産経新聞19日付1面「産経抄」は、さすがに怒り心頭でこう書いている。
「刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』とある。中国が尖閣に刃を向けたときは即、自首するようお勧めしたい」
おそらく鳩山氏は刑法81条(外患罪)の存在も知らず、自分が罪を犯しているという自覚もないのだろう。しかしその自覚のなさが、国家を危機に陥れることを知らねばならない
鳩山氏は1947年生まれだから「団塊の世代」。戦後民主主義という左翼の洗礼を受け、そのまま政治家になったのだろう。3年半前はマスコミの「政権交代」の大合唱もあって首相に押し上げられたが、「もし」任期4年をこの人が全うしていたらと思うと、ぞっとする。
「東アジア共同体」構想を胡錦濤・中国国家主席(当時)に持ちかけ、アメリカをはずして中国と組むことを本気で考えていた。沖縄から米軍基地を追い出し、その結果、中国軍が駐留することになっただろう。
このような人物が首相にまでなったところに、「戦後民主主義」という一見平和主義と見せつつ、実態は中国や旧ソ連、北朝鮮などという人権無視の独裁国家を「理想国家」と喧伝し、自由の国・日本を悪の国だと「洗脳」してきたイデオロギーの正体が分かる。つまり団塊の世代に代表される左翼勢力が、「理想の国」を目指して押し立てたのが鳩山首相・民主党政権だったのだ。
その鳩山氏の「正体」を首相になる1カ月前に明らかにしていたのが幸福の科学だ。2009年7月8日、大川隆法総裁が鳩山由紀夫氏の守護霊(潜在意識)を呼び出して霊言させた。その中でこのように語っている。
「(北朝鮮に)日本も悪いことをいっぱいしてきたからね。許しを乞わなければいけません」「中国の核の傘の中に入ったらいいでしょう」「(南京大虐殺は)向こうがそう言っているから、やったんでしょうよ」「日本は、あんまり自由じゃないですね。不自由ですよ」「中国が、今、多少、経済力もつけて、いい国になってきたんじゃないですかね」
この年の5月に急きょ立党した幸福実現党は、「民主党政権になったら、日本占領が現実化する」と全国で警鐘を鳴らし続けた。その警告が正しかったことは、鳩山氏のその後の言動がはっきりと証明している。
口だけで「世界平和」を叫び、「国益」や「愛国心」をさもエゴかのように蔑む風潮がこの国の自虐思想を生んだ。その代表格が鳩山由紀夫氏だろう。そろそろ日本人全体が戦後の「幻想」から目覚め、現実を直視する時期だ。(仁)
【関連記事】
2009年9月号記事 政界三国志【霊言】日本は北朝鮮の属国になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=663
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476
[HRPニュースファイル522]
日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ──安倍首相は「一国平和主義」から脱皮せよ！
アルジェリア東部で天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、17日からアルジェリア軍が人質の救出作戦に乗り出しました。
情報が錯綜していますが、最新情報では、アルジェリア軍はこれまでに人質となっていた外国人132人のうち100人近くとアルジェリア人573人を解放したということです。(1/19 NHK「アルジェリア軍 外国人約100人解放」)
しかしなお、施設の一部には武装勢力が立てこもり、依然として日本人1人を含む7人が人質に取られているとも報じられています。(1/19 時事「邦人１人が依然人質か＝犯人側、施設の一部爆破し抵抗−アルジェリア」)
こうした事態に際し、安倍首相は18日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談し、アルジェリア政府による軍事作戦について、「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えていただきたい」として軍事作戦の即時中止を要請しました。(1/18 FNN「安倍首相、アルジェリア首相と電話会談 軍事作戦の即時中止要請」)
今回の邦人を含む人質事件は、新生安倍政権にとって初めての「有事」ですが、その対応は「タカ派」と呼ばれている安倍首相にして、従来の自民党政権と変わらず、国際的には顰蹙を買いかねない言動です。
こうした安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない決意」を求める緊急声明【アルジェリア人質事件への政府対応を受けて】が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html
安倍首相の人命尊重の立場については理解できますが、世界のリーダー国家・日本の宰相として、国際社会の平和・安全のために「テロの拡散を防ぐ」という視点が欠けていることは大きな問題です。
欧米では「テロに屈しない」「テロリストの要求は絶対に飲まない」「『人命優先』でテロの要求を飲めば、更なるテロ被害を誘発する」というのが常識であり、「テロの人質になったら、死ぬ覚悟を持て」と教育している国さえあります。
テロ行為は単なる「犯罪行為」ではなく、「戦争行為」です。日本はこうしたテロ行為に対して、国家として「善悪正邪の判断」を明確に示すべきです。
こうした単純な善悪正邪について、勇気を持って毅然たる判断ができないのであれば、中国や北朝鮮が侵略して来た際、安倍首相は果たして毅然たる正義の判断ができるのか疑問です。
国民やマスコミからの非難を怖れて、あいまいな言動をすることを「政治」と考える平和ボケの政治家達はもはや去るべきです。
1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払い、日本は欧米各国から猛烈な批判を受けました。
今回の安倍首相の対応は「古い自民党的思考」「戦後レジーム」「一国平和主義」から一歩も抜け出していません。
今回の日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招くばかりか、テロ組織を勢いづかせるだけです。
テロ行為が世界で横行する中、日本政府も、海外に赴く日本人も、国内の日本人も「侍の精神」を持って「テロに屈しない決意」と覚悟を持ち、日本は世界のリーダー国家として、世界に「正義の秩序」を打ち立てるべきです。(文責・黒川白雲)
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アルジェリア軍が人質救出作戦 日本の「人命最優先」は非常識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5479
アルジェリアで武装組織が天然ガス・プラントを襲撃し、人質を拘束している事件で、プラントを包囲したアルジェリア軍は17日、人質救出作戦を強行した。拘束されていた多数が解放されたが、35人の人質が殺害されたという情報もある。18日夜の段階で、日本人7人の生存が確認されたが10人は安否不明。現地からの情報は錯そうしている。
タイを訪問中の安倍晋三首相は「こうした行為は断じて許すことはできない」と述べている。その一方で、アルジェリアのセラル首相に電話を入れ、「人命最優先での対応を申し入れている。人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と要請。対するセラル首相は、「危険なテロ集団が相手。これが最善の方法だ」と述べた。
テロ行為に対する「国際正義」の感覚において、日本と諸外国との間に隔たりがあることが、今回の事件への対応で見えてきた。
アルジェリア軍はテロ組織を容赦なく鎮圧することで知られる。今回の作戦も人質の出身国政府に事前通告をしないまま行われたことで、日米欧の政府関係者は不信感を露わにした。キャメロン英首相は「アルジェリアは、我々が事前に通告して欲しかったと、知っているはずだ」と語っている。ただ、鎮圧作戦自体に異を唱えたわけではない。
しかし人質の救助は優先されるべきであるとしても、テロリストに屈して正義を曲げていいということにはならないのは国際社会の通理だ。正義は正義として押し通し、テロを根絶するための取り組みは続けられるべきものである。クリントン米国務長官は17日、「今回の事件が終わったら、我々はイスラム・マグレブ諸国のアルカイダと戦い、叩き潰すためにできる限りの手を尽くす」と述べている。
今回の事件の犯人は、隣国マリで武装組織掃討作戦を行っているフランスへの報復を動機としているが、フランスはアルジェリアでの事件にかかわらずマリでの作戦を継続。EUも側面支援にあたることを明らかにしている。
マリを含むアフリカでのテロ問題に対する日本国内の関心は薄いが、これまでにも日本は、テロと戦ったり、国際的な正義を守るという観点に無関心できた。例えば、1977年に日航機が日本赤軍にハイジャックされた時には、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」という“名言"を残して、身代金の支払いなど犯人の要求を丸呑み。「日本はテロまで輸出するのか」と批判された。
安倍首相は海外で「右翼」と批判されることがあるが、実は日本の一国平和主義に毒されてしまっているようだ。
人命最優先でテロリストに譲歩すれば、さらに大きな犠牲を払わなければならなくなるのは明らかだ。犠牲者の尊い命を無駄にしないためにも、日本一国の利益だけではなく、「国際正義」を安倍首相と日本政府は考えなければならない。(呉)
【関連記事】
2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474
橋下大阪市長がまた「暴走」 入試中止に受験生から悲鳴
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5478
教師による体罰が原因で高2男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の問題で、橋下徹大阪市長は同校体育系2科の今年度の入試を中止することを宣言。これに対し、受験生、保護者、一般市民からも「行き過ぎだ」と抗議が殺到している。
橋下市長は、15日の記者会見で、2月20、21日に行われる予定の同校の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう、市教委に要請したことを明らかにした。その理由を、「クラブ活動の在り方を変えるなら保護者や生徒の意識も変わってもらわないといけない。このまま入試をすれば、同じ意識で生徒が入ってくる」と説明した。
翌16日、市教委に対し、同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。
さらに17日には、体育系2科の入試中止方針を市教委が拒否した場合、市長として強権発動する用意があるとし、「予算の執行権は僕にある」と、教師の給与など予算面で対抗措置を取ることを明言した。
この橋下氏の方針に対して、市教委や市のホームページなどに抗議の電話やメールが相次いでいる。「受験生には罪がない」「子供の夢を摘むのか」「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」など。
橋下氏はこうした声に対しても、「一番重要なのは亡くなった生徒のこと。(受験生は)生きてるだけで丸もうけ。またチャンスはある」と反論している。
確かに体罰教師と、それを見逃した学校側の罪は大きい。しかし、すべての教師を入れ替えるとか、入試を中止するというのは、一部の罪を全体責任にするばかりか、受験準備をしている受験生まで切って捨てるわけで、どう見てもやり過ぎだ。
この人のいつものやり方で、まずハッタリをかまして大向こうをうならせ注目を浴びる。世論の旗色が悪いと見れば、スルリと方向転換をする。おそらく、市教委側から人事異動をある程度引き出した段階で、「受験生に配慮する」という方向で収めるつもりだろう。
しかし、これでは大学認可をほぼ決めた段階で「不認可」を打ち出して注目を浴び、旗色が悪くなって一転「認可」とやった田中真紀子・前文科相のやり方と同じではないか。田中氏はその直後の衆院選で見事に民意が離れ、落選した。
自己顕示のために受験生を「人質」に取るようなことをするのは、体罰教師のさらに上を行く「権力の暴走」だと知るべきだ。パンチをかまして役人をやっつけているつもりだろうが、ただ大きく吠えるだけで根本的解決にはならない。このような暴走市長が国政を牛耳ったらとんでもないことになるのは、今回の一件でもはっきりと見えてきた。 (仁)
【関連記事】
2013年1月10日付本欄 体罰を受けた高2生徒の自殺 教育界に善悪の価値判断が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5443
2012年11月24日付本欄 定見まったくなしの日本維新の会 国政を担う資格はあるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5200
元CIA分析官も分からない 中国の新疆ウイグル自治区に謎の大規模施設
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5477
中国の奥地にいくつかの謎の建造物があることが、グーグルアース等で見つかり話題となっているが、元CIA分析官のアレン・トムソン氏が中国・新疆ウイグル自治区の謎の大建造物(39.6N,76.1E)をグーグルアースで確認した。しかし、それが何の目的のものか分からないという。17日付WIRED(ネットニュース)が報じた。
衛星写真などでその建造物を見ると、150m×100mの長方形の建物や、コの字型の建物などが砂漠に並んでいる。2011年後半に建てられたものであることが前後の衛星写真から分かる。10kmほど離れたところに小さな町があるものの、直接の関連性は見いだせないという。
アレン氏はこれまで、中国・ゴビ砂漠奥地のX状の構造物やイランの地下ミサイル貯蔵庫を発見してきた。だがこのウイグル自治区の建物について、「これが何であるかはまったくわからない。しかし、かなり大規模で本格的な構造物であり、奇妙な外見であり、信じられないほど急いで建造されている」と語っている。
すでに「X状の施設」については2012年7月、大川隆法総裁の「遠隔透視リーディング」によって、その正体が判明した。それは百数十発の核ミサイルを地中に格納した、「秘密核基地」であり、そのうち十数発は日本の諸都市に向けられていることまで明らかになった。
同じくゴビ砂漠奥地の同心円状の施設が「宇宙人交流基地」であることも判明。また、中国にはアメリカやロシアとは異なる宇宙人が宇宙開発に協力しており、中国は宇宙軍事力でアメリカを超えることを目標にしていることもこのリーディングで明らかになっている(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』参照)。
今回の建造物が軍事や宇宙に関するものかどうかは今のところ分からないが、ネット上では「中国政府に直接聞きたい」「中国版エリア51では?」といった推測が並ぶ。中国では宇宙人との交流がさらに活発になっているのかもしれない。(居)
【関連記事】
2012年9月3日付本欄 中国英字紙が「宇宙人の遭遇は間近?」の特集記事
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4819
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794
[HRPニュースファイル521]
「ありがとう」の輪を広げる経済成長へ――富を生みだす、投資の断行を！
1月15日、13.1兆円の補正予算案が閣議決定されました。
補正予算の大半である緊急経済対策では「復興防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心地域活性化」の３分野に重点が置かれています。
ノーベル経済学賞の受賞者で、プリンストン大学のクルーグマン教授も一連の経済政策について「現時点の結果は完全に肯定できる」「不況の先駆けとなった日本が、最後には脱出する方法を示すかもしれない」という期待のコメントを出しています。(1/16日経7面)
今回の補正予算の成長戦略では、海外進出の支援や、不動産の耐震化を促すなど、公的資金がリスクを負うことで、民間が融資をしやすい環境をつくるための「官民ファンド」や、イノベーションの推進を期待される「科学技術分野」に5000億円規模の予算がつけられ、iPS細胞・日本近海に埋蔵するレアアースの探査専用船、産学官連携を進めるために大学への出資拡大など、将来性が期待される分野への投資が進みそうです。
防衛では、戦闘機の近代化・改修や、地対空誘導弾(PAC3)のミサイル購入を決めたことも評価できます。
安部首相が新設した日本経済再生本部には、産業競争力会議が設置され、6月を目途に「野心的な成長戦略」を策定することになっているので、幸福実現党がかねてから主張する、リニアモーターカーによる交通革命など、未来産業の育成に繋がる提言を期待します。
政府は、経済成長に向けて、有望な産業を見抜く「目利き」と、民間の活力を引き出す「公平なルール」実現の努力を止めてはなりません。
◆今は、投資を進めるとき
一方、今回の補正予算と合わせて、2012年度の一般会計の総額は100兆5366億円となり、そのうち国債への依存度は51.8％となり、財政規律に不安があるという議論もあります。(1/16日経1面)
もちろん、健全な財政を目指すことも忘れてはなりませんが、それよりも大切なことは、財政赤字の圧縮にとらわれるあまり、国家の成長への投資をやめて、歳出削減をする結果、その国を支える「金のなる木」が枯らしてしまってはいけないということです。
◆アメリカもはまる「財政健全化の罠」
アメリカでは、財政の崖(Fiscal Cliff)をぎりぎり回避したのも束の間、連邦負債の法定上限・約16.4兆ドル(約1459兆円)の引き上げができないと、2月中旬から3月上旬の間に、アメリカ国債を購入した投資家への利払いがストップするデフォルトに直面することを、オバマ大統領は警告しています。
共和党のガイトナー下院議員は「アメリカ国民は、政府歳出の削減をしないで、政府債務の上限の引き上げに支持できない」(1/15フィナンシャル・タイムズPage.2)と話しており、今後、政府債務の法定上限の引き上げを巡る議論が続きそうです。
アメリカ政府債務の法定上限は、2000年以降13回も引き上げられていることからも明らかなように、国家の債務の上限を定めることは事実上できないことは明らかです。
無駄をなくす歳出削減も必要ですが、それだけでは何も生まれません。だからこそ、アメリカも「新たなフロンティア」となりうる成長分野への大胆な投資を考えるべきです。
国家の成長への投資をやめてまで、財政を健全化しようとしても、結局、富のパイは大きくならず、逆にしぼみ、あげくの果てに財政も悪化するのです。
◆景気条項を考慮し、消費税の増税は見送るべき
社会保障・税一体改革関連法に伴う、消費税の増税(2014年の4月に8％、2015年の10月に10％)では、どのタイミングで軽減税率を導入するべきかという、消費税の増税を前提とした議論が出てきていますが、その前に、冷静に消費税を上げて過去に何が起きたか検証する必要があります。
1997年に消費税を3％から5％に上げたことで、バブル崩壊から立ち直りつつあり、景気も上向いてきたときに、消費税を3％から5％に上げたことで、金融不安を引き起こし、不況の長期化を招いたことを忘れてはなりません。
自民党は、過去を反省したのなら、「増税の見送り」という行動で、反省したことを示すべきです。
◆「ありがとう」の輪を広げる経済政策を！
幸福実現党が立党以来、一貫して経済成長路線をとるべきだと主張するその根底には、人間は神の子・仏の子であるという人間観があります。
人間には、無限の向上が許されています。日本も無限に成長できる可能性があります。
環境のせいにするのではなく、自らイノベーションにイノベーションを重ねて、未来を切り拓く努力をすることは、人間の尊厳を輝かせることに繋がるのです。
幸福実現党は確固たる哲学で、日本国民の幸福の輪を広げるためにも、更なる経済成長と増税反対をブレずに訴え続けて参ります。(HS政経塾1期生・幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474
北アフリカのアルジェリアで16日、天然ガス関連施設がアルカイダ系テロ組織に襲撃され、日本人駐在員を含む欧米人ら約40人が拘束される事件が起きた。
犯行は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の指導者を務めていた人物が、分離して立ち上げた武装組織。動機は、隣国マリに軍事介入したフランスや、仏軍に領空通過を認めるなど協力しているアルジェリア政府に対する報復と見られる。
マリではアルカイダ系の「アンサル・ディーン」など武装組織が北部を拠点に勢力を拡大し、首都まで脅かしかねない事態になっていた。そこでマリ政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが、11日から空爆などによる軍事介入を開始。16日からは地上軍も投入している。このままではマリがテロリストの巣窟になりかねないという懸念があったからだ。
こうした動きが、マリと同様にフランスを旧宗主国とするアルジェリアでの襲撃事件につながったものと見られる。武装組織は声明で、「アルジェリア政府のフランス側での参戦は、フランスによる占領と戦って命を落としたアルジェリアの殉教者への裏切りである」としている。
このような反欧米テロが横行するのは、欧米諸国がその残虐な植民地政策の罪に、真剣に向き合っていないことが一因と言える。たとえ「友好国の救済が目的」(オランド仏大統領)とは言っても、欧米の介入は現地から「植民地支配の再来」と捉えられる。また外国人だけでなく、現地政府もテロの標的になりかねない。独立達成以降も、植民地だった国は経済支援などで旧宗主国を頼らざるを得ないケースが多く、現地政府が旧宗主国の「傀儡」と見なされてしまうからだ。
そもそも欧米諸国は16世紀ごろから、「白人至上主義」を背景にアジア・アフリカ諸国の植民地化に乗り出し、現地住民を奴隷扱いしたり、虐殺、搾取するなどした。しかし、こうした残虐な植民地政策の罪について欧米諸国から真摯な謝罪の声は聞かれない。
一方で欧米メディアは、東アジアでの政治問題について「日本は中国や韓国などに謝罪すべき」という論説を好んで載せるが、日本をスケープゴートにして自分たちの罪から逃れようとする心理が見え隠れする。日本が第二次世界大戦を戦ったことでアジアの植民地は解放され、世界的な植民地解放の流れが生まれたのであり、自分たちの過ちを棚に上げて日本にだけ罪を被せようとする欧米の歴史観は、極めて歪んだものと言える。
欧米諸国は「イスラム過激派の台頭」をテロの原因に挙げたがる。しかし、欧米諸国が植民地解放における日本の役割を再評価し、人種差別に基づく自分たちの不当な植民地支配の罪と向き合わない限り、反欧米テロは止むことがないだろう。(呉)
【関連記事】
2013年1月5日付本欄 安倍首相の敵はニューヨーク・タイムズ? 「右翼国家主義者」と異様な批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5423
2012年12月13日 記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278
2012年9月20日付本欄 歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
