アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536
大規模な財政出動や金融緩和といった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対して、「意図的に円安に誘導している」という批判の声が海外から出ている。
ドイツの中央銀行である連邦銀行のワイトマン総裁は21日、安倍政権の圧力が日銀の独立性を損なう恐れがあると危機感を示し、「為替相場の政治問題化」につながりかねないと述べた。メルケル独首相も24日、「日本を見ていて、不安がまったくないわけじゃない」と発言し、アベノミクスに対する不信感をにじませた。イギリスなども、各国が競って為替を切り下げることで輸出を増やそうとする「通貨戦争」に発展する恐れを示唆している。
日本が通貨安になれば、その分自国の輸出競争力が落ちかねないという不安が、批判の背景に読み取れる。しかし結果的に通貨安を招くとしても、各国が必要に応じて自国経済を刺激するための政策を取るのは当たり前のことであり、批判されるいわれはない。IMF(国際通貨基金)のブランシャール首席エコノミストも23日の会見で、「通貨戦争の話は騒ぎすぎだ。各国は経済が健全な状態になるように、正しい政策を取るべきだ」と述べている。
日本経済の低迷を招いてきたデフレの深刻さを考えれば、財政・金融の両面から国内需要を喚起しようとするアベノミクスは常道と言える。確かに金融緩和は円安を招く動きだが、そもそもの問題は、金融危機後に大幅な緩和に踏み切る各国を尻目に、日銀がデフレに手をこまねいて過度の円高をつくってきたことだ。安倍政権の政策は不当に安い円相場をつくるためのものではなく、デフレを退治して、本来あるべき金融政策を取り戻そうという動きである。
アベノミクスの効果が波及し始めれば、世界経済にとってもプラスが大きい。国内需要が喚起されれば、日本が海外から物を買ってあげることができ、各国の経済が潤うからだ。甘利明・経済再生担当相は英フィナンシャル・タイムズ紙(24日付・アジア版)のインタビューで「日本は単に他国の消費で満足するわけにはいかない。世界のリーダーになれるように、自分たちの経済の基礎力を高めないといけない」と話している。
バブルが潰えた後の日本は、少しでも景気回復の芽が見えると金融引き締めなどでそれを踏みつぶす誤った政策を繰り返し、長期不況をつくった。同じ轍を踏まないよう、実際に好景気が実現するまで粘り強く政策の効果を待つのが肝要だ。(呉)
【関連記事】
2013年1月23日付本欄 物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5498
2013年1月3日付本欄【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5416
[HRPニュースファイル529]
安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！
◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表
公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。
山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記 北京で会談」)
今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。
中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」〜親中・亡国発言〜を送って来ました。
21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及 政府見解逸脱 」)
また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上)
これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」)
また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」)
安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。
◆「尖閣棚上げ論」は中国の策略
そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。
日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「トウ小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。
要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。
一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。
しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。
例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。
また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」)
与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。
◆「親中売国政党」公明党の罪
そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。
山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」)
習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。
今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。
また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。
すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。
公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。
民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。
自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲）
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北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534
北朝鮮は24日、国防政策を司る国防委員会が声明を発出し、核実験の実施をほのめかした。同国をめぐっては今週、国連安全保障理事会が昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁を強化する決議を採択したばかり。今回の挑発は、国際社会の動きに対する反発の意味が読み取れる。
声明は安保理決議を、「米国が主動となって裏面交渉で骨格をつくり、盲従に体質化された加盟国がカカシのように手を上げて採択した」(北朝鮮・朝鮮中央通信が掲載した日本語訳のまま。以下4つの引用も同)と罵った上で、6カ国協議などは「これ以上、存在しない」と宣言した。その上で、アメリカなどに対する「全面対決戦にこぞって立ち上がることになる」と警告するとともに、「高い水準の核実験」を行うことを示唆。その標的は「朝鮮人民の不倶戴天の敵である米国」だという。
昨年末のミサイル実験で、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、数年でアメリカ本土を射程に収めるようになるという指摘もある。焦点は、北朝鮮がミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化できるかどうかだ。「高い水準の核実験」が何を指すのかは不明だが、過去2回の実験で使用したプルトニウムではなく、北朝鮮が高濃縮ウランを使った実験を行う可能性がある。実際に、北朝鮮は2010年、アメリカの科学者らにウラン濃縮施設を公開している。
ウラン濃縮施設は地下などに隠しやすく、衛星などで監視したり、空爆で取り除くことが難しい。もしウラン型の実験が成功すれば、核兵器の製造能力が高まるほか、アメリカなどの軍事行動がより困難になる。
俗に「狂人に刃物」と言うが、飢える人民を犠牲にしながら狂ったように軍事開発にいそしむ北朝鮮が、核兵器という極めて危険な“刃物"を持とうとしているのだ。理論上、もし北朝鮮が核ミサイルでアメリカを脅せるようになれば、「日米同盟を破棄しないと、米本土に核を落とすぞ」と威嚇し、北朝鮮が日本を植民地にすることさえ可能になる。
頼みのアメリカは、国内で平等な社会を創ることを掲げると同時に、大幅な国防費削減を目指すオバマ大統領の下で、強気の行動は望みがたい。日本は「自分の国は自分で守る」という覚悟を今こそ固め、自ら核抑止力を持つことを真剣に考えなければ、国家の存立さえ危ぶまれる事態が数年先に迫っている。(呉)
【関連記事】
2013年1月22日付本欄 オバマ大統領 2期目の就任演説から読み取れるもの
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5491
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350
2012年12月12日付本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283
アメリカの無人機使用の実態を国連が調査開始
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5533
アメリカは非交戦国パキスタンなどで、無人飛行機を用いてテロ首謀者の暗殺を行っている。国連は24日、その巻き添えで亡くなった民間人の被害の実態を調査すると発表した。25日ネットニュースなどが報じた。
無人機はその名の通り、操縦者が搭乗せずに基地や本国など遠隔地から操作するもので、グローバルホークなどの無人偵察機や、プレデターなどの無人爆撃機が知られている。アメリカは前ブッシュ政権のころから無人機を用いてテロ首謀者などを殺害してきた。
今回、国連が問題としているのは、アメリカがパキスタンなど、法的に交戦国ではない国で無人機を用いて暗殺を実行し、民間人に被害が出ていることだ。パキスタンでは民間人1000〜2000人が犠牲になったとも言われる。国連は、アメリカのこうした行為が国際法に反していないかも調べる。
国連特別報告者のベン・エマーソン氏は記者会見で「軍事および非軍事的文脈で無人機技術の利用が急増することは、従来の国際法の枠組みにとって大きな課題である」と語り、新たな法的枠組みの必要性を訴えた。調査結果は年内に報告する予定。
アメリカが無人機を重用する理由の一つとしてコストの安さが挙げられる。機体の費用は有人機に比べて50分の1〜20分の1だ。また、墜落しても人的被害がない。「財政の崖」が迫っているアメリカは軍事予算を削らざるを得ないため、この流れは今後も続くと見られる。無人機用の搭載機器の世界市場は2012年におよそ39億ドルだったが、2022年には60億ドルまで成長すると言われている。
アメリカだけではない。元航空自衛隊空将の佐藤守氏によると、中国でも旧型機の「殲6」1000機を無人機に改造して爆弾を積載し、尖閣に突入させる計画が持ち上がっているという。この計画自体は実現可能性が低いが、国連がアメリカの件を問題にするのも、このまま放置しておくと、中国など他国が同様の行動をとった時、制御する根拠がなくなってしまうという理由もあるようだ。
こうした流れの中、日本は自国をどう守っていけばよいのか。安倍晋三首相は今年、防衛大綱の見直しを予定しているが、無人機を用いた戦争の時代が来つつあることを視野に入れる必要があるだろう。(居)
【関連記事】
2013年2月号記事 オバマの好きな無人機による暗殺が「戦争犯罪」に? - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5361
2012年12月24日付本欄 JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5382
[HRPニュースファイル528]
世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！
今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」)
亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます
また、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。
アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。
◇テロ事件を受けての各国首脳の発言
このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。
アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。
セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。
仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」
英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」
米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」
このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。
正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。
一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。
◇各国世論・マスコミの報道
今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売)
しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。
そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。
そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。
米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。
一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。
◇世界平和への貢献
現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売)
オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。
イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売)
果たして日本はどうでしょうか。
世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。
そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。
もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。
◇日本の取るべき態度
安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。
「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。
これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。
個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。
これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。
マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。
市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日)
日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。
ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。
安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。
そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兵庫県参議院選挙区支部長 湊侑子)
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「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。
記事の概要は以下の通り。
●国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。
●現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。
●日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。
●100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的
●心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。
また、この記事に続き、Forbes.comは20日にも、「Fear Of Radiation-It's All In The Noise(放射線の恐怖―要するにそれはノイズ)」の記事で、以下の事実を紹介した。
●日本の原爆被爆者のうち生存者について、被曝線量と発がん者数の関係をグラフにしたものがある。これによると、100ミリシーベルト以上の被曝の場合は被曝線量に比例して発がん者数が多くなるが、100ミリシーベルト以下では関係性がみられない。放射線の影響は、環境要因や遺伝子など、死をもたらしうる他の要因に埋もれて消えてしまう。
●ヒラリー・クリントン氏は国務長官時代の4年間を通し、飛行機に乗っていたことで通常よりも17.4ミリシーベルト多い放射線を浴びた。これは大したことのないことであり、誰も気にしていなかった。放射線よりも、長距離移動による肉体的なストレスの方が彼女の健康に悪影響だっただろう。
福島県の人体への被害がこれだけ小さいということは、日本ではほとんど報道されていない。逆に放射能被害を過大に報道し、日本全体に「原発アレルギー」をまき散らしたマスコミ報道はまさに「犯罪行為」だ。日本のマスコミは今からでも大々的に「人体に被害はない」ということを報道し、日本全国民に謝罪すべきだ。(晴)
【関連記事】
2012年11月号記事 放射能これだけ知れば怖くない最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4910
2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867
甘すぎる生活保護引き下げは当然 不正受給を根絶せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5501
「生活保護費の原則1割カット」を公約に掲げていた自民党だが、公明党との折衷で「生活扶助費6〜7%減」で最終調整に入った。「もらい過ぎ」や不正受給が問題となっている中での当然とも言える削減案に対し、受給者などからは14万人の反対署名が提出された。
生活保護受給者数は2012年10月時点で214万人を超え、増え続ける一方だ。1995年には88万人だったから、この20年弱で2.4倍に増えている。支給総額も年間3兆7千億円(2012年度推計)。つまり国民の血税をこれだけつぎ込んでいるのだ。
実際の受給額はどれぐらいか。東京都を例にとってみよう。
20代単身で生活扶助83,700円、住宅扶助53,700円で計137,400円。
最低賃金時給850円なので月給にすると136,000円(8時間で20日間勤務)。
母子世帯(30歳、4歳、2歳)で生活扶助140,810円、住宅扶助69,800円で計210,610円。
最低賃金は同じく136,000円。
どちらも最低賃金より多いが、母子世帯では圧倒的に生活保護の方が有利だ。単身世帯でも東京都をはじめ6都道府県でいまだに最低賃金を生活保護受給が上回る「逆転現象」が起きている。
これだけではなく、生活保護世帯には、年1回14,000円程度の期末一時扶助、教育扶助、学校給食費、交通費実費支給、それに無料で薬などをもらえる医療扶助もある。
これでは、「安くてきつい労働するより生活保護が楽だ」と思って生活保護に走る人が増えるはずだ。本来、最後のセーフティネットであるはずの生活保護が、若者の間で「ナマポ」と呼ばれて生活保護をもらって遊んで暮らす人も増えている。
20年間もデフレ状態が続いて、賃金が減少し続けている中で、生活保護の受給額は減額してこなかったのが「逆転現象」の大きな理由だ。地価や物価も安くなっているのだから、受給者たちの反対運動や、公明党の抵抗には正当性はあまりない。民主党も含め、「票が欲しいための優しすぎる社会保障」は、国家を財政破綻させ、国民もダメにするだけだ。
政府は給付額を実態に即して削減すると同時に、不正受給の根絶に力を尽くすべきだろう。そして、受給条件を見直し、働けるはずの人への支給はやめるべきだ。一方でホームレスの人のほとんどが生活保護を受けていない実態についても見直し、「支給すべき人に支給し、支給すべきでない人には働いてもらう」という、当たり前の社会に戻すべきだろう。 (仁)
【関連記事】
2012年4月27日付本欄 若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4216
2012年10月16日付本欄 働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5012
[HRPニュースファイル527]
アベノミクスに忍び込む財務省の思惑
◇日本には増税政党しか存在しないのか
自民党・公明党・民主党の三党は、富裕層増税に合意しました。
2012年の消費税増税法案に時も、上記の三党による合意から法案可決に至りましたので、わが国では政権交代が起きても増税政党しか選択肢がないということが如実に現れています。
このまま路線に変更がなければ、2015年1月からは、所得税の最高税率は40％から45％へ、相続税の最高税率は50％から55％へと引き上げられます。背景には、「税と社会保障の一体改革」があり、新政権となっても踏襲されていることは言うまでもありません。
もちろん、小規模な宅地への相続税の優遇税制と贈与税に対する軽減策も導入されてはいます。特に相続税は、子孫に贈与する場合、1000万円超から1500万円以下なら40％と、低めの税率区分を設ける配慮がされました。富裕層を完全に敵にまわさないための政治的配慮が見え隠れしますが、ここはシンプルに考えた方がよいでしょう。
つまり、富裕層の増税負担を配慮しているならば、所得税と相続税の最高税率を上げる必要がないということです。
◇政治的配慮が税制度を複雑にしている
政治的配慮をするがために、複雑な税制度となり、公認会計士や税理士の無駄な仕事が増えることになります。現在の税制においてさえ、納税者にとっての手続きも煩瑣だとの意見もあるほどですが、今後もこのような「アメとムチ」を使い続ける限り、ますます複雑さは増していくと思われます。
既に国と地方には60種類の税金が存在しています（『増税亡国論』参照）。加えて、軽減税率や控除の基準が複雑で、一般国民が税制度を把握するのは至難の業です。自営業者などは、税理士や公認会計士を雇わないと対処できません。納税の時期には仕事の手を休めて煩雑な書類の作成や手続きに追われるという意見を何度も聞いたことがあります。
このように考えると、シンプルな税制度に改革をしていくニーズはあります。同時に、国税庁の役人もシンプルな税制度にしていく方が、仕事が楽になるというメリットがあります。理想的には、所得税か消費税のフラット化（例：一律10％）なのですが、わが国では逆の議論ばかりが横行しているのが現状です。
いずれにしても、現在の税制度は複雑過ぎますし、税の種類も多すぎます。これだけ多くの税金がありながらも財政赤字が膨らみ続けているということは、政府の仕事に無駄が多いという何よりの証拠です。だからこそ、幸福実現党はシンプルで安い税金を提唱しているのです。
◇財務省の狡猾さは未だ健在
2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。
実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。
現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。
一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。
すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。
経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。
アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。
しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。
要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。
だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。
徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。
「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）
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幸福実現党が参院選候補者(第二次)擁立を発表 「自民党政権は弱腰姿勢」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5497
幸福実現党(矢内筆勝党首)は22日、夏の参院選に向け、第二次候補者4人を発表した。次期参院選の同党の候補者は、先日発表された21人と合わせて、合計25人となった。
今回、発表された候補者は、栃木選挙区から党総務会長代理の杉浦満春氏(44)、富山選挙区から吉田かをる氏(57)、京都選挙区から曽我周作氏(33)、そして徳島選挙区から小松由佳氏(31)。
23日付徳島新聞では、小松氏が紹介されており、立候補の理由について「自民党政権でも(民主党と同じ)増税路線が続いており、外交では弱腰の姿勢が見られ、政権を任せられない」と答えている。
アルジェリアでの人質事件で、安倍晋三首相は、アルジェリア政府の鎮圧作戦に関して、「人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と申し入れた。
だがこの点について、幸福実現党は声明を発表して、こう指摘している。
「日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が『日本人は脅せば屈する』と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる」
「日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても『テロに屈しない決意』を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ」
同党は、有事の際に在外邦人を救出できるよう、自衛隊の法整備を進めるべきであることも主張している。中国や北朝鮮がアジアの平和を脅かしている今、日本が「一国平和主義」から抜け出し、世界のリーダー国として「国際正義」を取り入れるために、重要な指摘である。
なお同党は今後、全選挙区で候補者擁立を目指すという。(晴)
幸福実現党の次期参院選候補者(第二次)は以下の通り。
【選挙区】
▽栃木県 杉浦 満春(44) 幸福実現党 総務会長代理
▽富山県 吉田 かをる(57) 元・富山県立高等学校講師
▽京都府 曽我 周作(33) HS政経塾 第2期生
▽徳島県 小松 由佳(31) HS政経塾 第2期生
【関連記事】
2013年1月15日付本欄 幸福実現党が参院選候補者21人を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5465
2013年1月18日付本欄 アルジェリア軍が人質救出作戦 日本の「人命最優先」は非常識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5479
自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499
これまでに日本人7人の死亡が確認されたアルジェリアでのテロ事件は、自衛隊のあり方にも影響を及ぼしている。日本人が海外での紛争に巻き込まれた場合、現行の自衛隊法では、安全が確認できない場所に自衛隊を送り込むことはできず、手段も船舶や飛行機に限られる。
ここにきて、邦人救助をめぐる自衛隊法改正の議論が浮上している。小野寺五典・防衛相は、「憲法などの制限がある。法律で制限を緩やかにするためには乗り越えなければならない壁があり、そこを検討していく必要がある」と述べており、自衛隊法の改正に積極的な姿勢を示している。連立を組む公明党との調整などの問題はあるが、自民党は28日からの通常国会に改正案を提出したい構えだ。
一方でこの問題は、憲法9条を守ろうとしてきた左翼的なメディアの矛盾を明らかにするものでもある。
例えば、朝日新聞は「人命第一」(18日社説)と述べるものの、海外の日本人を保護するための具体的な措置としては、政府が各国と「情報交換を密にする必要がある。企業とも情報を共有すべきだ」(23日社説)と論じるにとどまり、自衛隊の派遣までは踏み込んでいない。
毎日新聞も「邦人保護・救出の態勢を整えるのは政府の責任」(22日社説)としながらも、紛争地への自衛隊派遣については、「憲法9条との関係が問題になる可能性がある。慎重な検討を求めたい」(同)と、歯切れが悪い。
しかし「人命第一」なら、自衛隊が自国民保護のために紛争地へ救出に向かうのは当たり前ではないか。朝日や毎日の社説通りに自衛隊の邦人救出を封じたままであれば、万が一の時に、紛争地域に取り残された日本人は見殺しにしてもいいということになる。こうした"暴論"を「人命第一」と言えるのだろうか。
テロ事件を通じて、「憲法と国民の命と、どちらが大事か」という問いが、左翼的な報道を繰り返してきたマスコミに突きつけられたと言える。
軍隊は本来、国家や国民を守るために存在する。そうした常識から目を背け、「軍隊は戦争を起こすもの」というまやかしを押し通してきた左翼的な考え方は、もはや成り立たないことが明らかになりつつある。
朝日新聞の若宮啓文・元主筆は、引退を表明した12日付紙面で「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった」と告白している。アルジェリアでの痛ましい事件が、情緒的に「平和」を言うだけで、日本人の命を守ることを真剣に考えてこなかった左翼メディア崩壊の引き金を、引くことになるのかもしれない。(呉)
【関連記事】
2013年1月12日付本欄 朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5449
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『朝日新聞はまだ反日か――若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827
物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5498
政府と日銀は22日、2%のインフレ(物価上昇率)目標などを明記した共同声明を発表。デフレ脱却に向けて連携していく姿勢を示した。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、金融緩和という大きな方向性は歓迎したい。だが一方で、大胆な緩和に踏み出したとまでは言えないという指摘もあり、手放しで喜ぶ前に、今後の日銀の動向を見極める必要がある。
声明の発表に先立って開かれた、日銀の金融政策決定会合では、「2%の導入」のほか、「2014年から期限を定めずに、毎月一定額の金融資産の買い入れを行うこと」「買い入れ対象は毎月、長期国債2兆円を含む13兆円程度」とすることなどを決めた。
その後の共同声明では、「デフレ脱却に向けた政府と日銀の連携強化」をはじめ、「日銀はインフレ目標2%を設け、できるだけ早期の実現を目指す」「政府は、日本経済の競争・成長力強化に取り組む」などの点が盛り込まれた。
共同声明を受け、安倍晋三首相は「画期的な文書だ」、甘利明・経済財政・再生相は「歴史的だ」と喜んだが、一方で、当面は大胆な金融緩和策が回避されたという見方も広がっている。
23日付日経新聞は、「実際の緩和規模をみると、現状とあまり大きく変わらないのが実態だ。(中略)国債などの金融資産には『満期』がある。放っておけば日銀の手元に積み上げた記入資産の残高は減ってしまう」などと指摘。
22日付のロイター(日本語版)でも識者のコラムで、「表面上はかなり極端な緩和に走ったかに見えるが、市場の一部で取りざたされていた2%の目標達成まで、毎月一定の国債を購入する『無制限緩和』と比較すると、かなり常識的な内容であることがわかる」として、「結果として、日銀の粘り勝ちとも言える」としている。
確かに、現時点で、安倍政権は「金融緩和をします」と宣言してきたに過ぎず、何か具体的な政策を実行したわけではない。日経平均株価も頭打ちになっており、政府・日銀が本当に実行に移すか否かというステージに入ったと言える。
大胆な金融緩和が行われるのは、次の新しい日銀総裁が就任する4月以降になるという見方も出ているが、今後、政府・日銀の本気度が試される。(格)
【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
2013年1月2日付本欄 【そもそも解説】インフレ目標って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5411
[HRPニュースファイル526]
大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する
昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。
昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經)
体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。
2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。
また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。
校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經)
これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。
橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗)
しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。
その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。
もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見)
市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。
しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。
橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。
気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。
入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經)
橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。
橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。
今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。
直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。
今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。
そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。
顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。
連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。 (文責・加納有輝彦)
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尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5493
公明党は、中国共産党と古くから友好関係にある。
同党の山口那津男代表は22日からの訪中に先立ち、21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関して、「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同日夜にも仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ」と強調した。いわゆる「棚上げ論」だが、これは日本政府の立場とは異なる発言だ。
尖閣問題の棚上げ論は、中国側が「1972年の日中国交正常化の際、双方がこの問題に触れないことを約束した」として持ち出したものであり、日本政府は「領土問題が存在しない以上、棚上げという合意もない」との立場をとり続けている。山口代表の発言は、この政府見解に反する、中国の主張に沿った発言であり、きわめて問題と言わねばならない。
山口代表は今回の訪中で習近平総書記との会談に向けて調整中だが、2010年12月に訪中した際には習氏(当時は副主席)から「中日友好の拡大に公明党が重要な役割を果たしてきた。他に取って代わることのない役割に期待している」と求められた。
その後12年4月、当時の石原慎太郎都知事が尖閣購入計画を明らかにすると、その直後に来日した唐家セン・中日友好協会会長は山口代表らと会見し、「日本の中である人が中日関係を悪化させることが目的のような発言をしている。両国で安定的な関係を築き、こうした問題も未然に解決すべきだ」と求めた。それに対して山口代表は「友好を掻き乱す動きに惑わされず、両国関係をより発展させたい。公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と表明したという(2012年4月26日付公明新聞)。
さらには2012年8月、習氏に近い中国人民解放軍最高幹部が、訪中した創価学会幹部と非公式に会談した際、「池田大作・創価学会名誉会長の力で、両国間で尖閣問題について協議できるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけていたという報道もある。山口代表の中国寄り発言は、こうした中国側(習氏?)の意向を代弁していると見ることもできる。
山口代表は22日、北京へ出発する前に都内で記者団に、 「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、中国寄りの発言を軌道修正した。また、中国の要人に尖閣問題の棚上げを伝えるかを問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた(時事通信)。だが、上記の経緯からすれば、山口氏が習氏や他の要人に対し「尖閣は日本固有の領土である」と正当な主張ができるか不安と言わざるを得ない。間違っても政府与党の一員として、訪中して尖閣を「係争地」と述べた鳩山由紀夫元首相のような、中国の覇権主義を利する愚を犯してはならない。(司)
【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
大津市で「いじめ解決セミナー」開催 いじめ隠蔽を許さない機運をつくれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5492
いじめ問題への対処法を考える「いじめ解決セミナー&パネルディスカッション」が20日、いじめを受けた高2生徒の自殺事件(2011年10月)が起きた滋賀県大津市で開かれた２1日付の読売新聞・産経新聞・京都新聞等で紹介されている。主催はNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」。代表の井澤一明氏は、いじめの専門家としてテレビなどに出演しており、弊誌でも連載中。
井澤氏は、いじめ対策の基本として具体的な内容について講演。「保護者がいじめについて学校へ相談や訴えに行く場合は複数で出向いたり、録音記録などの証拠を提示したりすると効果的」などと話し、「いじめを許さない校風にするよう、今後も学校現場に求めていく」と決意を語った。
パネリストの一人で大津市在住の青木和代さんは、2001年に息子の悠さん(当時16歳)を少年2人からの暴行で亡くした。青木さんは「いじめによる自殺を防ぐためにも、あらゆる場で命の大切さを訴えたい」と語った。大津市議会議員の古尾谷雅博氏は、2011年のいじめ自殺事件について「当初学校は『いじめはない』としていたのに、後になって認めた。教員らが情報を共有しづらいとすれば、その要因は何なのか明らかにすべき」と指摘した。
参加した大津市の50代主婦は、本誌取材に対し次のように話した。
「参加者が多く、関心の高さを感じました。いじめについても、他人ごとであってはいけないと思いました。今後、いじめで困っている方がいたら、相談に乗るなど、自分に出来ることをしたい」
井澤氏が講演した「学校には複数で出向く」「録音記録などの証拠を提示する」などの方法は、いじめ隠蔽と戦うために不可欠な自衛手段だ。大津市の事件でも、「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が公表されず、事件の調査が短期で打ち切られるなど、組織的な隠蔽があったことが分かっている。最終的には警察が学校の家宅捜索に踏み切り、加害者生徒は刑事告訴された。また、第三者委員会が結成されていじめの調査を行っており、1月中に最終報告書をまとめる方針だ。しかし、警察の捜査は遺族が4回も被害届を出してようやく実現。第三者委員会に外部の識者を入れるのも、遺族の強い希望によってやっと実現したことだった。
正しさを見失い、自己保身からいじめを隠蔽する傾向が強い現状の教育現場において、いじめと戦うためには、井澤氏の言う自衛手段を取り、第三者機関を入れるなどして、隠蔽体質をただす機運を高めねばならない。(晴)
【関連記事】
2012年12月29日付本欄 大津いじめ事件 加害生徒を書類送検 学校は警察と連携すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5396
2012年12月22日付本欄 【注目書籍】『いじめは犯罪!絶対にゆるさない』 いじめを隠蔽する学校と闘う親子へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5348
オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488
火星への移住計画が本格的に始動した。今年1月初め、火星への入植を目的に設立されたオランダの非営利団体マーズ・ワンは、2023年に火星への移住を希望する人のための募集要項を発表した。
志願者は18歳以上であること、しっかりとした目的意識と健全な人間関係を持つことができ、信頼できる能力を持つこと、逆境からの立ち直りが早く、順応性や好奇心を持ち合わせ、臨機応変に対応できることなどが求められている。
医師やパイロット、地質学者といった特定のエキスパートである必要はなく、内面性のほうが重視されるようで、生存のために必要なスキルは、出発前の8年間の訓練で徹底的に身に着けなければならない。
選考は今年上半期中に始められる。最終的には4人が最初の「地球大使」となる予定で、その後は2年ごとにチームが派遣される。必要物資は2016年から送られる予定だという。
すでに動き始めたこのミッションに「本当にできるのか」という声も当然ある。物資が本当に必要なところに届くのか、そもそも安定した住環境が整備できるのかなど、志願者は相当なリスクを背負って行くことになる。何よりもこの計画には一度行ったら帰ってくる予定はない。
資金集めも大変だ。このため、マーズ・ワンは国際放送されるテレビ番組とタイアップしている。一部始終を我々も見ることができるらしい。志願者もテレビを通じて世界から募っており、すでに発表前から1000通を超える志願のメールが届いているという。
火星移住に関しては、昨年末、アメリカの宇宙ベンチャー企業スペースX社が「今世紀前半に火星移住者を8万人送る」と発表し、NASAも「片道切符」の火星行きを計画している。
幸福の科学・大川隆法総裁による「宇宙人リーディング」を通して、すでに宇宙では、地球上の国際交流のように惑星間交流がなされていることが分かっている。どうやら、地球がそれに仲間入りする時代が近づきつつあるようだ。(純)
【関連記事】
2012年12月2日付本欄 「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5234
2012年9月10日付本欄 地球外に人類を送り出す「100年宇宙船計画」が始動
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4845
THE FACT
及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
