ルーマニアがユーロ圏加入に足踏み EUの失敗から学ぶ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9968

米ハフィントン・ポスト紙がこのほど、ルーマニアがユーロ圏への加入に足踏みしていることを報じている。

現在、欧州連合(EU)加盟国は28カ国。その内、19カ国が共通通貨ユーロを導入している。
あまり知られていないが、イギリスとデンマーク以外のEU加盟国は、一定の条件を満たしたら、ユーロ圏に加入することが義務付けられている。ルーマニアもそのうちの一つだ。その条件とは、安定したインフレ率や貿易赤字の削減などだ。


◎ルーマニアが学んだギリシャの教訓

ルーマニアの指導者の多くは、今のところユーロ圏加入に前向きだ。実際、同国は2019年にユーロ圏に加入することを目指している。

しかし、ルーマニア国立政治行政大学院のアリーナ・バルガオニュー教授によると、ギリシャ危機を目の当たりにしたルーマニア政府首脳の一部は、経済がより成 熟するまでユーロ圏に加入すべきではないと主張している。実際、ギリシャ危機を見たルーマニア中央銀行のムグール・イサレスキュー氏は、10年ほど加入を 先送りする可能性を示唆した。

その根底には、ユーロ圏のような経済共同体の中では、競争力が高い国にとって有利で、低い国にとっては不利という事実がある。EUの中で経済規模が下から二番目のルーマニアにとっては、懸念すべきことだ。

ルーマニア国民は米ソ冷戦時代、共産主義の下で「緊縮財政」を経験している。当時の独裁者ニコラエ・チャウシェスクの下、ルーマニアは借金を返すために、国の生産物を無理矢理輸出に回した。結果、国内で食料などの物資不足が起きたのだ。

そのため、ギリシャや他の南欧諸国が「緊縮財政」の下で苦しんでいるのを見たルーマニア国民の間では、ユーロ圏加入に対する懸念が広がっている。


◎EUの夢の終わり

ヨーロッパの国々は、20世紀の戦争の歴史から自由になり、経済発展を遂げるために、「経済的な統合」という夢を追い続けてきた。「一つの大きな経済圏となり、全員が裕福になれば戦争もなくなる」と考えたのだ。

しかしその代償として、ユーロ圏の国々は「国家意識」や「主権」といったものを否定してきた。それは、「自分のお金を刷る」という、主権国家が本来持つべき 権利を放棄し、ギリシャのような小国が、ドイツのような大国の言いなりになるということでもある。いま、「自由」は「隷属」となり、「夢」は「悪夢」とな りつつある。

ルーマニアを始め、ヨーロッパ諸国の人々は、EUの夢が終りつつあることに少しづつだが気付きはじめている。 未来は「国家の否定」ではなく「国家の自立」にあることを、ヨーロッパ諸国の指導層が理解する日が来ることを願いたい。(中)

【関連記事】
2015年7月24日付本欄 ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9963
2015年7月16日付本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899
2015年6月30日付本欄 ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(３)

[HRPニュースファイル1439]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2327/

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第３回目をお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』

戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。

1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。

◆マスコミの偏向報道！？

事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。

日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。

◆「従軍慰安婦」問題とそっくり

いわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。

朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。

◆松下村塾まで批判する韓国

韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。

これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。

ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。

韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。

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中国軍 台湾総統府そっくりの建物で演習 日米は協力して台湾を守るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9965

中国軍が内モンゴル自治区で6月から行っている軍事演習で、台湾総統府にそっくりの建物を作り、特殊部隊が攻撃、突入する市街戦演習が実施された。23日付台湾各紙が報じている。

台湾の国防部(国防省に相当)は、「この演習は台湾人の感情を傷つけるもので、受け入れることはできない」と中国側を非難。中国が明らかに軍事的な台湾統一を視野に入れているとして、台湾では反発が強まっている。


◎歴史教科書の中国寄りの改訂に対し高校生がデモ

また台湾の高校生たちが22日夜、教育部(文科省に相当)前で、歴史教科書を中国寄りに改訂することに対し、撤回を求める抗議集会を開いた。

9月の新年度から使用される改訂教科書は、1947年に国民党が台湾人を武力弾圧した二・二八事件や日本統治時代の記述を減らし、代わりに中国大陸の歴史を 増やすなど、中国色の強い内容になるという。高校生らによる抗議集会は一晩中続き、教師や父兄なども含め参加者は一千人近くにのぼった。台湾の若者の間で 「自分たちは中国人ではなく、台湾人だ」という意識が広がっていることが分かる。

教育部はこうした動きを受け、新旧教科書の並行使用や、改訂した内容を試験に出題しないなどの方針を発表。各地方の高校で座談会を開くなどの対応をした。


◎李登輝元総統 講演で安保法制を高く評価

台湾の未来を左右するさまざまな出来事が続く中、来日中の李登輝元台湾総統は衆院議員会館で講演を行った。

李氏は、「台湾はこれからも、日本と同じく自由と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」と、自身の考えを述べた。また、中国が領土拡張の野心をむき出しにしていることへの懸念を示し、指導力が低下している米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と述べ、安倍政権の進める安全保障関連法制の整備を高く評価した。さらに、台湾国民党の馬政権への評価については、「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ」と指摘し、対中路線の転換を訴えた。


◎台湾の民主主義を守るために、日米台の協力が不可欠

2016 年1月に予定されている台湾総統選は、積極的な「対中融和」政策をとる国民党・洪秀柱(こう・しゅうちゅう)氏と、「現状維持」を基本とする民進党・蔡英 文(さい・えいぶん)氏による事実上の一騎打ちとなる見込みだ。台湾の人々は、真に台湾の未来を思う政党はどちらかを見極めなければならない。

中国共産党は立党100周年の2021年までに台湾を吸収することを目指している。台湾が中国に合併されれば、中国の軍事基地が建設されるのは時間の問題であり、原油を中東から日本に運ぶシーレーンを中国に武力で押さえられるだけでなく、アジア全体が“大中華帝国"になる道を開くことになる。日本がアメリカ と協力して、中国の脅威から台湾を守るためにも、安保法制の整備は必須だ。(真)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

【関連記事】
2015年7月20日付本欄 台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9913
2015年6月7日付本欄 台湾の学生たちのひまわり運動は今 元海将補・川村純彦氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9728
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 ―安保法制の整備を急げ― The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821

映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964

10月10日(土)公開の映画「UFO学園の秘密」の最新予告動画が24日、公開された。

大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮をとる本作は、壮大な宇宙の秘密に迫る学園ミステリー。男女共学の全寮制進学校ナスカ学園で、“ある場所"を訪れた生徒たちが突然天才的な頭脳になるという怪現象が起きる。その原因を探るべく調査を開始した高校2年生のレイたち5人組は、宇宙人によるアブダクションが行われていたことをつきとめるが――。

予告編では、主人公たちが怪しげな光に包まれて浮き上がるアブダクション(宇宙人による誘拐)や、校内でうごめく邪悪な宇宙人の影、人類の生存をかけた壮大な戦いのシーンが公開されている。1分30秒の映像だが、宇宙のシーンの美しさも垣間見ることができる。

印象に残るのは、「この地球は、宇宙に必要か?」という問いかけだ。映画では、一体どのような答えが用意されているのか。壮大な宇宙の秘密に迫るストーリーへの期待が高まる。

監督は、アニメ「ふしぎの海のナディア」や「新世紀エヴァンゲリオン」「キャプテン翼」などを手掛けた今掛勇。さらに逢坂良太、瀬戸麻沙美、柿原徹也、金元寿子、羽多野渉、浪川大輔ほか、実力派の声優陣も魅力だ。(紘)

 

【最新予告編】
http://hspicturesstudio.jp/lou0-article/2015/834/

【関連ページ】
映画「UFO学園の秘密」公式HP
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/

【関連記事】
2015年6月14日付本欄 UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9754
2015年4月25日付本欄 宇宙人の話題続々 スター・ウォーズ予告編第2弾も 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9549
2015年8月号記事 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797

ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9963

英テレグラフ紙がこのほど、ユーロ圏を離脱すべきはギリシャではなくドイツであると主張する記事を掲載した。

この主張を強く支持しているのが、米プリンストン大学経済学者のアショーカ・モディ氏だ。


◎EU・ユーロは国家主義の否定

同氏は、ドイツがユーロ圏を離脱して、自国の通貨ドイツ・マルクに戻ることの利点を次のように説明する。
「ドイツが離脱することでユーロの価値が下がり、それは南欧州の輸出業の助けとなる」
「強いドイツ・マルクで、弱いユーロ圏から多くのものを買うことができる」

これらの論点は以前から多くの識者が訴えてきたことだ。しかし、ドイツがユーロ圏を離脱すべき理由は、経済的な理由以外にも存在する。

ヨーロッパは戦後、ナショナリズム(国家主義)を否定するために欧州連合(EU)や共通通貨・ユーロ圏を創り上げてきた。モディ氏によると、「ユーロは、25 年前に東西統一を果たしたドイツから牙を抜くためのものだ」とした。ドイツ(及び他のEU諸国)の国家意識を否定することで、「国益」よりもEU全体の利 益を優先するようにしたのだ。

しかし、これが失敗だったことは、今回のギリシャ危機を巡って、EU各国がいがみ合っているところを見れば分かる。国家意識というものは、そう簡単に消せるものではなく、また消すべきものでもない。


◎ドイツは地域の「慈悲深い覇権国」になれる

ヨーロッパを取り巻く経済問題・政治問題を解決するために、モディ氏は、「ユーロの呪縛から自由になることで、ドイツは地域の『慈悲深い覇権国』となることができる」とした。ドイツが、ヨーロッパのリーダー国家として、地域を引っ張っていくことができるということだ。

ヨーロッパはいま、ギリシャのような国が欧州全体を引きずりおろすのか、責任ある大国が全体を引き上げるのかの瀬戸際にある。また、欧州各国で排他的な傾向性を見せる極右や極左の政党が台頭している背景にも、経済的な問題が存在する。

いまこそドイツはヨーロッパに次の繁栄・発展をもたらすことで、戦争の負の遺産を払拭すべきではないだろうか。戦後70年、戦後レジームから脱却すべき国は日本だけではない。(中)

 

【関連記事】
2015年7月16日本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899
2015年7月12日本欄 なぜギリシャは財政危機に? 「縁起の理法」とドイツの責任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9883
2015年7月6日本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9868

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(２)

[HRPニュースファイル1438]http://hrp-newsfile.jp/2015/2325/

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第２回目をお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待

なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。

1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。

人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。

2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。

3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。

◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還

この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。

1人あたり強制送還費用が2円～3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。

日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。

韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。

◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた

当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。

当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。

さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。

◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用

戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。

日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。

戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。

私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。

（朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません）

◆徴兵、徴用は国際法上も合法

日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。

強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。

ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。

これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。

そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。

ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。

(つづく)

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東芝の粉飾決算 「情報隠蔽」が企業を腐らせるという教訓

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9960

大手総合電機メーカーの東芝が行った不正会計処理の問題が、新聞やテレビで大きく取り沙汰されている。

田中久雄社長はこのほど会見で、「当社140年の歴史の中で最大とも言えるブランドのイメージの毀損があったと認識している」と述べ、自身を含めた経営幹部9人が引責辞任することを表明した。

東芝の決算を調査してきた第三者委員会は、同社が過去5年の決算で利益を1518億円水増しし、「組織判断として行われた」とし、同社に報告書を提出。引責辞任した幹部の中には歴代の社長3人も含まれた。第三者委員会から、粉飾決算が組織的に行われたと指摘されるのは仕方のないことだろう。


◎東芝は戦中・戦後の日本の発展に貢献した

東芝は戦前から日本の発展に貢献してきた企業だ。前身である東京芝浦電気株式会社は、先の大戦中、無線機や発電機、真空管などの軍事物資の生産を通じて、産業面から支えた。戦後も高度経済成長に貢献し、日本を技術大国へと導く原動力になった。

こうした歴史を持つ、日本を代表するトップメーカーの不祥事ということもあり、この衝撃は大きい。海外の投資家が損害賠償を求めて提訴するなどの動きも出てきた。近年、IHIやオリンパスなどの大企業の粉飾決算が相次いでいるが、こうしたことが続くと日本企業全体に対する信用の失墜にもつながりかねない。


◎世界トップ経営者の守護霊が語る、経営の真髄とは?

大川隆法・幸福の科学総裁は2010年7月、経営危機に陥っていたゼネラル・エレクトリック(GE)を再建させたジャック・ウェルチ氏、日産をV字回復させたカルロス・ゴーン氏、マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏の守護霊を相次いで招霊。経営の真髄に迫った。

その中で興味深いのは、カルロス・ゴーン守護霊の次の発言である。

「一般に、大きくなった会社の問題はね、いちばん腐ってくるのは、どこかって言ったら、やっぱり情報隠蔽なんだよ。情報隠蔽から腐り始める。だいたい、人間は、ほめられるのは好きで、叱られるのは嫌いなものなんだよな。だから、上に悪い情報が上がらなくなるのが、まず第一弾の兆候なんだよ。下は失敗している ことを隠蔽し始めて、いい情報だけを上げる。それで、上に座っている人間は、だんだんお飾りになって、張り子の虎(になる)」(大川隆法著『逆転の経営 術』幸福の科学出版刊、所収)

今回の東芝の不祥事では、経営トップが現場に過大な目標を押し付けた面も報じられており、上が悪いのか下が悪いのか一概に断定することはできない。ただやはり、どこかの時点で誰かが「私」を捨て、「公」を優先させ、「これは間違っている」と指摘しなければいけなかったはずだ。

こうした「情報の隠蔽」が明るみになったことを機に、業績が傾いたり、大量のリストラが行われたり、企業そのものが倒産する危険性もあるだろう。小さな「嘘」や「ごまかし」の積み重ねが、多くの社員の生活や顧客の信頼など、多くのものを失わせる。その代償は大きい。

その意味で、経営者はもちろん、企業や団体に所属するあらゆる人々は、東芝の問題を対岸の火事とするのでなく、反面教師として多くのことを学べるだろう。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『逆転の経営術』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1071
幸福の科学出版 『景気回復法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=83

【関連記事】
2015年7月号記事 人の心を開く 聴くパワー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9655
2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧 営業・接客販売マーケティング - 『智慧の法』特集 - Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8931

なぜ格差問題は繰り返されるのか

[HRPニュースファイル1437]http://hrp-newsfile.jp/2015/2323/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

◆格差問題の根っこ

最近、いくぶん下火（この傾向自体は好ましい）ではありますが繰り返し話題となる格差について考えたいと思います。

格差はなぜ繰り返し問題となるのでしょうか。それは経済学者ハイエクの言葉を借りれば、格差が私たち人間の「原始社会における本能」に根付いており簡単に消し去ることができないからです。

その本能とは簡単に言うならば「村意識」といっても良いでしょう。この「村意識」は小さな共同体を機能させるためには必要なものです。

しかしこの「村意識」が「嫉妬心」と結びついたとき、「みんなと同じが良いこと」「格差は悪」「出る杭はうたれる」という考えとなるのです。このように人間の心の性質が原因となっているため格差は繰り返し問題となります。

◆市場擁護者たちの弱点

また、格差を肯定し市場を重視する人たちの意見が、平等を訴える社会主義者たちほどわかりやすくないため、人々の心をつかめないことも格差問題が再燃しやすい理由として挙げられます。

人はだれでも「自分の賃金は貢献に対して少ない」と思うと不満がでるものですが、格差問題はたいてい「誰がどれだけの賃金を貰うべきか」という「分配の正当性」の問題と関連しています。

格差問題の元祖とも言えるマルクスは「労働こそが生産の根源であり、労働者はその果実すべてを受け取るべきである。資本家は労働者の果実を不当に搾取している」と単純でわかりやすい理論で資本主義の分配システム（市場）を非難しました。

一方、古典的な経済学では、生産は土地、資本、労働の三要素によって行われるとし、市場を通じて、果実は貢献に応じ、地代、利潤、賃金に分配されるとしました。

この説明はかなりの説得力を持ちましたが、現在では必ずしもそう言えなくなっています。そのため、市場を重視する立場から「分配の正当性」を明快に主張しにくいという状況が生まれています。

◆現代社会の複雑性が分配の正当性を分かりにくくする

それは、現在では、土地、資本、労働に加えて「知識」が重要な生産要素として台頭しているからです。

知識は、新商品のための斬新なアイディアから生産を効率的に行うための技術、マネジメント、企業文化まで幅広い内容で使われますが、このような目に見えない知識が重要な生産要素となる社会では「この生産は誰の貢献か」ということが非常に分かりにくくなってしまうのです。

例えば、アメリカのある会社の経営陣がその会社の平均年収の300倍もの年収を貰うことは、その経営手腕に対してふさわしいかどうか論理的に説明することは非常に難しいでしょう。

そのため多くの人が市場による分配システムに不信感をもってしまうのです。

◆市場の活用度が文明の進歩である

しかしここに大きな落とし穴があります。文明社会を維持するためには、例え受け入れがたくとも市場によって決まる賃金はある程度受け入れなければなりません。なぜなら市場の否定は文明の崩壊を引き起こしてしまうからです。

否定した市場の後に来るものは、政府による理性的で画一的な分配システムの採用です。そしてそれは非効率な社会への逆戻りを意味するのです。

知識が主要な生産要素となった複雑な社会において政府が賃金水準を決める事ほど無謀でおろかなことはありません。むしろ複雑な社会になればなるほど、市場をより重視する必要があるのです。

逆に言えば市場の活用が進めば進むほど、文明はより複雑な社会に対応でき、文明は進歩すると言うこともできます。

◆市場を機能させる政策と祝福の心を

文明を進歩させるためには、アベノミクスで行われた賃上げ要求のような「市場に命令する」政策ではなく、ゲームのルールを作るような市場の枠組みを作るための政策こそ重要です。そのような政策が機能する市場をつくり、民間の力を最大に引き出すのです。

そして繰り返される格差問題から脱するために、私たちは「原始社会の本能」である「村意識」と「嫉妬心」から脱しなければなりません。

そのためのキーワードが「祝福の心」です。アベノミクスで経済は活気づいたようにも見えますが、しょせん官製景気であり、いつ格差問題が再燃してもおかしくありません。

私たち国民の「祝福の心」を鼓舞し、機能する市場をつくりだす政策を中心にすることで日本は本当の意味で復活を果たし、停滞した文明を前進させることができるのです。

 

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中国ガス田施設 実態は「軍事施設」 政府はなぜ公開しなかった!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9961

日本政府は、中国が東シナ海で進めている天然ガス田の開発状況を示す、写真や地図などの資料を公開した。これまでに分かっていた海上の掘削施設(プラット フォーム)4基以外に、日中中間線近くに、新たに12基が造られており、そのうち5基はこの1年の間に増設されたという。23日付各紙が報じた。

新たに造られた12基について、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は7月6日付の産経新聞コラムで指摘していた。これを受ける形で、菅義偉官房長官は同日の会見で、新たなプラットフォームの存在を認めたものの、「外交交渉に支障をきたす」として詳細は公開しなかった(23日付東京新聞)。

こんなにも大事なことを、なぜこれまで公開してこなかったのか。また、「外交交渉」とは具体的に何を指すのか。

安倍晋三首相は8月、「戦後70年談話」を出す予定だが、その内容は中国や韓国に配慮し、「河野・村山談話」を踏襲すると見られている。また、9月3日の中国の「抗日戦争勝利記念日」前後に、訪中する可能性も報じられている。

これらの状況を踏まえると、一連の情報を公開しなかった理由は、安倍首相が訪中までに中国との間で「波風」を立たせたくなかったから、と勘繰られても仕方がないだろう。

そもそも、中国のガス田開発の問題は、「地下でつながっている日本側のガス資源を中国に抜き取られる可能性がある」という資源の問題だけではない。プラットフォームの多くにヘリポートが併設されており、「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」(中谷元防衛相)。

また櫻井氏が指 摘するように、プラットフォーム同士を合体させてレーダーサイトを造れば、中国が一方的に主張する防空識別圏の範囲をカバーできるようになり、日本や在日米軍にとって脅威になる。さらに、中国軍事評論家の平松茂雄氏は、このプラットフォームにミサイル発射基地を造ることもできると指摘している。

こうしたことを考えれば、中国のガス田施設は、ほぼ「軍事施設」と考えた方がいい。

であるならば、この事実を知りながら、国民に公開してこなかった安倍政権には、一定の疑念が生じる。歴史問題が一層注目を浴びる戦後70年の今夏、中国の習 近平・国家主席と仲良くすることを優先させ、先の大戦で命をかけて国を守ろうとした300万人の英霊を悲しませるようなことだけはしてほしくない。(居)

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2015年6月1日付本欄 中国、南沙諸島の埋め立て「軍事利用」 対中国で日本とマレーシア、じわり接近
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2013年7月5日付本欄 中国が新たなガス田の設置作業 中国の海洋進出は第一列島線で食い止めよ
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2011年3月9日付本欄 やっぱり「白樺」を開発・生産していた中国
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防衛白書に中国が「平和の破壊」と反論 「奴隷の平和」は"破壊"すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9958

政府は21日、日本の防衛計画の方向性を示す、2015年版の防衛白書を公表した。

今回の防衛白書では、今年起きた「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受け、日本はテロの脅威と無縁ではないことが記述されるなど、日本を取り巻く国際情勢がいっそう厳しさを増していると警告されている。


◎今年は中国の記述が増加

中でも注目すべきは中国に対する記述の増加だ。

今回の防衛白書について、自民党国防部会の佐藤正久参議員は7日、中国の活動に対する記述の少なさから、異例の了承見送りを行っていた。このことからも、政府の中国に対する危機感が見て取れる。

防衛白書では、中国の国防費が27年間で約41倍になったことなどを例に上げ、軍事覇権を強める中国を「高圧的」と表現。同国が南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て活動や、ガス田開発を一方的に行っていることなどを批判している。

一方、中国側は、日本が中国脅威論を誇張していると、強烈な不満と反対の意を表明。ガス田開発についても、中国の管轄海域での活動で、完全に正当性があると 反論している。日本政府に対して、「日本国民をミスリードし、中日関係改善に障害をつくりだすことをやめなければならない」「南シナ海の平和と安全を破壊 すべきではない」などと主張している(22日付時事通信、産経ニュース)。


◎「真の平和」と「奴隷の平和」を見分ける

平和という言葉には多義性があると実感させられる。

中国が主張する「平和」は、"中国共産党にとっての平和"にすぎない。体制を維持するために、言論の自由などの基本的人権を弾圧され続ける。自国民を事実上の奴隷にした上に成り立つ「平和」であり「秩序」だ。

これと通じるのが、安保法制に反対している勢力の考える「平和」だ。彼らは、「戦わないことが平和」「日中関係の友好が平和」と考えている。そうした「平和」のお題目を追い求め、充分な抑止力を持たなければ、"戦わずして"中国に飲み込まれてしまう。

中国の言う「平和」と左翼の言う「平和」は、同じ結果を生む。人々の自由が奪われた「奴隷の平和」だ。

真の平和は国民の自由が守られて初めて実現する。中国の脅威という現実を受け止め、安保法案の成立など、国防体制を強化することこそ、「真の平和」につながる。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
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2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
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プラチナ隕石(670兆円)が地球の近くを通過 「隕石鉱業」始まる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9957

英インディペンデント紙がこのほど、地球の近くを5.4兆ドル(約670兆円)相当の隕石が通過したと報じている。同紙によると、隕石は地球から見て月の6倍離れた地点を通過したという。

UW-158と命名されたこの隕石の「値段」は、その中心が約1億トンのプラチナでできていることからくる。


◎「隕石鉱業」に乗り出す民間企業

普通「地球に近い隕石」と言われてすぐに思いつく質問は、「地球に当たるのかどうか」といったことかもしれない。

しかし、太陽系創造の初期から存在するとされている隕石は、金・銀、パラジウム、プラチナ、タングステン、チタンなどの資源を大量に含んでいることが多い。 そのため、地球に比較的近い距離を通過する隕石は将来、「隕石鉱業」の対象に成り得るとして、一部の企業や起業家に注目されている。

例えば、グーグル創始者のエリック・シュミッド氏やラリー・ペイジ氏が融資している米プラネタリー・リソーシズ社は、まさにこのような試みのために創られた会社だ。

1967年に締結された宇宙条約では、どの政府も天体を所有することができないとしている。しかし、この条約は民間企業には適用されない。そのため、企業や個人が隕石まで辿りつき、資源を採掘する能力があれば、競争相手がいない場所で利益を独占できる。

「隕石鉱業」をするための技術はまだ発展途上だ。しかし、プラネタリー・リソーシズ社はこのほど、隕石鉱業に必要な飛行技術、制御システム、そしてソフトをテストするために、国際宇宙ステーションから試験飛行体を発射させた。研究は着々と進んでいる。


◎宇宙開発を担う起業家求む

日本のように天然資源が少ない国にとって、宇宙からほぼ無尽蔵に資源を賄うことができれば、経済的にも安全保障面でも大きな意味を持つ。

もちろん宇宙条約上、民間企業がやらねばならないた。そのため、採算を採ることは大きな課題となる。しかし、技術力の向上につれて、コストが下がれば、いずれ事業として成立するかもしれない。

宇宙開発は、「政府がやるべき事業」と思うかもしれないが、必ずしもそうではない。スペースXやグーグルなど、宇宙産業に積極的に関わろうとしている民間企業は多い。日本にいま必要なのは、民間の中から大きな事業を立ち上げる起業家ではないだろうか。(中)

 

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2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
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2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
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2015年6月15日付本欄 準惑星ケレスの光は、氷? 火山? 宇宙人?
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安保法制の「強行採決」批判が見当違いな3つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9956

安全保障関連法案が衆議院で通過し、参議院に送られました。

 

この採決に際して、野党議員が「強行採決反対」などと書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスを、テレビ中継などで見た方も多いでしょう。

 

様々な分野の学者がつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は20日、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする、1万人超の共同声明を発表しています。

 

こうした主張からは、まるで今回の採決が「民意に反した独断」であったかのように聞こえます。強行採決とはそもそも、何なのでしょうか。

 

強行採決とは、審議中の法案について、少数派の反対派が審議継続を求めているにもかかわらず、与党側が審議を打ち切って採決にかけることとされています。

 

日本の国会では、与党側が野党側に歩み寄り、合意を作って採決する慣例があるため、こうした手続きは、合意を形成できない場合に行われてきました。野党やマスコミがいつの頃からか、それを強行採決と呼びならわすようになりました。

 

今回の"強行採決"も、その流れにあるものです。

 

これは、国民に選ばれた代表者が国の重要な事案を決めるというルールに則ったもので、本来"強行採決"と批判されるものではありません。その理由を以下に3つ上げます。

 

1. 歴代6位の116時間も審議された

安保法案は、昨年7月の安全保障に関する閣議決定から、合計116時間かけて衆議院で審議されました。この審議時間は、1960年以降で、6位になる長さになります。それが「実のある議論ではなかった」というなら、野党側の反論や対案が不十分だったことになります。

 

十分な対案を示さずに反対し続けるなら、それは「だめにする議論」に過ぎず、国費の無駄遣いと言えます。

 

2. 時間切れによる廃案狙いの審議継続願い

民主党を始めとする野党が審議の継続を求める中、採決を行ったために強行採決と言われているわけですが、安倍政権はすでに会期を95日間延長しています。 それは、審議が長引いたために、国会の会期が審議中になくなり、時間切れで自動的に廃案になってしまうことを防ぐためでした。

 

民主党は法案に対してひたすら反対する立場をとっています。これまでの審議でも、集団的自衛権の行使を認めることが合憲なのか、違憲なのかをめぐる議論に 多くの時間を費やしました。いつまでも合意に応じない野党の審議継続要求が、時間切れによる廃案狙いにあることは明白です。

 

3. 安保法整備は民意の反映

昨年12月の衆院選で、自民党は「安全保障法制を速やかに整備します」という政策を掲げて大勝しました。

そもそも、民主党政権時にも、小泉政権が審議に100時間以上かけた郵政改革を、たった6時間でひっくり返した「郵政改革法案」など、強行採決の数は3年4カ月で21回もあったにもかかわらず、その時は、それほど問題にされていません。

 

野党やマスコミが「強制採決」について批判的に煽り立てたとしても、冷静に判断する必要があります。

 

とはいうものの、安倍晋三首相の説明が分かりにくいのも事実。参議院での審議を通して、安倍首相は、何が正しいのか、何が大切なのか、安保法案は「国民の生命・財産を守るためのもの」であることなどを、国民にしっかりと説明すべきです。(居) 

 

 

【関連記事】

2015年7月17日付本欄 安保法案が衆院通過 宗教が「国防強化」を訴える3つの理由

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2015年7月9日付本欄 アメリカは米中戦争を警戒し始めている 日本も国防体制を固めよ

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韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(１)

[HRPニュースファイル1436]http://hrp-newsfile.jp/2015/2321/

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――を全３回に分けてお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍

7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。

しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。

長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。

最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。

◆第二の「従軍慰安婦」問題になる恐れ

その後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。

このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。

どこかで見た風景です。それはありもしない「従軍慰安婦」問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。

今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。

今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の「従軍慰安婦」問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。

まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。

◆「労務動員」を「強制連行」とすり替え！？

さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。

韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。

韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。

この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。

◆労務動員の流れ

それでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。

1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。

1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。

1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。

1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。

1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。

◆自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割（終戦時）

このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。

労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中（1938年～1945年）に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。

結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。

つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。

そして、戦時中の労務動員（軍属・軍人を除く）は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。

(つづく)

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三菱マテリアル 元米捕虜に対する"強制労働"を謝罪 安易な謝罪は残念だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9916

太平洋戦争中に前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に"強制労働"をさせたとして、三菱マテリアルは19日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、元捕虜や遺族らに公式に謝罪した。2010年には、日本政府が太平洋戦争時の全ての米元捕虜に公式に謝罪しているが、企業として謝罪したの は三菱マテリアルが初めてだ。21日付各紙が報じた。

木村光常務執行役員は元捕虜らと面会し、「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、 戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いた」と述べた。元米捕虜を代表するジェームズ・マーフィー氏(94)は「戦後70年間求め続けてきたことがようやく 実現した。同じように労働を強いたほかの企業の謝罪につながることを期待したい」と応じた。

また、木村常務はメディアから中韓への謝罪に ついて問われ、「コメントは控えたい」とのみ述べた。これを受け、中国メディアからは、「日中戦争時の強制連行について謝罪がない」と非難され、韓国メ ディアからも、「戦時中に勤労挺身隊として動員されたことに対する賠償がまだだ」と不満の声が挙がっている。


◎日本兵の米捕虜に対する扱いは人道的だった

自虐史観に基づく歴史教育に影響され、「日本軍は米捕虜を虐待した」と思い込む日本国民も多い。また、2014年末にアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務め、日本軍が連合国軍の捕虜に残虐な行為や拷問を行ったことをテーマにした映画『アンブロークン』が全米で上映されたことは記憶に新しい。

しかし、文化の違いにより「虐待」と誤解された事例はあっても、日本軍が米捕虜を一方的に痛めつけたことはない。例えば、日本軍は米兵にも日本人並みの食事を提供していたが、大きな体格の米兵には不十分だったのかもしれない。終戦後に痩せ細った米兵の姿を見た米マスコミが「日本は過酷な労働を科して虐待した」と騒ぎ立てた。

また、米兵は母国では車で移動するため、「バターン死の行進」で日本人と同様に歩かせると「虐待」と認識された。しかし実際は、捕虜収容所の日本人の多くは良識ある人物であり、連合国軍の捕虜に対して食事だけでなく衣服や医薬品も支給するなど、捕虜の扱いには最大限の配慮をしていた。


◎目先の利益に流されずに「正しい歴史」を発信することが必要

先の大戦において「日本は悪であり、戦勝国は善であった」という「戦勝国史観」が根強く残っている。しかし戦時中の事実を再検証すると、日本は米国に謝罪する必要はないことが分かる。

今回の謝罪を仲介したユダヤ系の人権団体は、かねてより日本の戦争犯罪を指摘し、安倍首相の靖国参拝にも否定的な見方をしている。米国でビジネスをするにあ たり、このような反日ロビー活動を行う勢力からの圧力もあったのかもしれないが、日本を代表する三菱グループの企業が、安易に日本の戦争犯罪を認め謝罪をしたことは残念だ。

大企業は、世界に与える影響も大きく、公器としての責任があるため、目先の利益で安易な妥協をするべきではない。まずは日本人が自らの自虐史観を払拭し、自国の誇りを取り戻すことが必要だ。(真)

【関連記事】
2014年12月30日付本欄 映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8996
2015年3月号記事 捕虜を虐待したのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9097
2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312

逆に米軍は捕虜に対しどう扱っていたのか？

検索してもほとんど出ません。

アメリカがそういった証拠となる文書を処分して残っていないのか・・

ただ、黒人に対する扱いを考えてみても、日本兵の捕虜はどうなったのか想像に難くない。

・・・と、思いこみで考えるのは良くないかもしれません。

だったら、完全な捏造をまるで真実かのように本にしたり映画にしたりというアメリカ人のやってることは如何なものか、非常識極まりない、一国についてしかも同盟国の真実かどうかもわからない酷い噂話をあたかもあったかのように喧伝する。

検索にしても「日本人捕虜」と入力しているのに、日本人が人肉食だったと真っ先に出る始末・・・・。こんなところにもプロパガンダが侵攻しています。

こういうしたことは本当にアメリカ人全体の意思なのでしょうか？

ユダヤ系の人権団体・・・・。怪しい。

ユダヤ系といえば悪徳名高いシオニスト。ユダヤ人全員ではありませんが。

そういえば、日本を第二次大戦へと引っ張り込んだのもシオニスト・ルーズベルト大統領。コロッセオに無理やり引き入れておきながらルールを無視した虐殺を平気で行えるのはユダヤ系シオニストならではです。しかも、あれだけ非人道的な行いをしていながら、それだけ酷い民族だったとうそぶき自分達の行為を正当化すると同時に日本こそが世界中の敵のように持っていく・・・。

こうしたことは「タルムードを聖典としたサイコな犯罪者」にしかできないだろう。

彼らこそ、日本が誇りを取り戻してもらっては困る人種。その意味で彼らにとって中共はありがたい存在だ。人間の皮を被った爬虫類同士といったところ。

つまり、シオニストユダヤ系人権団体とは通常人権を守るような仕事をしている振りして、日本のような「真実」を持つ国を監視し、その真実をぶちまけないように上手にコントロールしているのだろう。その辺りやってることは反日中国人・韓国人と同じだ。反日中韓人のロビー作戦をニンマリと眺めていることだろう。

彼らは同じシオニスト同士しか信用せず、他は自分達に利益をもたらすための存在としか考えていない。世界で紛争や戦争を仕掛け、その利益が巧妙に自分達の方へ流れるようにする。嘘捏造はお手のもの。基本、そういう性質。

だから、日本のような真摯で真面目で実直な民族大嫌い。それは本当の正義が日本にあるからだ。

日本民族がいると自分達の存在意義が無くなる。そのうちに日本人にやられるかもしれない・・・中共同様そうした恐怖心は潜在的にあるかもしれない。まだ表面化はしていないが。

日本が本来の気質を取り戻したときが彼らの脅威のときだ。

胡錦濤氏の側近、党籍はく奪。 日本は「神のある民主主義」を教えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9915

中国共産党の政治局会議は20日、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏に、党籍はく奪の処分を下した。最高人民検察院は、令氏を収賄の容疑で逮捕する方針だ。

昨年12月から、令氏に「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始。調査の結果、巨額の収賄、党や国家の重大機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係などが指摘された。

令氏は、胡政権では要職の党中央弁公庁主任を5年間も務めるなど、胡氏の率いる共産主義青年団(共青団)の中でも大物だった。習近平政権が、胡派の現役幹部の不正摘発に乗り出したのは令氏が初めて。

現在、中国共産党の政治局常務委員は江沢民派が大部分を占めるが、年齢制限により、2017年秋の次回の党大会でその大半が退陣する。そのため、共青団派は 自派の若手幹部を常務委員に昇格させることを狙っていた。令氏の失脚は、共青団のこの動きに対するけん制の意味もあるとされる。

また習政権は、腐敗を厳しく取り締まることで、中国株の下落などで高まっている国民の不満を抑えようとしているようだ。さらに「中国は法治国家でなく、人治国家」との批判を払拭しようとする思惑もあると考えられる。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、7月7日に行われた大講演会「人類史の大転換」で、中国での法治主義について以下のように述べている。

「中国も法治主義をやっているつもりなのです。(中略)中国国内で工場や店を開いてつくったものは、中国の主権に反する行為はできないようになっています。例えば、中国が戦争を始めた時に、もし日本の会社がそれに反対したら、その会社は没収される可能性があるということです。そういう国内法が立っているのです。(中略)立憲主義と言っても、法治主義と言っても、結局は(法律を)つくっている人たちの、平均の頭脳が考えた力にしか過ぎないのですね」

法治主義は万能ではないとした上で、大川総裁は、世界の国々が目指すべき姿は、「神のある民主主義」をもつ「宗教立国」だと指摘した。国民が修行をし、神様に近づくことを目指している国が「宗教立国」だという。

中国の一党独裁の恐怖政治をこのまま続けさせてはならない。日本には、「宗教立国」を成し遂げ、指導者層が唯物論で染まっている中国や北朝鮮などの国々に「神のある民主主義」を教える使命がある。(泉)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
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2014年12月23日付本欄 習近平の反腐敗キャンペーンは、仁義なき権力争いである
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