「コーポレートガバナンス強化策」の是非と、「長期金融制度」の必要性

[HRPニュースファイル1435]http://hrp-newsfile.jp/2015/2319/

文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら・たくま)

◆安倍政権によるコーポレートガバナンス強化策

安倍政権は、アベノミクス「第三の矢」である「民間投資を喚起する成長戦略」の一環として、コーポレートガバナンスの強化を推し進めています。

コーポレートガバナンスとは、企業の法的な所有者である株主の利益が最大限に実現化されることに向け、企業を監査するための仕組みを指します。

この強化策の背景として、これまで、日本はコーポレートガバナンスが低く、経営の透明性が低かったことから、特に外国人投資家が積極的に日本株を購入していなかったことが挙げられます。

企業統治を強化して企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させることを通じ、株式市場をより活性化させようとするところに、その狙いを求めることができます。

また、今年の6月には、金融庁と東京証券取引所により、コーポレートガバナンス・コードが導入されました。これは、株主の権利や取締役会の役割などといっ た、上場企業の行動規範を表したもので、上場企業はコードに同意するか、同意しない場合はその理由を投資家に説明することが求められるというものです。

企業統治の強化策としてのコードの導入により、上場企業は、資本効率を向上させることをより強く求められるようになったわけです。

◆政策の効果

日本企業における「経営の透明性」が低いことの一要因として、長年の「株式持合い」という慣行の存在が挙げられています。

「株式持合い」を行えば、長期的に株式が保有され、相手株主から厳しい口出しがなされない「ぬるま湯的体質」が生じるとされます。持合いが解消し、経営陣が投 資家によって厳しく精査されることで、経営効率が改善するだろうということが、この政策の狙いの一つであるとされています。

また、現に、 このコーポレートガバナンス強化策を行った成果として、企業が取締役会に対する監督強化を図ることを念頭に、「社外取締役」を選任する上場企業が、昨年 12月の72%から、今年の6月には94%以上に増加したとする報告もあります(米 Institutional Shareholder Services社調査)。

◆外国人投資家

日本の株式市場における売買シェアの約6割を占めるのが、外国人投資家です。

外国人投資家とは、海外を拠点に活動する、ヘッジファンドを含めた短期売買の投資家や、欧米の年金基金・投資信託など長期運用を行う投資家を指します。

この外国人投資家は、企業が資本を使ってどれほど効率的に利益を出しているかを示す「自己資本利益率(ROE)」を重視する傾向にあると言われています。

日本の株価が上昇している一つの背景には、政府がコーポレートガバナンス強化を推進することで、日本企業のROEが上昇し、外国人投資家が日本に株式投資を積極化させていることがあるわけです。

◆強化策に対する否定的な見方

しかし、そもそも「企業と投資家の交渉は、本来は市場メカニズムによって行われるべき」で、特にコードの導入は「経営者の手足を縛る内政干渉」であり、こうした一連の政策を「官製コーポレートガバナンス」であるとして、それを否定的に捉える向きもあります。

また、中長期的な経営の視点から見れば、例えば、多額で長期的な研究開発費を賄う方策として、株主からの調達に関しては、「ハイリスクな投資に否定的な株主 が多い」のが現状であり、「ROEの低下要因である内部留保を使うことが現実的である」とする観点もあります(原丈人著『21世紀の国富論』参照)。

このような視点から見れば、政府によるコーポレートガバナンス強化策が、必ずしも中長期的な経済成長に寄与するとは限らないことがわかります。

◆長期金融制度の必要性

日本は戦後復興時より、日本長期信用銀行などの長期金融機関が、高度経済成長を金融面でサポートしてきました。

今後、日本が長期的な成長を実現し、ゴールデン・エイジを実現していくにあたっては、株式市場の活性化も必要ですが、それだけではなく、国内での新たな長期金融制度の創設もまた必要であると考えます。

参考文献
小田切宏之著 2010 『企業経済学』　東洋経済新報社
原丈人著 2007『21世紀の国富論』　平凡社

 

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台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9913

台湾の与党、中国国民党が党大会を開き、次期総統選の候補者を洪秀柱・立法院副院長に決めた。すでに今年1月に立候補を決めた野党・民進党の蔡英文主席との女性対決となるとして、注目を集めている。

国民党は昨年11月の統一総選挙で大きく議席数を落として惨敗。総統選も当初、立候補者が現れないという異例の事態となったが、最後になって3人が浮上。その内の一人が洪氏だった。

ただ、親中派と言われる洪氏及び、国民党への風当たりは厳しい。

6月末に行われた世論調査では、民進党の蔡氏の支持率が47.7%だったのに対し、洪氏は27.8%だった。国民党はこれまで、「一中各表(一つの中国、そ れぞれの解釈)」との方針で、中国との協調を進めつつ、台湾の主体性を維持するという方針を取っていた。しかし洪氏は「一中同表(一つの中国、同じ解 釈)」に進めるべきだと発言し、非難を浴びている。


◎「政治参加」でいまだに続く「ひまわり運動」

台湾では昨年3月、学生を中心に「ひまわり運動」が盛んになった。馬英九政権が中国と「サービス貿易協定」を締結し、中国との経済統一に向かったことに反発するものだ。この運動は「若者の政治参加」という形で続いている。

統一地方選で、民進党は40歳以下の村・里(町)長候補者を支援する「民主小草」プログラムを設定。47人を擁立し、15人が当選した。また、NGOの「台湾種子文化教会」も立候補する若者を支援している。

台湾ではこれまで、村・里長候補者の多くが国民党からの支援を受け、住民への利益誘導によって当選するという構造があった。国民党の方針に疑問を持つ若者たちが政治に直接参加することで、住民の投票行動にも影響が出ると予想される。

こうした動きからも分かるように、台湾の国民は、中国に対し、強い警戒を抱いている。その中で、日本が安保法制を成立させることは、台湾への援護でもあると考える必要がある。日本の守りが弱ければ、アジア全体の中国に対する守りが弱くなってしまう。

安保法制に対する反対の声はマスコミを中心に大きく報じられている。ただ、反対を論じる際には、アジア各国から見た日本の立ち位置を一考してみる必要があるかもしれない。(晴)

 

【関連書籍】
幸福実現党刊 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

【関連記事】
2015年6月7日付本欄 台湾の学生たちのひまわり運動は今 元海将補・川村純彦氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9728
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181

中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9912

今、中国において大規模な人権弾圧が進行している。

7月9日以降、中国当局は人権派弁護士や活動家の拘束を始めており、16日付の時事通信の報道によれば、同日までに拘束された弁護士や活動家の数は215人に達したという。


◎朝日新聞も「暗黒の金曜日事件」と懸念

拘束されているのは、「陳情者や農民工などの支援を中心に活動する弁護士で、インターネットなどを通じて治安当局者による人権侵害事件の詳細を暴露し、積極 的に発信してきた」(14日付産経新聞)人たち。これについては、中国に厳しい見方をする産経新聞のみならず、メディア左派からも「暗黒の金曜日事件」 (14日付朝日新聞)などと、強い懸念が示されている。

欧米も批判を強めている。

アメリカのNGO「中国人権擁護者」 (Chinese Human Rights Defenders)は本年3月15日の発表で、2014年に中国当局が拘束した人権活動家や知識人の数は955人に上ることを明らかにした。同団体は、 14年だけで12年と13年の合計1160人に匹敵する規模となったことを問題視している。

カナダの駐中国大使も今回の弁護士拘束に関しては懸念を表明し、アメリカ国務省のカービー報道官は「中国に対し、市民の権利保護に努めたために拘束された人々全員を解放するよう強く促す」と非難声明を出した。


◎「憂慮の意」示すのみでいいのか?

日本政府は、菅義偉官房長官や岸田文雄外相が憂慮の意を表明するにとどまっている。

中国は、天安門事件以降、国内の人権問題を解決せず、自国民を反日史観で煽動し、歴史認識に関して日本を批判することで国内の矛盾をごまかしてきた。

いわれなき誹謗中傷を受けている日本は、中国の人権問題に対して、もっと力強い批判をし、アジアの自由民主主義国家としての矜持を示さなければならない。(遠)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年7月12付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888
2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859
2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827
2015年6月22日付本欄 香港デモ主導団体が、天安門事件の追悼集会に不参加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9781
2015年7月号記事 2023年習近平が世界を支配する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9668

学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める。東京裁判史観はもういらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9910

安倍晋三首相がこの夏発表する予定の戦後70年談話に、国内外からの関心が高まっている。談話に入れるべき内容をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人がこのほど共同で声明を発表した。

声明では、「1931～45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植 民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」と求めている。

代表の大沼保昭明治大特任教授は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったことを明確にすべきだ」と強調した。


◎根底に流れる「東京裁判史観」

こうした学者たちの「先の大戦は日本の侵略戦争」という主張や、「河野・村山談話」の底流には、極東国際軍事裁判(通称・東京裁判)の判決の影響が根深く残っている。

東京裁判は、アメリカなどの戦勝国が日本の戦争指導者を戦犯として裁いた国際裁判。他の判事が明確な根拠を示すことなく「日本の有罪」を主張する中、唯一国際法の学位を持つインドのパール判事は、法の真理に照らして「日本は無罪である」と主張し続けた。

パール判事は以下のように、東京裁判が正当でないことを示し、東京大空襲や広島・長崎へ原爆を投下したアメリカ側の国際法違反が裁かれないのは不条理だと指摘した。

「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」
「検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証は、歴史の偽造である。かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、まさに侵略そのものである。 東條が裁かれるのであれば、同様に原爆投下を指揮したアメリカのトルーマン大統領も裁かれるべきである」

しかし、残念ながらパール判事の主張が容れられることはなかったのは周知の通りだ。


◎日本は統治していたアジア諸国で奇跡的な善政を敷いた

欧米は数百年もの間、人種差別の考えでアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けたが、日本は巨額の資金を持ち出し、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に教育やインフラ投資などを行い、現地の人が自立して国を発展させていけるような施策を実行した。

安倍首相には、東京裁判史観に基づく歴代談話の踏襲ではなく、日本が国際社会で不当に貶められることがないよう、日本の誇りを世界に発信する「70年談話」を求めたい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】
2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ
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2015年6月29日付本欄 70年談話の前に知っておきたい「東京裁判」「パール判事」【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9841
2014年8月29日付本欄 幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8358
2015年4月号記事 『検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

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こんな学者なんてどうでもいい。

アメリカＧＨＱの植えつけた架空の世界観だけを学者人生を賭けて研究してきた人たちにとっては、死活問題でしょうね～。

でも、おかしいと気付く機会はいくらでもあったのですからここで干されても自業自得。

正しいことを研究すれば尊敬に値するけど、間違った事を研究し続けたところで使えない木偶の棒。

ディズニーやハリーポッターの世界を真実と思い込んで学者然としてモノを言ってるようなもの。

知はあっても智に暗い人たちは悪用されるだけ。

学者業も命懸けてしっかりやってください。

フランスで反ユダヤ主義が台頭。宗教融和こそが憎しみを超える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9906

最近フランスでユダヤ人に対する暴行が増えていることを、このほど、米インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じた。

今年1月から5月の間に、508件もの暴行事件が起こり、昨年の同じ期間に起きた276件から84%も増加している。同紙は、1月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件の際、犯人たちがユダヤ人の店を襲撃したことが、逆説的ではあるが、「反ユダヤ主義」を増幅させる引き金の一つになったと推察する。

しかし、同紙が指摘するように、襲撃事件前の2013年から14年にかけて、暴行事件が倍になっていることから、ユダヤ人暴行の上昇傾向は、それ以前から始まっていた。

なぜ、ユダヤ人に対する暴行が、これほど増えているのだろうか。

もちろん、フランス(及びヨーロッパ全土)で、イスラム系移民が増えていることも原因の一つだろう。イスラエル・パレスチナ問題に見られるユダヤ教徒とイスラム教徒の対立は、ヨーロッパにも波及しているのだ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨーロッパのユダヤ人たちに対し、「あなた方の故郷・イスラエルに帰ってきなさい」と呼びかける。だが、ヨーロッパ各国の指導者たちは、「ユダヤ人はヨーロッパの一部である」とし、彼らを守ることができると主張する。

しかし、こういった指導者たちの考えとは裏腹に、ユダヤ人はイスラム系以外の人々からも排斥の対象となることが多い。歴史的に見れば、反ユダヤ主義者の最たるものがナチス・ドイツだろう。多くの人種が入り乱れるヨーロッパで、なぜヒトラーはあれほどまでにユダヤ人を憎悪したのか。

反ユダヤ主義の起源についてはいくつかの解釈があり、ユダヤ人に対する排斥感情がどこから生まれているのかは分かりづらい。だが、その大きな要因の一つが、やはり 「イエスを殺した人々」という業があるからではないだろうか。その考えがキリスト教圏の欧米諸国に根強く残っており、それがさまざまな形の反ユダヤ主義として現れている。

それに加えて、現代ではユダヤ・イスラム間の対立がある。

もちろん、ユダヤ人に対する暴行や排斥行為が正当化されるわけではない。ただ、ネタニヤフ氏が主張するような「ユダヤ人はユダヤ人が守る」といった考えだけでは、問題の根本的な解決にならないだろう。

やはり、イスラエル建国時にその土地から追い出したパレスチナ人たちに誠意を見せることで、イスラム圏との和解への第一歩とすべきではないだろうか。それこそが、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教を導いてきた神の願いでもあるはずだ。(中)

 

【関連記事】
2015年2月22日付本欄 ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
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2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431

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確かに、「救世主を十字架に架けた」から世界中、特にキリスト教圏からユダヤ人は嫌われる・・というのは通説かもしれません。その証拠に日本などはユダヤ人を助けたりして、特に忌み嫌うことはありません。

だからこそ、ユダヤ人にまつわる彼らの運命や業を客観的に見ることもできるのではないでしょうか。

日本ではあまり知られていませんが、欧米ではユダヤ人から発生したシオニストという存在が忌み嫌われています。

シオニストとはユダヤ人の中でも恐ろしい考え方を持つ者たちです。

ユダヤ民族自体が歴史が古く、世界一古いのではないかといわれているくらいですが、しかし、その歴史は決して順風満帆ではありません。

ご存知、紀元前モーセの頃には既に彼らはエジプトで働かされていたのです。奴隷というほどの扱いだったかは定かではありませんが、自分達の国で自分達の王の為に働いていたのではない事は確かです。

また、それより更に遡る時代にも捕因されていた時代があります。

そういう民族で、自分達の国を持つことができないというのは今に始まったことではない。こうした迫害はキリストを十字架に架けたからうんぬんという最近の話でもないのです。

そうした過酷な運命からか、ユダヤ人の一部の人々の間で信仰観が歪み、ほとんど悪魔を崇拝していると言ってもよい状態にある人々を欧米ではシオニストと呼ばれています。ユダヤ人は欧米各地に散らばって現地の国籍で生きているので、シオニストもイギリス人だったり・・ドイツ人だったり・・でもアメリカ人に多いようです。

重ねて言いますが、シオニストはあくまでも一部のユダヤ人たちであり、ユダヤ人全体ではないということです。

『タルムード』という書が彼らの教典で、日本語にも訳されていますが、読めば宗教観に疎い日本人でも絶対おかしいと思わざるを得ないくらいに極端にその信仰は歪められています。それはほとんどサイコパシーな犯罪者の覚書なのです。

押し付けにもなりがちなので、ここではその内容の詳細は省略させてもらい、検索してご自分で検証されることをお勧めします。因みにウィキペディアにはそのような恐ろしい書であることは一切書かれていません。ウィキは登録すれば誰でも簡単に編集もできますが、果たしてそのような書であると紹介できる勇気ある人がいるでしょうか・・・。

ただ、私は完全にこの説を信じきっているわけでもなく、逆にキリスト教やイスラム教に嫌われたユダヤ教徒たちを貶めるために、わざとそのような極度に民族主義的、悪魔崇拝的な記述があると広められたかもしれない・・とも思ったりしています。

日本神道や天皇も欧米からは理解されず、ただの悪魔崇拝のように思われていた節がありますので。

ただ、これを考えると結局はシオニストの存在を認めざるを得なくなる、という逆説が生じてしまうのです・・・。

なぜなら、多くの普通の欧米人やユダヤ教徒が日本神道や天皇を理解できなかったとしても、だからといってそれらを信仰する一般人を戦争のドサクサに大空襲やあろうことか原爆を２度も落として虐殺してもよい・・・とまでは考えないはずです。

太平洋戦争＝大東亜戦争は米国が日本から戦争をするように仕向けられたことはすでに周知の沙汰ですが

日本と戦争をしたいと初めに考えたのは当時の大統領フランクリン・ルーズベルトただ一人です。そしてルーズベルトはユダヤ人でした。彼は、日本が理解されない事を利用したのです。そして、日本の木や和紙でできた日本家屋と同じものを作り、どのようにしたら効率良く燃えるかを何度も実験までして、大空襲を敢行しました。恐るべきことです。戦争への愛着というか執念というものを感じます。それは・・そう、趣味のゲームに興じるただの変質者です。

実験をしている時のルーズベルトの顔はどんな風だったのでしょう・・あるいはその胸中はどうだったのでしょう。考えれば考えるほど笑気の沙汰ではありません。

彼はシオニストだと言われていますが、だからどうしてもその説には意義を唱える事ができません。

しかし、そうした人物がユダヤ人の中にいたとしても

またあるいは、タルムードはヘブライ語で書かれており、訳すときに複雑な言い回しを理解できず、逆に捉えられて翻訳されたとも考えられます・・・・・・・・・。

いずれにしても、ユダヤ人はキリスト以前の悠久の昔から国を造っては侵略され捕虜になったり、解放されてはまた連れ去られて働かされる・・・浮き沈みの激しい波乱万丈の民族だったのです。

それに比べ、ユダヤ人と同じくらいかそれより歴史が長いとされる日本民族は島国のお陰で単一民族で、外的から頻繁に襲われるということはなく、相変わらず日本列島で連綿と信仰や文明を育むことができ。現代まで続く奇跡の民族だといえます。

一時期“シオニスト”たちによってその信仰は葬り去られたかに見えていますが・・・いつまでも彼らや共産主義者に負けている程、弱いお馬鹿ではありませんよ・・・ね？日本人は実は何も失ってはいないのですから。

参考：http://ameblo.jp/uttaetotatakai/theme-10087838240.html

地震・噴火はまだ続く！？ 日本人の心と自然災害の関係

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9909

地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が、産経新聞のコラムで、地震に関する恐い「予言」を紹介している。

島村氏は「噴火列島時代に突入した日本、もっと恐ろしい『予言』もある」と題して、同紙17日付のコラム「iRONNA発」に寄稿。5月30日、小笠原諸島近海でのマグニチュード(M)8.1という巨大な地震が起きたが、その深さは約680キロメートルで、このような深いところで起きた地震のことを深発(しんぱつ)地震と説明した。

そして、大きな深発地震が起きると、引き続いて同じプレートの上のほうで、つまり浅いところに大地震が起きるという学説のことだとして、こう指摘する。

「大きな深発地震が起きると、それによってプレートの『留め金』が外れて、数年後、あるいは数十年後に浅い海溝型の大地震が誘発される、という学説なのだ。も し、この学説が正しければ、やがて首都圏を襲う地震、そして震源が浅いがゆえに大きな津波を発生する地震が起きるかもしれないのである」

さらに島村氏は、世界でM9という大地震が7つ知られており、日本以外の全てで1日後から5年以上後までに近くの複数の火山が噴火していると指摘。世界の例に照らし合わせても昨年の御嶽山の噴火だけで済むとは考えられない、としている。

ちなみに、島村氏は2013年、本誌(Web版)の取材にこう答えている。

「日本には分かっているだけで2000ぐらいの活断層がありますが、見つかっていないものも含めると多分6000ぐらい。活断層は見えるから騒ぎになるのであって、見えなければ騒ぎにならないのです。地震が起きてみて、初めて活断層だと分かったというケースもよくあります。(中略)このように見えない活断層というのもたくさんあって、それらをすべて調べられるかというと、現実的にはほぼ不可能です。(中略)活断層さえ調べれば地震が分かるというわけではありません。(中略)現代の地震学者ではまだ、地震がいつ起きるか特定することはできないのです」(文末の【関連書籍】【関連記事】参照)

多発する地震・噴火の意味を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年10月に御嶽山、今年6月に阿蘇山噴火をリーディング(霊査)。さらに7月2日、「箱根山噴火リーディング」を行い、箱根山の霊的背景を調査した。これによって、御嶽山や阿蘇山同様、箱根山噴火にもある霊存在が関係していることが明らかになった。

箱根山リーディングで現れた霊存在は、現代の日本人が潔さや正しさを失っていることに強い不快感を示した。また、日本がGHQか ら押し付けられた憲法をいまだに大切にしていることや、神の下の民主主義こそが正しい民主主義であることなど、問題点を多く指摘した。さらに、この状況が 続けば、今後どのような未来が待ち受けているか、という警告も行った。(文末の【関連書籍】参照)

今年に入ってすでに7つの火山噴火が確認され、ほかにも多くの火山の噴火が危惧されている。何かがおかしいと感じている人も多いのではないか。実はそれは、現代の日本人の「心」のあり方に対する、神仏の警告が含まれていることに気づかなければいけない。(瑛)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『箱根山噴火リーディング 首都圏の噴火活動と「日本存続の条件」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1504
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング 天変地異に隠された神々の真意と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング 天変地異の霊的真相に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】
2015次は年8月号記事 富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801
Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531
2015年7月15日付本欄 アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9897

新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相？ 安倍首相？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9907

2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。

安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。

今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。


◎見直す機会はあったが決断できず

「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。

18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10 月時点。しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったとい う。

同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。

計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初 の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。


◎経営者にはバランス能力、先見性、社会貢献マインドが求められる

多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。

また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。

そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。

このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る必勝の戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716
2013年11月26日付本欄 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002

出国税スタート――国家による強すぎる経済介入に要注意

[HRPニュースファイル1432]http://hrp-newsfile.jp/2015/2317/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆7月1日出国税スタート

７月１日から、国外転出時課税制度、いわゆる「出国税」が、スタートしました。

この税制度は、1億円以上の株等の有価証券を持ち、かつ、5年以上日本に居住した人が、海外に転出する際、実際に株等を売却していなくても、その株等の売買で得られることになる利益の15％の税金を納めなければいけないというものです。

租税条約上、こうした株等の利益への課税権は、株式等を売却した人が居住する国にあります。株式等保有者は、株等を売買した時に住んでいる国に、その国で決められている税額を納めることになっているのです。

現在、日本国内で、株等を売買した場合には、その利益には、20％の所得税が課税されます。一方、香港やシンガポールでは、日本と違い、株式等の売買に、課税はされていません。

富裕層が、日本から上記のような租税回避地へ移住してから資産を売ると、日本国内で売った場合に課税されるはずだった20％の所得税は課税されないこととなります。

日本で株を売ると利益の20％の税を納めることになりますが、香港やシンガポール等に転居してから売ると、税金を納めなくてよくなるのです。

しかし、この「出国税」は、日本から租税回避地に移住する前の出国の段階で、売買していない株式等のみなしの利益に対して、売買した場合に得られる利益にかかる所得税と同程度の税金がかかることとなります。

◆過度の累進課税は統制経済につながる

今年1月より、所得税の最高税率は、40％から45％に、相続税も、50％から55％に上がっています。所得税は、所得が多い人ほど、高い税率となる累進課税です。

日本の財政では、所得税等によって高額所得者から多く税金を集め、低所得者へ、医療・年金などの社会保障を行う、所得の再分配が行われています。しかし、過度の累進課税は、結果として、経済の衰退を招きます。

財政における所得の再分配は、個人の私有財産を否定し、国が配給を行うという、共産主義下の経済に類似しています。資本主義を標榜する日本における、隠れた社会主義とも言えます。

実態を伴わない、行き過ぎた投機と、日本国外への過度の資産の流出は、控えるべきですが、強すぎる経済の管理は、国家権力の増大へとつながります。統制経済の代表的なものは、戦時下における配給制であることに留意すべきでしょう。

◆減税による豊かな国づくりを

今回始まった出国税も、1億円以上の有価証券を持つ富裕層への課税強化であり、所得税等の累進課税と類似しています。　政府の介入による所得の再分配の機能も働いていると言えます。今回の出国税は、例えば、10％程度にしてはどうでしょうか。

また、高すぎる税率は、海外の富裕層が日本に住む機会の損失にもなります。特に大富豪は、税金の高いところから、税金の安いところへ移動していきます。

ユダヤやアラブの大富豪が、日本に住んでいると、世界情勢や戦争の原因になる行為が分かるため、高すぎる税率の回避は、国防上も大切なことです。

私有財産の否定とも取れる、国家の経済介入による管理型の経済は避けるべきです。

幸福実現党は、国家の介入による所得の再分配のための出国税には反対です。

高額の納税を避けるために海外へ移住する富裕層に、さらに出国前に徴税をかけるのではなく、各種税金を安くし、むしろ、海外の富裕層も日本に住めるような国にすべきです。

参考：『政治の理想について』大川隆法著/幸福の科学出版
　　　『幸福実現党テーマ別政策集2 「減税」』大川裕太著/幸福実現党

 

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教育方針なき教科書採択に疑問。正しい内容の教科書で教育の機会均等を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9904

今年は約4年に一度の教科書採択の年にあたる。6月から7月初旬までの間、各都道府県の教科書センターなどで検定教科書が公開され、意見が集められた。この 教科書展示会には、今後教育現場で使われる教科書が並び、どれを採択するかについて国民が意見を述べることのできる貴重な機会だ。

ところが、この教科書展示会は歴史認識をめぐる思想対立の場になっているようだ。

神奈川県に住む40代男性によれば、最寄りの展示会場でアンケートを記入していたら、手書きのチラシを渡されたという。
チラシの内容は、「先の大戦は自衛戦争であり、アジア諸国の独立に役立った」と述べている育鵬社版の歴史教科書を採択させてはいけないと主張するものだった。さらには「育鵬社の本は戦後の軍国少年の現代版」など、偏った考え方に基づく解釈が述べられていた。男性は、「さまざまな意見を聞く場において、偏った意見のチラシが配られてよいのか」と疑問を呈する。

育鵬社の歴史教科書の記述は史実に照らして正当なものだが、そもそも歴史教科書をめ ぐって、採択すべき教科書とそうでないものがあるという議論がなされていることがおかしいのではないか。このような議論が起こる原因としては、政府として 先の戦争に対する正しい見方を出していないこと、世界では当たり前の「愛国心を持った子供を育てる」という教育方針がないことも挙げられるだろう。

さらに問題なのは、歴史教科書の内容が出版社によって大きく異なっていることだ。これでは、義務教育において、選ばれた教科書によって学ぶ内容や身につく見識が左右されることになる。
そ もそも教科書検定は、教育水準の維持、機会均等、適切な教育内容を維持することを目的としている(文部科学省HPより)。そうであるならば、ある教科書で 学ぶと日本に誇りがもてるようになり、別の教科書では日本に対して自虐的な子供が育つようになる検定のあり方は、「教育水準の維持」「機会の均等」に既に 反していると言える。さらに言えば、日本を貶めるような内容に偏り、日本を評価する声に触れないものは「適切な教育内容」ではないだろう。

多様な意見を尊重することはもちろん重要だが、義務教育で学習する内容はある程度の統一性は必要ではないか。教育は「真理の探究」の場であり、国を愛する心 を育む目的もある。そうした目的から外れ、中立性を欠いた教科書を採択の選択肢に入れる必要はない。教科書検定のあり方を今一度考えたい。(瑛)

 

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 教科書会社が教師の自宅にまで営業訪問 国民が教科書に注文つけるべき
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2015年4月13日付本欄 ペリリューの戦い、各紙はどう見た?【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月13日版
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2011年7月20日付本欄 教科書採択の攻防戦が各地でヒートアップ
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NASAの無人探査機が冥王星に到着。日本は大きな志で長期的な宇宙開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903

2006 年に打ち上げられたNASAのニュー・ホライズンズ無人探査機が、10年近くの年月をかけて、冥王星まで到達した。ピアノほどの大きさの探査機は、冥王星 から約1万2000キロほどの距離まで接近し、惑星表面の画像を撮り、赤外線や紫外線センサーなどで惑星の大気、地質、そして熱分布などを測定した。

ニュー・ホライズンズはその小ささゆえ、減速するための燃料がなく、冥王星の衛星軌道に乗ることができない。そのため、探査機は時速6万キロほどの速度で冥王星を横切り、接近できた時間はごくわずかだった。

それでもNASAの科学者たちには新鮮な発見があった。
例えば、冥王星の表面を見ると、クレーターが見当たらないのだ。大量のクレーターがある月などを見ても分かるように、太陽系で隕石の衝突は頻繁に起こる。それなのにクレーターがないということは、冥王星ではクレーターの痕跡を消すことができる、大陸移動に似たことが起きていると考えられている。しかし、地表を動かすためのエネルギー源が何なのかは定かではない。

これ以外にも、冥王星の大気の性質、火山活動の可能性、地表を覆う窒素やメタンの氷などが確認されている。

NASA の許可が下り次第、ニュー・ホライズンズは今後、太陽系外縁部にあるカイパー・ベルトを探査する予定だ。カイパー・ベルトには、太陽系の創世記から存在す る隕石や氷の塊があり、太陽系の初期がどのようなものであったかの手がかりをつかめると考えられている。そのため、冥王星やカイパー・ベルトを含む太陽系 外縁部の探査は、NASAにとって優先順位が高い事業だ。

NASAは一歩ずつだが、探査・研究の範囲を広げている。
日本も最近、 2030年代後半を目処に火星への有人探査計画を掲げた。これは当然やる価値がある取り組みだが、これからの宇宙探査には火星以降のことも視野に入れた計画が求められる。いまから太陽系外縁部の性質を探査しておけば、火星の有人探査が実現した後のビジョンも見えてくるはずだ。また、恒星間航行に向けた宇宙 技術の研究もいまのうちに始めておくべきだ。

日本は、宇宙開発に長期的なビジョンや目的を持ち、宇宙産業・宇宙技術の発展を促すべきでは ないだろうか。人類はまだ太陽系内の地球付近をうろうろしているだけであり、SFなどで見る恒星間航行には手が届かない状態だ。そのように大きな目的を 持ったとき、それに向けたどんな努力をすべきかが見えてくるのではないだろうか。

宇宙時代は、幕を開けたばかりであり、日本は、その時代をリードできる数少ない国の一つになれるかを問われている。(中)

【関連記事】
2015年7月3日付本欄 暗黒物質(ダークマター)の宇宙地図 「最新版」公開
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2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839
2015年8月号記事 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797

原爆投下の前に米国がなすべきだった事

[HRPニュースファイル1431]http://hrp-newsfile.jp/2015/2315/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか

今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。

この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。

しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。

しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。

当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。

◆米国側の「無条件降伏」の意味は？

大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。

そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。

しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。

したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。

そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。

これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。

つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。

そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。

連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。

その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。

一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。

候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。

そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。

◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか

このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。

たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。

それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。

現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。

そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。

しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。

そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。

また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。

戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。

ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501

 

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安保関連法案が衆議院で採決。尖閣諸島のある沖縄・石垣市は歓迎している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9901

安全保障関連法案が16日、衆議院を通過し、参議院での審議に移った。これにより、9月27日までの今国会中に成立する見通しだ。

これに先立ち、同法案は衆議院での平和安全法制特別委員会において、15日に採決された。野党議員らが「自民党 感じ悪いよね」などと書かれた反対のプラカードを持って、浜田靖一委員長に詰め寄る場面もあった。


◎幸福実現党が声明「憲法9条は国防の手足を縛る」

平 和安全法制特別委員会での採決を受け、幸福実現党(党首・釈量子)は声明「安保関連法案の衆院特別委採決を受けて」を発表した。声明は、同法案について迅 速かつ建設的な審議を経た上での早期採決を求め、憲法学者らが「違憲」としたことへ反論し、憲法9条についても「国防の手足を縛る」として改正を求めたも のだ(下記、関連ページ参照)。


◎「審議が十分か不十分か」の強調は議論のすり替え

同法案については、全国各地の地方議会でも「慎重な審議を求める」や「廃案」、「賛成」の意見書が出され、採決されている。

この3つの中で、「慎重な審議を求める」という意見書は181件と、最も多いという(9日付朝日新聞)。これに便乗する形で、衆議院での採決を「審議不十分」と報じるマスコミが多いが、法案の中身ではなく「審議が十分か不十分か」ばかりを強調するのは、議論のすり替えだ。


◎沖縄県石垣市で「賛成」意見書が可決

そうした中、沖縄県石垣市では、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」が可決された。中山義隆・石垣市長も参考人として、同法案に対して賛成の意見を表明している。

意見書を提出した友寄永三(ともよせ・えいぞう)・市議会議員は本誌取材に対し、次のような声を寄せた。
「今 回の法案は、特に漁業関係者が歓迎しています。私たちのように国境付近に住む人々の多くが危機を感じている。最近は尖閣周辺での漁そのものがあまりできま せんが、尖閣付近で漁をする場合は、海上保安庁の船に守ってもらう必要があります。中国漁船を間近で見たことがある人は、中国の脅威を非常に強く感じてい ます」

中国が、日本のシーレーンである南シナ海において軍事施設を造るなど、安全保障をめぐる環境は変化している。法整備は「待ったなし」の状況だ。(居)

 

【関連ページ】
幸福実現党公式HP「安保関連法案の衆院特別委採決を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/2015/4455/

【関連記事】
2015年6月13日付本欄 尖閣を狙う中国が基地建設を計画 日本は正義実現のために何をすべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9752
Web限定記事 安保法案「違憲」憲法学者の本音は「中国に降参した方がいい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9762

安保関連法案の議論から考えるマスコミ報道のあり方

[HRPニュースファイル1430]http://hrp-newsfile.jp/2015/2313/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

      幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆山場を越えた安保関連法案

安全保障関連法案が、7月15日に衆院特別委員会で可決され、16日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

これから、参議院に安保関連法案を送付して、採決することになります。

参議院で議論が紛糾して、法案の採決ができなかったとしても、憲法59条に定められる「60日ルール」に基づき、9月14日以降に、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案を成立させることができます。

与党は、衆議院で325議席を占めており、3分の2に当たる317議席を超えていることから、今回の衆議院での可決により、今国会の会期中（9月27日まで）での成立が見込まれています。

◆国民の理解が深まる建設的な議論へ

衆院特別委員会では審議時間を、当初想定していた80時間を大幅に超えて、約113時間とったものの（1960年以降6番目の長さ）、野党側の「審議は尽くされていない」の1点張りで、議論そのものが深まらない状況になっていました。

参議院でも、野党側の反対攻勢は続くと思われますが、ぜひとも国民の理解が深まるように「反対のための反対ではない」建設的な議論を期待したいところです。

◆マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき

各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。

これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。

説明の場を与えないという「黙殺権」を行使して、さらに安保関連法案に伴う懸念ばかりを報道するのであっては、国民の知る権利に応えているとはいえません。

安保関連法案の議論の推移とともに、マスコミ各社がジャーナリズムにおける本来の責務を果たしているのかどうかも浮き彫りになってくるはずです。

◆議論の全体像を伝える配慮を

安保関連法案の議論の高まりと合わせて、法案に反対する若者の動きもクローズアップされています。

その中で、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体があります。

本団体のホームページには、「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」とあり、日本国憲法の理念を守ることを表明し、安保関連法案にも反対しています。

ただ、戦後70年の間を見ても、なぜ自衛隊が創設されたのか、また集団的自衛権の解釈についても変遷しています。

さらに、日本からは平和的に「法の支配」を呼びかけているにもかかわらず、力による「現状変更」の姿勢を変えない隣国に対応するために安保関連法案の議論が出てきており、国際的には日本に賛同の意を表明する国が多いわけですが、こうした経緯については触れられていません。

このままでは、若者の熱心な活動も、リベラル陣営を築いてきた大人の意見を、定見を持たずに代弁することにもなりかねません。

◆若者への押しつけではなく、見識を育む発信を

6月に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決され、来年2016年の参議院選挙から、18歳以上からの投票が可能になります。

低迷する20代の投票率（32.58%・第47回衆院総選挙）を考えても、若者が政治に関わり意見表明することは素晴らしいと思います。

しかしながら、投票権を18歳からにしたのであれば、これまで以上に、教育の場やマスコミ報道等で、議論の全体像を伝える配慮が必要です。

少なくとも賛成・反対の両論を併記するなど、様々な創意工夫の余地があるはずです。

幸福実現党は、若者の幸福にもっと奉仕できる政治の実現に向けた取り組みの一環で、「考えよう！国のこと。政治関心度アンケート」を行っています。

若者世代が、政治に関心を持てるよう創意工夫し、見識を育むことへの貢献は、各政党が取り組むべき、公の責務であるはずです。

◆より公正なマスコミ報道への契機に

安保関連法案に関する議論の高まりと、１８歳投票権という若者の政治参加の広がりは、マスコミ報道のあり方を再度考えるチャンスなのかもしれません。

議論の全体像を掴めるように配慮し、国民に対して責任を負った、より公正なマスコミ報道へと繋げていくべきです。

 

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韓国が盗んだ仏像を1体だけ返還。仏像は外交のかけ引きに使うものではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9900

2012年に長崎県対馬市から韓国人窃盗グループによって盗まれた2体の仏像のうち、1体だけ返還することを15日、韓国の最高検察庁が決定した。

盗まれた仏像は、国の重要文化財である「銅像如来像」と、県指定の有形文化財である「観世音菩薩坐像」。2013年1月に韓国の警察当局が押収していた。盗 んだ韓国人らには2013年6月、有罪判決が下っている。日本側は返還を求めていたものの、なかなか返還されなかったが、今回、銅像如来像の返還が決まっ た。

もう一方の観世音菩薩坐像については、「元々韓国の寺の仏像だ」と主張する声から、韓国の地裁は日本への返還を差し止める仮処分を下した。そのため返還のめどは立っていない。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、盗難にあったものを返還するのは「当然のこと」とし、「もう1体も返還を強く求めていきたい」と語った。


◎仏像の返還に政治的意図?

今回の返還について日本の各紙は、秋の日韓首脳会談の実現に向け、日韓関係を改善したいとの韓国側の意向がうかがえると報じている。

盗みが犯罪行為であることは言うまでもないが、犯人らが有罪判決を受けているにも関わらず、盗んだものが返還されないのは理解しがたい。しかも、片方は返還されて片方は返還されない状況も加われば、政治的意図があると思われても仕方ないだろう。


◎仏像は多くの人の信仰の表明

また今回盗まれたのは、ただの「もの」ではなく仏像。宗教的に見るとさらに罪は重い。盗まれた仏像は、文化財として「接近禁止」の札が貼られて保管され、信仰の象徴としては扱われていないという(7月15日付産経新聞)。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は仏像について、著書の中で、「もちろん、仏像自体は物ですが、その仏像を通して、仏や菩薩や観音等への信仰を表しているわけです」と述べている(注)。

多くの人の信仰の表明である尊い仏像を、外交のかけ引きに使ってはならない。韓国政府は速やかにもう1体の仏像も返還するべきだ。(泉)

(注)『本尊と教祖と精舎』 幸福の科学の支部・精舎で頒布

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大悟の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=142

【関連記事】
2015年4月12日付本欄 文化財に液体シミ 「信仰対象を汚す意味」が分からない日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9465
2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713
2013年4月14日付本欄 大仏建立への寄進記録出土 庶民の「布施の精神」示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5886
2015年6月号記事 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508

イラン核協議、最終合意。 中東和平のヒントは日本にある?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9898

イランの核開発問題の解決を目指し、協議を続けてきた欧米6カ国とイランが14日、最終合意に達した。

イランのウラン濃縮活動などを、国際原子力機関(IAEA)による厳しい監視下で制限し、その交換条件として国連安保理などによるイランへの制裁を段階的に解除することで一致した。


◎核開発は遅らせられても止められない

オバマ米大統領は同日、制裁解除によるイランの勢力拡大を懸念するイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、「イランの核武装という不安を取り去ることになる」と理解を求めた。

一方、米議会からは、イランの核開発を遅らせることはできても、核開発を進める能力自体は残っていると懸念する声も上がっている。共和党のジョン・ベイナー下院議長は、今回の合意は大幅な譲歩であり、イランをつけあがらせると警告した。

もっとも、その制限さえ実効性を持つかどうか疑問だ。悪しき前例がある。北朝鮮は1994年、米国と核開発を制限する合意をした。しかし北朝鮮は密かに核開発 を推進し、合意は無意味となった。イランにも核開発の強い動機がある限り、IAEAの監視下であっても、内密に開発を進める可能性はある。


◎根本問題は解決していない

根本問題である紛争の火種は残っている。

イスラエルは欧米キリスト教圏による軍事兵器の供与などの援助を受け、中東で唯一の核保有国であり、軍事大国だ。この脅威から自国を守ろうとしているイランは、抑止力を持とうと核武装を目指している。

その背景には、ユダヤ教のユダヤ人によって建国されたイスラエルと、イスラム教のアラブ人によるイランの間に横たわる、根深い宗教対立・民族対立がある。


◎中東の宗教対立の解消には寛容な価値観が必要

和平は簡単ではない。しかし将来的に紛争の種を消すとすれば、ユダヤ教とキリスト教・イスラム教の違いや、恨み心を乗り越える必要がある。

この世界的な課題に対して、日本は大きく貢献できるはずだ。

幸い日本は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれにも属さず、中東諸国との明確な対立関係もない。さらに日本は古くから仏教や西洋文化などを自国の文化にうまく融合させてきた歴史がある。日本には、異文化や他宗教の長所を認め、受け入れる寛容さがある。

素晴らしい日本の歴史の中に、宗教対立を解決するヒントが隠されている。(真)

 

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