中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

中国が7月1日に「国家安全法」を採択、即日施行したことを主要各紙が報じている。
英ザ・エコノミスト誌によると、中国の中央国家安全委員会が書いた国家安全法は、軍、経済・金融、インターネット、思想、宗教など、社会のあらゆる方面から派生する脅威に言及しているという。

しかし問題は、「誰に対する脅威を懸念しているのか」ということだ。国家安全法の冒頭には、「人民の民主的独裁主義と、中国版社会主義を守る」と書いてあり、この法律が中国共産党を守ることを主要目的としていることが分かる。

これを裏付けるかのように、国家安全法の中に見られる表現は非常に曖昧だ。「非健康的な文化」から社会を守る、「国民の権益」を守るとし、さらに、「脅威と思われるもの」について報告することを市民に義務付けている。これらは、どのようにでも取れる表現のものが多い。

要するに、中国共産党を守るために、「何が脅威であり」、「何が社会に有害か」の解釈をいくらでも変えることができるのだ。そのため、この法律は中国社会の全てを共産党の直接支配下に置く「新全体主義」であるという批判もある。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙がロンドン大学の中国法律専門家のエヴァ・ピルス氏にインタビューをしたところ、同氏は、「今回の国家安全法は習政権が法による支配を否定し、新毛沢東主義・新全体主義を肯定している証拠だ」と語った。

中国共産党は中国国民を信頼していない。いままで経済成長を約束したり、他国を悪者扱いして国民を守るふりをすることで、人々の批判が共産党に向くのを抑えてきた。しかし、国内経済が失速し、東シナ海・南シナ海における侵略行為で国際的に批判を浴びている今、残された手段は、さらなる圧政で国民を押さえつけることしかない。

習近平中国国家主席が提唱する「中国の夢」は、周辺国だけでなく、中国国民にとっても悪夢となりそうである。
中国に明るい未来をもたらすためには、共産党の一党独裁を終わらせ、中国国民の幸福に責任を持つ政府を打ち立てる必要がある。(中)

 

【関連記事】
2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849
2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

「宗教立国」を目指す幸福実現党【後編】

[HRPニュースファイル1418]http://hrp-newsfile.jp/2015/2297/

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎

前編で、(１)20条1項後段に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」について考察を加えました。今回は、日本国憲法【(２)20条3項】と【 (３)89条】について考察を加えて参ります。

◆日本国憲法20条3項について

(２)「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という規定についてです。

公立の高校などでは倫理の時間があり、キリスト教、イスラム教、仏教のいわゆる世界三大宗教や、ギリシャ哲学などの概要を学ぶ時間があります。

つまり「公立学校が一つの宗教だけを教え込んだり、儀式をしたりするのはよくない」という、ただそれだけの意味です。

これに対して、私立学校はそもそも「国およびその機関」ではありませんので、宗教教育を自由に行えることは言うまでもありません。
　

◆日本国憲法89条について

　
(３)公金や公の財産は「宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定されています。

たとえば、政府は様々な事業に対して補助金を出すことがあります。しかし、政府はただで補助金を出してくれるわけではありません。

「補助金を出すかわりに、ああしろ、こうしろ、定期的にこれこれの報告をしろ」等々、様々な条件をつけてくるのが普通です。実際に補助金を受けたことのある方はお分かりになるのではないかと思います。

もし、宗教団体にこれが適用されたらどうなるでしょうか？政府から「あなたの宗教の教えは、この部分が問題だから変えなさい、でなければ補助金は出さないよ」ということになりかねません。こんなことがまかり通ったら大問題です。

以上のことをまとめて言うならば「私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定である」ということになります。

つまり、「宗教団体に公金を出すと、宗教団体の助けになるどころか、かえってその独立性が失われて、宗教団体が国家のいいなりになってしまう」、それを防止するための規定なのです。

ですからこれも「宗教の側から」「政治に対して」関わってはいけないということとは無関係です。「政治の側から」「宗教に対して」公金を出してはいけない、というだけの意味です。

以上、日本における政教分離の根拠は煎じ詰めればこの三つしかありません。

結局「政教分離」とは、「一つの宗教が国家権力を使って他の宗教を管理したり弾圧したりしてはならない、」という意味であり、また「宗教は政治に参加してはいけない」という意味ではないということです。

他にあえて挙げるとするなら、マスコミなどによって作られている「空気」、これだけです。

以上私が述べてきたことが、少しでもこの「宗教が政治に介入するのはよくない」という「空気」に「水を差す」ことができれば幸いです。　　

今後も幸福実現党は、日本国民の皆様の幸福を実現する政治を目指して頑張って参ります！

 

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タイが中国から潜水艦を購入。日本はタイと関係強化し、民主化の後押しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9857

タイ海軍は2日、中国から潜水艦3隻を購入することを決めた。このニュースはアメリカ政府に大きな衝撃を与えている。

中国の南シナ海などでの軍事拡張により、近年、アジア諸国が潜水艦を保有する動きを加速させていた。タイでは2014年、クーデターによってインラック政権 が倒れ、軍事政権が誕生。潜水艦購入の計画が浮上し、ドイツ、韓国、フランス、スウェーデン、ロシア、中国が売り込みをかけていた。

これに対し、アメリカ政府は、民主制への復帰を求めて圧力を強めていたが、タイ軍事政権はこれに反発。中国との結びつきを強めることで、アメリカ政府からの批判をかわそうとしてきた。そして今回、1隻あたり3億5500万ドル(約440億円)と割安な中国製の潜水艦を購入することとなった。


◎タイが中国に取り込まれる危険性

この決定について米海軍の関係者らは、「中国政府がタイを取り込みつつある成果の一つ」と危機感を募らせている。アメリカにとって、タイはアジアの最も古くからの同盟国だが、このままでは両国の信頼関係は弱まり、タイと中国の軍事的な結びつきが強くなってしまう。

タイ政府は、これまで中国が行ってきたことを正しく理解して、関係強化すべきはどの国か、もう一度考え直す必要がある。中国との結びつきを強めれば、将来的に、タイの国民がチベットやウイグルの人々のように人権弾圧される危険性を視野に入れておくべきだ。


◎上座部仏教が自由を制限している

タイは王政から民主制へ移行し、軍政に戻るなど、長年にわたり政治的な混乱状態にあるが、それが中国との関係強化にもつながっている。また、タイの政治体制が不安定である原因の一つは、タイの伝統宗教である上座部仏教(小乗仏教)だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年12月、政治的混乱に苦しんでいたインラック首相(当時)の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。その中でインラック首相守護霊は、こう語った。

「上座部仏教には戒律が数多くあって、それが人々を抑圧したり、人々から自由を奪ったり、思想の自由を奪ったりすることがあるわけです。それは、国王や年老いた仏教指導者たちに対して従順であることを意味します。私たちがヨーロッパやアメリカ、日本から学んだ民主主義の力学とは、まったく異なったものなのです」


◎タイには新たな宗教思想が必要

すなわち現在のタイでは、上座部仏教によって自由が制約され、民主主義的な 思想が根付きにくいということ。タイには、大乗仏教的な思想をベースとしつつ、欧米の民主主義思想とも親和性のある、新たな宗教思想が必要だろう。その思想を元に、新たな民主主義的な政治体制をつくり上げていくべきだ。

そもそも日本こそ、タイに潜水艦の売り込みをかけるべきだった。日本はもっと親日国タイとの経済的・政治的な結びつきを強め、タイに民主主義的価値観が根付くよう、サポートする必要があるだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年5月23日付本欄 タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422

暗黒物質(ダークマター)の宇宙地図 「最新版」公開

画像：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136171000.html

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9856

国立天文台や東大などの研究チームがアメリカ・ハワイにある「すばる望遠鏡」を使い、暗黒物質(ダークマター)の宇宙における分布地図を作製・公開した。この地図は、これまでのものより精度が高いという。3日付各紙が報じた。

暗黒物質とは、目に見えず、手で触れることもできない物質。光を反射しないことから「暗黒」と呼ばれる。一方で、質量を持つため、その密度が高い領域で、光の進路を曲げることから、間接的にその存在を観測することができる。宇宙の約95%が、こうした暗黒物質や暗黒エネルギーで占められているという。

今回の発表によると、カニ座周辺の、満月10個分ほどの範囲に、太陽の100兆倍以上の質量がある暗黒物質の固まりが9つあることが判明。これまでの理論で予測されていたよりも多かった。

暗黒物質は、太陽系のある銀河では現在、観測されていない。また、地球上にもほとんど存在しないと考えられており、もしあれば、物質の間に働く引力の大きさ を計算する、ニュートンの方程式が成立しなくなってしまう。地球上に存在するとすれば、せいぜい1リットルほどの空間に1つ程度だという。

この暗黒物質について、素粒子を「ひも」で説明する超弦理論の提唱者の一人である、ニューヨーク市立大学のカク・ミチオ教授は過去のテレビ番組で「目に見えない平行世界に存在する質量を感じているのでは」と、平行世界の存在の可能性に触れている。現代科学において、重力は11次元をすり抜けることができる唯一の力であるため、平行世界が存在した場合、我々の住むこの世界と干渉できるとしたら、それは重力しかないからだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年11月、トス神の霊言を収録した際、話題が暗黒物質にも及んだ。なお、トスとは、かつて太平洋に存在したアトランティス大陸に生まれ、 アトランティス文明の最盛期を築いた大導師。宗教家、政治家、科学者、芸術家などを一人で兼ね備えた超天才で、「全知全能の主」と呼ばれた。

そこでトス神は、こう語っている。

「これは(現在の)物理学者の説明と一緒ではないかもしれませんし、私から見た説明ですけれども、このダークマターが一定の比率で存在していて、そこから吸い込んだ世界に『裏宇宙』が出来上がっているのです。ここに、マイナスのエネルギーでできた裏宇宙があります」(『アトランティス文明・ピラミッドパワーの 秘密を探る』所収)

暗黒物質については今後、加速器や望遠鏡などを用いた研究が進められ、解明されていくだろう。だがその時には、「霊界科学」という視点が欠かせない時代になっているはず。現代を生きる私たちは、

もっと宇宙や霊界という未知の世界に対して、心を開いていく必要がある。(居)

 

ダークマター宇宙地図（ＮＨＫニュースWeb）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136171000.html

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128

【関連記事】
2015年5月20日付本欄 繁栄を生んだ神秘思想「ヘルメス文書」の内容とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9630
2014年4月9日付本欄 ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7658

 

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本記事中の「目に見えない平行世界」とはパラレルワールドのことなのでしょう。

そして、トス神の言う「ダークマターが一定の比率で存在していて、そこから吸い込んだ世界に『裏宇宙』が出来上がっている」

つまり

「パラレルワールド」は『裏宇宙』のことで「目に見えない平行世界」。

そこは・・・

トス神の「ダークマターが一定の比率で存在していて、そこから吸い込んだ世界に『裏宇宙』が出来上がっている」というお話ですが

ブラックホールと関係があるのかなと検索してみたら最初にヒットしたサイトで面白い話がありました。

　ブラックホールを生んだ暗黒物質（日経サイエンス）

　　http://www.nikkei-science.com/?p=16308

暗黒物質をエネルギー源にしてできた星があるらしく、それを暗黒星と呼ぶんだそうですが、

生まれてよりこの方燦然と輝き、惑星に熱とエネルギーを与え続ける太陽とは、その存在形態がまったく真逆。「通常の恒星が核反応エネルギーで輝くのに対し、これらの星は暗黒物質がエネルギー源になっている。」（文章中）

そしてその暗黒星が死ぬ間際には収縮して核融合が始まり、１００万年程は太陽のように輝くが、

死ぬときは超新星爆発を起こさずに、同質量のブラックホールへとそのまま重力崩壊するというのです。

ブラックホールは恒星が爆発してそれが超新星になるかブロックホール化するのだろうと聞いていましたが、この理論だと、ブラックホール化する「星」が別に『裏宇宙』に存在しているのでしょうか・・・・

どうしてもダークマターに不穏なイメージを抱いてしまうのですが。

いったい裏宇宙とはどんな世界なんでしょう。物質ならざる世界のようですが・・・・・。

ＮＨＫニュースＷebを見るとそこここにあるようなので、これから先人類が宇宙航海時代に入ったらこのダークマターには気をつけて頂きたい。こうした地図や自動センサーのようなものは必需品。

 

「宗教立国」を目指す幸福実現党【前編】

[HRPニュースファイル1417]http://hrp-newsfile.jp/2015/2295/

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎

◆政教分離をどう考えるべきか

私たち幸福実現党は、大きな理念の柱として「宗教立国」を掲げて活動しております。

しかしながら、わが日本国においては「戦前、国家神道によって戦争が引き起こされた」などの誤解に基づき、「宗教が政治に介入するのはよくない」という「空気」が存在します。

私自身、活動の途上において、支持者の方から「宗教が政治に関わるのはなんとなく良くない感じがする」というお言葉を頂くこともあり、誤った「政教分離」の概念が「空気」のごとく蔓延しているように感じます。

今回は、「宗教立国」の前提として「政教分離をどう考えるべきか」についてお話したいと思います。

◆「政教分離」の憲法上の根拠は三つ

わが国では、「政教分離」という概念は、戦後にできたものです。GHQが「神道が国家主義や軍国主義の精神的支柱となった」と判断したため、現在の日本国憲法では以下のように規定しています。

(１)　20条1項後段に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」

(２)　20条3項に「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」

(３)　89条において、公金や公の財産は「宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」

◆日本国憲法20条1項後段について

まず(１)の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」という規定に関してですが、おそらくこれが一番、皆様が引っかかりを感じる規定なのではないかと思います。

「宗教団体が政治上の権力を行使しちゃいけない、って書いてあるじゃないか」というわけです。

しかしながら、もともとこの規定は、戦前に神道が国から特権を受け優遇され、キリスト教や大本教など、多くの宗教が弾圧されたことを受けてつくられたものです。

つまりこれは「一つの宗教が国家権力を使って他の宗教を弾圧してはならない」という意味の規定なのです。

◆参政権は「人権」である

この(１)については、もう一つ考えるべきことがあります。

「政教分離」を「宗教が政治に参加してはいけない」と曲解している方は、とても重大なことを忘れています。

現在の日本国憲法においては、国民に「参政権」という権利が認められています。これは「選挙で一人一票を投じる権利」ですが、しかし「参政権」とは、これだけではありません。

「選挙で一票を投じる権利」だけでなく「自らが議員になるべく、選挙に立候補する権利」、これも「参政権」、つまり「政治に参加する権利」として保障されています。この二つとも「参政権」、つまり「人権」なのです。

◆宗教団体が政治に参加することは正当な権利

ところで、わが国には様々な団体が存在します。経団連、医師会、日教組、自治労、共産党など。特定の考えを持ち、その実現のために活動している団体です。

それぞれの団体が、選挙のために候補者を擁立し、選挙戦を戦っていますが、それについて文句を言う方はいません。

そして、宗教団体も「特定の考えを持ち、その実現のために活動している団体」であることに変わりはありません。宗教団体が選挙のために候補者を擁立し、選挙戦を戦うことに、何か問題があるのでしょうか？

あるとすればその根拠は？「経団連や共産党ならいいが、宗教団体は駄目だ」という理由が、どこにあるのでしょうか？

「ある」という方の根拠はおそらく「宗教は神を信じているから」という理由なのではないかと推測します。

「神を信じているから」というただひとつの理由で「宗教は政治に関わってはいけない」とするならば、神を信じる人間には「自らが議員になるべく、選挙に立候補する権利」がないということになります。

もっとはっきり言うと「宗教は政治に関わるな」と主張する人は「神を信じる者には人権が無い」と主張していることになります。

「神を信じる者に人権が無い」国はいくつかあります。中国や北朝鮮がその例です。

「宗教は政治に関わるな」と主張する方は、中国や北朝鮮が理想の国なのでしょうか。冷静に考えれば、そんなことは無い、ということがお分かりいただけると思います。

結論として、日本国憲法における政教分離の根拠、(１)「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」という規定は、「宗教団体が政治に関わってはいけない」という理由にはならないことがお分かりいただけたのではないかと思います。

次回、日本国憲法【(２)20条3項】と【 (３)89条】について考えてみたいと思います。

(つづく)

 

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"政治団体"と化す日弁連が提訴される。日弁連は弁護士の「思想・良心の自由」は守らないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9853

京都弁護士会に所属する南出喜久治弁護士がこのほど、日本弁護士連合会(日弁連)や弁護士会が発表する声明は、特定の政治的主張に当たる違法行為であるとし、日弁連の会長などを提訴した。産経新聞(1日付電子版)が報じた。

記事によれば、南出弁護士が問題視するのは、日弁連が6月18日にホームページ上で発表した「安全保障法制改定法案に対する意見書」などを含む15の声明。 南出弁護士は、弁護士が弁護士法により、日弁連と弁護士会に強制加入させられる現状を指摘した上で、「日弁連は特定の主張を表明する政治団体になっている。主張したいならば、強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と述べたという。


◎オスプレイ、集団的自衛権、従軍慰安婦も批判する日弁連

日弁連はこれまでも、左翼色の強い政治的主張を繰り返してきた。6月には「CV-22オスプレイの横田基地配備の中止等を求める会長声明」を、京都弁護士会は5月に「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に基づく法整備に断固反対する会長声明」をそれぞれ発表するなどして、安倍晋三政権を批判。政治的中立性を軽視する姿勢により、日弁連は「左翼系政治団体」との批判を浴びている。

特に問題なのは、1992年から、いわゆる従軍慰安婦問題を 国連人権委員会にわざわざ持ち込み、対日非難を行ったことだ。当時の会長である土屋公献氏は「日弁連が国連において、慰安婦を性的奴隷として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と語り、組織として日本政府を追及する姿勢を表明。その結果、93年に「性的奴隷制」(Sex slaves)という造語が「国連の用語」になった。現在も日弁連は、"人権擁護"との理由から批判的な立場を崩していない。

日弁連の会員は約3万6000人(6月1日時点)で、強力な圧力団体の一つになっている。そうした組織から発される声明が、執行部の都合によってつくられ、弁護士界の"総意"となるのは問題と言わざるを得ない。

護憲派の日弁連ならば、憲法が保障する「思想・良心の自由」を振り返り、会員の自由を守るべきではないか。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた!―ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9852

2014 年の「STAP細胞」に関わる一連の騒動で注目された理化学研究所(理研)の元研究員・小保方晴子氏。理研OBが「当時、理研にあった論文の共著者である 若山照彦氏の研究室からES細胞が盗まれた」として告発状を提出し、兵庫県警が5月に受理するなど、いまや小保方氏を犯罪者扱いする論調がほとんどだ。

昨年12月には小保方氏が参加したSTAP細胞の検証実験が「失敗」として打ち切られ、理研は、STAP細胞はES細胞が混入したものだったとほぼ断定。小保方氏は理研を退職したが、今年2月に理研は同氏を懲戒解雇相当と発表した。


◎理研の判断は科学的根拠に欠けている

しかし、理研がSTAP論文は不正と断じた理由や、ES細胞が混入したものと断定した理由は、科学的根拠に欠けており、検証実験も科学的探究の姿勢とはかけ離れたものだった。

例えば、当初、若山氏らは「STAP細胞が胎盤へと分化した」ことを確認しており、これはES細胞では起こらない現象だが、理研は根拠を示すことなく「見間 違い」と説明している。また、検証実験は論文と寸分違わぬ条件でしか実験できず、溶液の微妙な調整さえ許されなかった。どのような条件でできるかもわから ない未知の細胞を作成できる環境は、検証実験には初めからなかったと言える。

まるで魔女狩りのような風潮の中で追い詰められ、理研を追われた小保方氏は、今何を思っているのか。


◎「神の領域」に迫る研究だった

大川隆法・幸福の科学総裁は6月、小保方氏の守護霊を招霊し、検証実験の真相や、理研やマスコミに対する思いを聞いた。この霊言を収録した書籍がこのほど発刊された。

現われた小保方氏の守護霊は、持ち上げては叩くマスコミと、公然と「トカゲの尻尾切り」を行うこの国のあり方に対し、「これで、私と同じ研究をする人がいな くなっていくから、十年か二十年、(日本の科学の発展は)遅れたと思う」と語り、さまざまな制約の中で行われた検証実験は、「犯罪人に仕立てるため」の実験だったと悔しさをにじませた。

現代の科学には、解明されていない2つの大きな謎がある。それは、「宇宙の創成」と「生命の創造」という 第一原因(根本原因)だ。宇宙の始まりはビッグバンだと言われているが、それを再現したり見てきた科学者はおらず、地球が誕生してから現在までの間に、ど のように一番最初の生命が誕生したのかを解明した科学者もいない。

小保方氏守護霊は、STAP細胞の研究は生命の誕生と進化に関わる「神の領域」に迫っていたものだったことを明かし、「この第一原因論のなかで、『生命の分野に関しての第一原因論を探究したかった』というのが、率直な気持ちです」と、研究の動機を語った。

この他にも、
○STAP細胞ができる条件
○「生命の誕生」の奥にあるもの
○STAP研究が潰された本当の理由
○STAP細胞が秘めている驚異の可能性
などについて語られている。

本霊言は、STAP細胞の問題が、地球の科学史においていかに重要なものだったかを示す内容となった。新しい研究を芽のうちに潰してしまう日本科学界の現状を、このまま放置していてはならない。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の審議を再検証する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

【関連記事】
2015年4月7日付本欄 NHKの偏向報道と理研の姿勢に小保方氏弁護団が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9451
2015年8月号記事 STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808
2015年8月号記事 STAP細胞はやはり存在する - 助け舟を出す良識ある研究者はいないのか - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9822

7月2日は世界UFOデー。世界でUFOが話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9850

7月2日は世界UFOデーだ。「世界UFOデー機構」の公式サイトによれば、「もはや疑いようもないUFOの実在、及びそれを操る地球外の知的存在への認識 を高めることが主な目的」とともに「歴史を通して収集されてきた目撃情報の開示を各国政府に促す」日とある。2001年に制定して以来、各地でUFOを テーマにした行事が開催されている。

もともと、世界UFOデーは年に2回あった。一つは近代のUFO目撃の始まりとされる1947年の6 月24日のケネス・アーノルド事件の日と、その1週間後、ニューメキシコのロズウェルにUFOが墜落したと言われる7月2日だ。これを2001年に、世界 UFOデー機構が世界的にUFOを啓発する日として7月2日に統一した。

メディアではこの時期、UFO関連の記事が増える。昨年は全米紙USA TODAYやイギリスの著名なエコノミスト誌(アメリカ版)などが世界UFOデーを紹介した。

今年はタイム誌が6月24日のケネス・アーノルド事件の日に、当事件とロズウェル事件の顛末を掲載。また、ニューメキシコ最大の新聞アルバカーキ・ジャーナ ルやテネシー州メンフィスの有力紙ザ・コマーシャル・アピール紙が、地元で開催されるUFOフェスティバルの記事を掲載している。

本場ロズウェルでは、今年は7月2日から5日までロズウェルUFOフェスティバルが開催される。UFO専門家による講演他、エイリアンのコスチュームコンテストやパレードなど毎年にぎやかに催され、多くの観光客を引き付けている。

興味深いことに、なぜかトルコ最大の通信社であるアナドル通信社が、6月24日に、ケネス・アーノルド事件、ロズウェル事件とトルコのUFO研究事情について掲載しており、他のトルコ紙にも転載された。

トルコではUFOへの関心が高く、世界のUFO多発地帯トップ5に入っていると自認している。しかも、「シリウスUFO宇宙科学研究所」というUFO博物館 がイスタンブールにあり、UFO"教育"に力を入れている。UFO研究の資料をトラックに載せた「移動式博物館」まであって、あちこちで啓発事業を行って いるという。

肯定論から中立、懐疑的な記事まで含めると、UFOについての記事を、アメリカに限らず、ヨーロッパ各国からアジア、そして 中南米、オセアニア、アフリカなど、まさに世界中のメディアが扱っている。日本のメディアがUFOに対して無視を決め込んでいる様子は、世界的に見れば異常といってもよいだろう。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『地球を守る「宇宙連合」とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=22
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

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ＵＦＯに対して・・に限らず、日本のマスコミは世界から見て「おかしい」のです。その様子からして。

例えば海外取材。

どの国の記者よりも、日本人はカタカタ・・カタカタと一心不乱に一言一句もらさず、真面目に発言を入力したかと思えば

それを国に持ち帰り、上司に記事を書いてもらう・・・。自分達の考えを挟んではいけないと、厳しく教育されている。当然、海外取材は全員下っ端。

日本人下っ端記者は完璧な記録係りとなり外人記者からも重宝されているそうだ。

日本で上司は現場の空気感など全く知らずに、悠然と、ただ、持ち帰った記事に左翼思想を肉付けをして終わり。

そして、日本人マスコミは中立中立というが、中立などはなっからありえないというのが世界的中の記者達の通念哲学。ま、常識というところ。

人間はロボットではない、必ず書く側のスタンスや考え方が滲み出る。

それを「中立」というオブラートに包んで誤魔化す日本マスコミは、まるで共産党のお抱え広報のようだと

嘲笑され馬鹿にされている。

実際、日本の左翼マスコミたちは、国民にバレバレの現代も自分達を左翼と認めようとはしない。

まるで、認めなければ「そうではないことになる」と“信仰”しているようだｗｗｗｗ　カルト・・いや・・・邪教だな・・・・・・（(；゜Д゜)ガクブルガクブル

中立に　すればするほど　左より　

　　

中国株が急落。株式が経済の実態に気付きはじめている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849

中国株が暴落を続けている。上海総合指数は6月12日のピークを境に、20%以上も落ちこんでおり、一般的にベア・マーケット(市場低迷)と呼ばれる域に入っている。

英ファイナンシャル・タイムズ紙のジョッシュ・ノーベル氏によると、上海市場はこの17日間で1.2兆ドル(約140兆円)もの価値を失っており、これはスペイン株式市場が全て消えたのとほぼ同程度の損失だという。

27日に中国人民銀行は金利を0.25%下げるなど、金融緩和政策で市場の低迷に対抗しようとしている。しかし、金利を下げた次の月曜日に、上海市場はさらに3.3%も下落した。

一部の識者によると、今まで中国株を支えてきたのは、「レバレッジ」だという。レバレッジとは、ブローカー(仲買人)などからお金を借りることで、自分の持っている資産の数倍・数十倍の投資を行うことだ。例えば、1000円分の株を買い、株価が10%上昇すれば、儲けは100円だ。しかし、さらに9000 円を借り、10000円分の株を買い、10倍のレバレッジをかければ、株価が10%上昇した時、儲けは1000円になる。

もちろん、株価が下がった場合は、10倍の損失をこうむることになる。2008年にアメリカで起こったサブプライム危機も、株価の低迷による損害がレバレッジで増幅されたことで起きた。

中国バブルが弾ければ、日本やアメリカが過去に経験してきたデフレが、今度は中国を襲うことになるかもしれない。

もっとも、中国株式市場の下落は、実態経済の先行きの暗さを反映しているにすぎない。中国のザ・ナンファン紙によると、最近、日本のシチズン社や、アメリカのマイクロソフト社などが、中国から引き上げることを表明している。また、ユニクロ、ナイキ、フォックスコン、パナソニック、シャープなども撤退を視野に入 れているという。

今まで、外国の会社のために安いモノを作ってやりくりしてきた中国だが、いま、それら外国企業が逃げ出しているのだ。

もちろん、それらの企業は、「中国人労働者の賃金が上がったため、コストが増えた」などといった理由を提示しており、それも嘘ではないだろう。しかし、ここ数年、東シナ海・南シナ海などにおける中国の横暴を見た外国企業が、警戒心を募らせていることも事実だろう。

中国共産党は、他国を侵略しながら、外国と良い経済関係を保ちたいと思っているのかもしれないが、経済関係は信頼の上に成り立つものだ。

中国は、侵略主義が外国企業の撤退を招き、自分自身の首を絞めていることに気付くべきではないだろうか。(中)

 

【関連記事】
2015年6月18日付本欄 中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9767
2015年1月19日付本欄 原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9069
2015年5月号記事 マイナス成長の可能性も - 中国がGDP成長目標値を引き下げ - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9383

ギリシャ危機に学ぶこと

画像：http://jiyusoku.jp/archives/3711

 

[HRPニュースファイル1415]http://hrp-newsfile.jp/2015/2291/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆ギリシャ危機

ギリシャが再び危機に陥っています。09年10月にギリシャ政府による財政赤字の隠ぺいが明るみになって以来、財政再建が喫緊の課題であったわけです。

EUがギリシャ向け金融支援の月末での打ち切りを表明しており、同じく6月30日に支払期限を迎える国際通貨基金（IMF）への債務16億ユーロ（約220億円）の目途がつかなければ、債務不履行（デフォルト）になる可能性があります。

ギリシャのチプラス首相も「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えというのか」と居直っています。

これを受け、すでにギリシャ国内では銀行業務が停止しており、ATMで引き出せる預金額も一日60ユーロに制限、さらに海外への送金も規制され、客で長蛇の列ができ混乱しています。

◆注視される国民投票の行方

7月5日には、EUが求める緊縮財政策への賛否を問う国民投票が行われる予定ですが、国民がこの賛成案を拒否すれば、ギリシャのEU離脱という事態もありえます。

賛成票が勝った場合は、ギリシャへの融資が再開される可能性がありますが、否決された場合、公的債務の返済凍結、全面的な資本規制の開始、信用証書の発行増加という政策がとられることになり、国際的な信用失墜の危機を招くとも限りません。

デフォルトになった場合、国内の銀行で破たんも相次ぎ、年金や公務員給与の支払いができなくなるなどの恐れもあります。

さらには、経済規模の大きい欧州単一通貨であるユーロへの信用低下により、売り込まれる可能性があり、世界経済への影響も懸念されています。

ただ他方で、甘利経済再生相は、ギリシャの経済規模は小さく、影響を過大評価せずに冷静に対処すべきと発言しています。

◆多すぎる公務員

ギリシャは過去30年にわたって積極財政路線で財政赤字が肥大化してきました。

歳出の大半が巨額な公共投資でしたが、必ずしも効率的ではなく、公的部門が民間よりも大きくなり、就業者数の4分の1が公務員と言われるまでになっています。

このことについてアテネ商工会議所の関係者は、「人口規模に比べて公的部門が大きすぎる。ギリシャの人口は約1100万人だが、110万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約830万人）は30万人だ」と指摘しています。

さらには、公務員の多さに加え、公務員の給与が民間よりも高いとも指摘されています。

自由を愛するギリシャの国の標語は「自由さもなくば死」だそうですが、公務員のストライキも頻発している昨今、「自由すぎる、そうすると死」ともいえる状況にさしかかっています。

努力して豊かになる自由ではなく、義務や努力からの自由、つまりは「怠け者の自由」を行使すると、国民の勤勉性が失われ、国力の衰退につながるのです。

◆解決の方向性

こうした現状を踏まえると、大きくなりすぎた公的部門の民営化を進めていくべきでしょう。公務員が栄えて民間が衰退するのは国家経済の破滅を意味するからです。

ただし、EU側が提示する緊縮策を丸呑みできないギリシャの事情もわかります。ギリシャは観光が主要産業の一つです。

ギリシャ観光産業協会によると、観光業が昨年ホテルの予約などを通じて同国のGDPに直接貢献した額は全体の9％にあたる170億ユーロであり、かつ、店舗やレストラン、観光地などでの支出を通じて間接的にGDPに貢献した額は450億ユーロに上るといいます。

しかし、このホテル、レストランにも付加価値税（日本でいう消費税）を標準税率の23％に増税せよとEUの緊縮策では提言されています。

しかし、増税されれば国家としての稼ぎ頭である観光業がダメージをうけるのは必至であり、これに抵抗するのは当然と言えば当然です。

望むらくはギリシャの国民、特に公務員が、民間に下ってもっと勤勉になり、EUの金融支援に頼る「借金依存体質」を脱却せねばなりませんが、EU側も、数少ない主要産業の成長の芽を摘むような緊縮策を押し付けるべきではありません。

日本も、静観している、という大人な態度もいいですが、世界一の債権国なのですから、ピンチはチャンスとみて、EUとギリシャを仲介しつつ、大胆な金融支援でギリシャを救済し、EUへの影響力を増していくという考えがあってもよいのではないでしょうか。

いずれにせよ、大きな政府、高い税金の国は衰退し、小さな政府、安い税金の国は繁栄するということです。

幸福実現党は、日本の一国平和、繁栄主義ではなくして、世界の恒久平和と繁栄のために貢献するリーダー国家を目指してまいります。

 

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鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機のFCLP移転実現に向けて

[HRPニュースファイル1414]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2288/

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表

　　　　　兼 HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆賛否が割れるFCLP移転問題

統一地方選後半戦として4月26日に鹿児島県・中種子町で行われた中種子町長選は、無所属新人の一騎打ちとなり、企業経営の経験を強調して町政刷新を主張した田淵川氏（53）が初当選しました。

田淵川氏は今後の抱負の中で、防衛省が近隣の西之表市・馬毛島に計画する米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の訓練場移転への対応について、以下のように語りました。

「町内でも賛否が割れているので、中立の立場で町民の意見を聞き、国から情報収集したい」（4/27 西日本新聞）

FCLP移転については、民意が分かれている状況です。

◆高い技術が求められる「空母への離着陸」

FCLPとは、空母出港前に必要な訓練であり、空母艦載機が空母に安全に着艦できるようパイロットの練度を維持するため、飛行場の滑走路の一部を空母に見立てて実施する着陸訓練のことです。

滑走路長が300m程度しかない空母への離着陸は高い技術を必要とします。また、現代の空母艦載機は昼夜を問わず出撃する可能性があり、そのため空母艦載機パイロットには夜間離着陸訓練も義務づけられています。

FCLP訓練は年間概ね2～3回となっており、1回当たりの訓練期間については10日間程度になっています。また、事前の準備・訓練などを含めると概ね30日程度となっています。

訓練は日中から深夜にまで及ぶこともあります。空母出港直前に訓練は特に集中して行われ、滑走路の周囲を複数の機体が旋回しながらタッチアンドゴーが繰り返されます。

◆検討が続けられてきたFCLP移転

日本では、アメリカ海軍第七艦隊の空母ミッドウェイが横須賀基地を事実上の母港とし、厚木海軍飛行場を艦載機の基地として利用するようになりました。

しかし1973年以降、厚木海軍飛行場でのアメリカ海軍の空母搭載艦載機訓練に伴う騒音問題が取り上げられるようになってきました。現在の空母搭載艦載機訓練は、厚木から1000km離れている硫黄島で行われています。

今後の在日米軍再編の一部として、空母艦載機の岩国基地移転が検討されています。

防衛省では、艦載機の岩国移転を視野に入れて、岩国から400キロメートル離れた鹿児島県西之表市・馬毛島にFCLP訓練を移転させることを検討しています。

馬毛島は、河川がなく地質は農業に適さないことや地勢が低く平らな島であることもFCLP訓練の移転検討につながっている点であるとみられます。

平成23年6月21日には、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し共同文書を発表しました。その中で、在日米軍再編の一環として馬毛島が米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設の候補として明記されました。

◆馬毛島へのFCLP移転メリット――国防と日米同盟の強化

馬毛島へのFCLP移転検討については、米軍訓練施設の移転や規模拡大による軍事基地化への警戒、地域や自然への悪影響、騒音被害や不慮の事故への懸念など、住民の方々から移転反対の声も出ている現状です。

一方、私は、この馬毛島へのFCLP移転のメリットも冷静に把握しておくべきではないかと考えております。メリットの一つとして「防衛体制強化」があります。

FCLP移転計画の中で、防衛省は馬毛島に整備する、南西諸島の防衛体制を充実させる自衛隊施設の概要やFCLPの飛行ルートなどを明らかにしています。

また、自衛隊施設では、揚陸艇や輸送ヘリでの上陸や空挺部隊の訓練を行い、陸海空自衛隊の拠点とするほか、支援物資なども備蓄する予定です。

なお、自衛隊員宿舎を種子島に建設し、米兵の宿舎は馬毛島に建設することも明らかになっています。

中 国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で着々と軍事施設の建設を進めている中、鹿児島県・馬毛島に自衛隊訓練基地・陸海空自衛隊の拠点や在日米軍の訓練 施設があることは、鹿児島の離島にお住まいの島民の方々の安全確保や南西諸島及び日本全体の防衛にとって、大きな意義のあることだと考えます。

馬毛島での自衛隊・在日米軍の連携によって、日米同盟の強化にもつながることが期待されます。

また、もう一つのメリットとして「大規模災害時の体制強化」です。

今年5月29日には、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的噴火が発生しました。島民の皆様は、全島避難の指示を受けてフェリーで避難されました。

このような大きな災害が周辺で発生した場合にも、FCLP移転により、馬毛島は全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点となる予定です。特に周辺住民の方々には、非常に心強いことだと考えております。

今回は、鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機FCLP移転の実現に向けて書かせていただきました。実現に向けては、さらに努力が必要であると思われます。移転 反対を主張されている方々にも丁寧に内容をお伝えし、鹿児島、そして日本の未来の平和実現のために、今後も活動して参ります。

 

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ギリシャ資本統制。今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

ギリシャのチプラス首相は28日、銀行やATMを休業して、預金の引き出しをストップさせる資本規制の導入を発表した。

事の発端は、27日にギリシャがEUから金融支援の延長を拒否されたこと。このままでは国際通貨基金(IMF)から受けた、16億ユーロの融資が返済できない。

デフォルトやEU離脱の不安を感じたギリシャの市民が預金の引き出しに殺到し、全国で多くのATMが空になる事態となった。今回の資本規制は、国内金融システムの破たんを回避するための苦肉の策だが、経済システムが止まり、大きな打撃を受けることは必至だ。


◎公務員も民間も義務を果たしていないことが原因

国が健全な財政を保つには、国民が勤勉に働いて富を創造し、政府は無駄な支出を抑えることが基本だ。しかしギリシャは、人口1100万人に対して100万人の公務員を抱える「大きな政府」。人口比率で日本の3倍の公務員がいることになる。

しかも公務員はすぐストライキを起こし、交通インフラなどの国家運営機能を止めてしまうことが多い。2010年にも、歳出を減らす緊縮財政に伴う給与や年金の削減などに反対する全国規模のストライキが発生した。

一方、民間でも脱税や税金の着服などがはびこり、本来の税収は見込めない。公務員も民間も当然の義務を果たしていない状態では、国の繁栄の未来は開かれない。


◎国民一人ひとりが心を入れ替え、国として自立する志が必要

ギリシャの沈没を防ぐためには、国民一人ひとりが心の態度を変える必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は書籍『智慧の法』の中で次のように述べている。

「『大きな政府』に頼るのではなく、各人一人ひとりが、人間としての質を上げなければなりません。そして、各人の協力する力が、そのネットワークや組織が、大きな大きな流れをつくって国を高め、この国を平和で繁栄する国にしていくのです」

また、大川総裁は、2012年9月号の本誌の記事で、ギリシャをはじめとするEU各国が国家意識を失い、他国の援助を求める傾向があることに触れ、次のようにも述べている。

「一点だけ彼らにお願いするとすれば、『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです。自立した国は、他の国々と良い友好関係を結ぶことがで きますが、自立していなければ他国と良い関係を維持することはできないと思います」

ギリシャは今回の国家財政の危機を契機として、これほどの危機に陥った原因と向き合う必要がある。そして国民一人ひとりが心を入れ替えることで、国としても自立していくチャンスにできるのではないか。ギリシャがどのように乗り越えていくのか、注目したい。(真)

 

【関連記事】
2015年6月23日付本欄 ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784
2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768」
2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479

三浦知良選手に見る生涯現役の条件 48歳でもゴールを決め続ける秘訣とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9846

日本サッカー界のけん引役「キングカズ」が復帰戦で決めた。

サッカーJ2の横浜FCは28日、敵地・水戸に乗り込み、水戸ホーリーホックを1対0で下した。

試合が動いたのは後半ロスタイム。決めたのは試合終盤の78分に途中出場した、キングカズことFW三浦知良選手だ。味方選手のミドルシュートのこぼれ球に反応し、倒れ込みながらも泥臭くけり込んだ。右太ももの怪我からの復帰試合でチームを勝利へ導くとともに、自身が持つJリーグ最年長ゴール記録を更新した。

試合後のインタビューで三浦選手は「勝ちたい気持ちがあったので引き分けよりも、とにかくゴール前という気持ちでやっていた」とコメントしている(28日付スポーツ報知電子版)。


◎年齢を感じさせないプレーが観客の心を揺さぶる

三浦選手は、4月19日の対V・ファーレン長崎戦でもゴールを決めるなど、J1昇格を目指すチームに貢献。48歳という年齢を感じさせないプレーは、イギリスやスペイン、ブラジルなどの海外メディアでも紹介されるほどだ。

プロサッカー選手の平均引退年齢が25歳前後と言われる中、三浦選手は現役を引退し、指導者側に回っても何ら不思議ではない。実際に、「もうやめるべきだ」 と言う声も一部上がっているが、結果を出すことで、その声を跳ね返している。年齢を言い訳にせず、厳しいプロの第一線で戦い続けるその姿に胸を熱くする人 も多い。

三浦選手は高いプロ意識やモチベーションをどのように維持し続けているのか。


◎楽しいという気持ちには年齢もキャリアも関係ない

三 浦選手は以前雑誌のインタビューで、モチベーション維持のコツについて「もちろん、続けていくことは大変です。でも、大好きなことだったら、楽しいじゃな いですか。それはサッカーに限らず、普通の会社勤めをしている人でも同じだと思います」「楽しいっていう気持ちには、年齢もキャリアも関係ない」と語って いる(2013年11月13日付コカ・コーラ独占インタビュー)。

この三浦選手の言葉はサッカーだけではなく、ビジネスにも当てはまる。仕事が好きだからこそ、向上心を失うことなく仕事に取り組めるものだ。その結果、顧客を感動させ自身の成功へとつながっていく。


◎情熱が顧客に感動を与える

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『経営入門』の中で、感動を与える仕事について、「顧客に感動を与えるために必要なものは何であるかというと、言い古された 言葉ではありますが、やはり『情熱』です」「その熱意の元にあるものは、『仕事が好きである』ということです」と述べている。

日本が初出場した1998年のフランスワールドカップの代表から落選するなど、三浦選手のプロ生活には挫折も多かった。こうした挫折を乗り越え、三浦選手が第一線で 活躍し続けられたのは、サッカーを天職とし誰よりも好きなこと、サッカーに対するあくなき向上心や情熱を持っていたからだろう。

三浦選手と同世代の50歳前後のビジネスマンの中には、仕事を長く続けるうちにマンネリを感じる人もいるかもしれない。そんな中でも、仕事への愛を見直すことで、年齢を感じさせない「生涯現役」の活躍ができるのではないだろうか。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=122
幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 なでしこ安藤選手が見せた気迫のプレー 心に栄養を与える4人の超一流選手の言葉
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9743
2014年11月15日付本欄 ホンジュラス戦で存在感を示した本田圭佑選手 守護霊が語る成功のキーワードとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8732