集団的自衛権の行使を容認する安保法制成立を

[HRPニュースファイル1424]http://hrp-newsfile.jp/2015/2305/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆安保法案で争点となっている「集団的自衛権」

現在、国会では、安全保障関連法案の制定をめぐって議論がされています。今回の安保法案の最大の焦点は、「集団的自衛権」の行使を容認する内容となっていることです。

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、反撃できるという、国連憲章第51条で認められた権利です。

ただし、これまで日本政府は、集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権を持ってはいるが、憲法9条下において認められる、自衛のための必要最小限度を超えることになるため、その行使は許されない」としてきました。

◆日米安保条約について

戦後、アメリカは、日米安全保障条約に基づき日本を守ってきました。日米安全保障条約は、1951年、日本の独立を認めたサンフランシスコ平和条約に基づいて、締結された条約です。

条約では占領軍のうち米軍に引き続き駐留する権利を与え、米軍は「極東アジアの安全に寄与し、日本への武力侵攻等に対し援助する」として、米軍が、日本の防衛を助けることになりました。

1960年の安保改定の時には、10年間、米軍駐留を延長することとなり、10年後以降は、1年前の通告で、条約破棄ができる規定となりました。

なお、10年後の1970年以降も破棄されておらず、現在も日米安保条約は有効です。

◆日米安保破棄の可能性

現状、日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。

アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。

例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。

しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。

◆国連は助けてくれるか

日本有事の際に国連軍が助けてくれるという考え方もあります。

しかし、世界の平和及び安全の維持のために設立された国際連合の国連軍は、正式には一度も派遣されていません。

国連軍を派遣するためには、米・英・仏・露・中の５常任理事国の全会一致が必要なのですが、資本主義陣営(米・英・仏)と、社会主義陣営(中・旧ソ連)の間で対立が起きたのです。

また、国連は、第二次世界大戦の戦勝国の連合であり、国連憲章では、日・独・伊などへの軍事行動が取りやすくなっているなど、基本的には、先の大戦の勝敗の延長上に、「世界の平和及び安全の維持」を考える傾向があります(旧敵国条項53条　107条)。

このため、例えば、韓国との間で紛争が起きた場合、紛争の調停をする役割の国連事務総長が韓国人であったならば、国連軍は韓国の側につくことがありえます。

◆南シナ海の軍事的脅威

現在、南シナ海の南沙諸島をめぐって、中国とベトナムが領有権を争っています。

オバマ大統領は7日、ホワイトハウスでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、「（南シナ海問題は）平和や安全保障、安定を脅かす」と発言、中国をけん制しています。

また、安倍首相が6日中国の南シナ海での岩礁を埋め立て、軍事基地を建設中であることに対して懸念を表明したところ、中国外務省の華副報道官は、「当事国ではない日本は、言動を慎むよう求める」として、反発しています。

しかし、南シナ海は日本にとって、石油輸入のための重要なシーレーンです。当事国として発言すると同時に、日本の平和を守り、日米同盟を強化するためにも、安保法案を成立すべきです。

◆日本の存立と世界の平和維持のため安保法制の制立を

以上のように、中国など、隣国に軍拡を続ける国があり、国連が十分に世界の平和を守れない現状では、日本の平和および南シナ海域の安全を守るには、日米同盟の維持が必要です。

日本は、集団的自衛権を行使し、アメリカと協力して世界の平和に貢献していくことが必要です。

我が国の存立と世界の平和を維持するため、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制は制定されるべきです。

参考：『現行日本国憲法をどう考えるべきか』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

 

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岩手いじめ自殺は止められなかったのか？ いまだに残る隠ぺい体質

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の男子生徒が、いじめを示唆する内容をノートに記した後、自殺した問題について、同町の教育委員会は、いじめの有無を調査する第三者委員会を設置することを決めた。

問題のノートは、一日の反省などを記す「生活記録ノート」で、毎日担任に提出するもの。この中で男子生徒は、「そろそろ休みたい。氏(死)にたい」「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどねwまぁいいか」などと書き残していた。

2年前の「いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)」の施行を受け、生徒が通っていた中学校では、いじめを早期に発見するため、アンケートを年に3回実施したり、担任が先のノートを活用する方針を示していた。しかし、男子生徒の担任からの報告はなく、学校側は「いじめが起きていたとの認識はなかった」と説明している。


◎隠ぺい体質はなくなっていない

SOSが発信されていたにもかかわらず、自殺に至った今回の事件に対し、ネット上では、「大津市中2いじめ自殺事件」の発生から4年経つ今も、教育界はいじめへの対応が不十分であるとし、批判する投稿が目立つ。中には、学校側の隠ぺい体質を問題視する声もある。

これについて、6年間で5000件以上のいじめ相談を受けるいじめ解決の専門家、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏は、次のように話す。

「岩手県は、昔ながらの隠ぺい体質が特に色濃く残っている地域です。『声をあげたり、波風を立てる者が悪だ』という空気があります。これまで相談を受けたもののうち、岩手県で解決できなかったいじめ事件は2件ありましたが、ひとつは県の教育委員会が出て来ても『証拠がない』の一点張り、もうひとつは、市議会議員を巻き込んでもなあなあにされてしまいました。今回の事件の背景には、こうした体質があると思います」

隠ぺい体質は、「いじめ防止法」が施行されても変わっていないのか。

「日本全国を見れば、いじめ防止法ができてから、教師や校長の意識は確実に変わってきています。私たちに協力してくれている校長先生からは、ある教育関係者の集まりで、自分の学校の問題を赤裸々に話して、『みなさん知恵をかしてください』と発表する人もいたと聞きました。ただ、私が教師向けの講演をしていて驚 くのは、先生たちが『いじめ防止法』の内容をほとんど知らないということです。『いじめ防止法』には教師に対する罰則がないことにも問題があると思います」


◎再発防止には学校の姿勢が変わることが重要

再発防止において重要なことは何か。

「学校の姿勢が変わることが何より重要です。今回、学校側は『いじめを認識していなかった』と言っており、担任の先生の責任が問われていますが、学校の空気として、言い出せない雰囲気ができていたのではないかと思います。担任の先生も周りに相談できずに苦しんでいたのではないでしょうか。校長が変われば学校は変わります。このような痛ましい事件を防ぐためにも、隠ぺい体質を変えなければなりません」

井澤代表は他にも、子供たちに「転校」や「警察に通報する」という選択肢があると知らせることや、「いじめは悪である」という善悪の価値判断を教えていくことなどを訴えた。

いくら「生活記録ノート」で教師と生徒が交流しても、アンケートをとっても、事なかれ主義、隠ぺい体質のままではいじめはなくならない。担任の教師だけの責任にして“トカゲのしっぽ切り"で終わらせるのではなく、こうした体質を根本から変えていく対策が必要だ。(紘)

 

【関連サイト】
一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

アメリカは米中戦争を警戒し始めている。日本も国防体制を固めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9878

アメリカと中国が衝突する第三次世界大戦は起こるのか――。これが今、アメリカ国防総省や軍事アナリストの間で、大きな関心事となっている。

この問いに答えるべく、アメリカの国家安全アナリストのオーガスト・コール氏とPW・シンガー氏が、豊富な軍事知識を背景に、未来の米中戦争を描いた小説『ゴースト・フリート』をオンライン上に発表して話題となり、6月末に書籍として発売された。


◎アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てている!?

あらすじは次のようなものだ。
「中国で共産党政権が崩壊し、より軍事主義的・資本主義的な政権が誕生。中国とアメリカは経済的依存を強め、中国はエネルギーの大半をアメリカから輸入するように。だが中国が大規模な天然ガス鉱床を発見。アメリカへの経済依存を脱しようと、中国軍部の指導者がアメリカとの戦争を開始する……」(東洋経済7月5 日付記事より要約)。

その他にも、最近、米中戦争についての本の発刊が増えている。米中央情報局(CIA)長官代理を2度務め、ブッシュ (息子)元大統領の側近だったマイケル・モレル氏の新著『The Great War of Our Time(我々の時代の大戦)』によると、アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てているという。


◎3年前に米中戦争を予想していた映画

第三次世界大戦が起こる可能性があることに、アメリカでは多くの人が気付き始めたようだ。だが3年前の2012年、すでに、幸福の科学グループは、中国によ る日本侵略の危機を描いた映画「神秘の法」と「ファイナル・ジャッジメント」を公開し、中国の軍事的脅威を警告していた。

特に、「神秘の法」のあらすじは以下のようなもの。
「201X 年、経済・軍事的に超大国となった東アジア共和国でクーデターが発生。軍部出身の皇帝が支配する『帝国ゴドム』が誕生した。帝国コドムは圧倒的な軍事力で 周辺国を次々と占領し、日本も占領されてしまう。アメリカも国連も手を打てない中、国際秘密結社『ヘルメス・ウィングス』が立ち上がり、世界各国に協力を 呼びかける……」

「神秘の法」は第85回アカデミー長編アニメ映画賞の審査対象作品となり、また第46回ヒューストン国際映画祭で、グランプリに次ぐ「スペシャル・ジュリー・アワード」を劇場用長編作品部門で受賞するなど、高い評価を受けた。

これら2作は、未来予言映画といえるだろう。これらの映画や前述の小説などが描くように、このまま中国の覇権拡張が続けば、中国は台湾に加え、日本の尖閣諸島や沖縄にまで侵略の手を広げる可能性がある。

日本は、中国の軍事覇権・経済的拡張の意図をきちんと認識する必要がある。米中戦争などという事態になる前に、日本は安保法制の整備を進め、国防体制を固めなければならない。さらに、中国の動きを抑え込むために、アメリカなど世界各国と連携を強めておく必要がある。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『映画「神秘の法」が明かす近未来シナリオ』 〔監修〕大川隆法/幸福の科学出版 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=788

【関連記事】
2013年11月号記事 公開から一年 世界に広がる映画「神秘の法」 - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6667
2014年3月号記事 映画「神秘の法」海外で1800万人が鑑賞 - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7249

選挙権年齢が18歳に！大人こそ政治参加の意義を考え直すべきだ

[HRPニュースファイル1423]http://hrp-newsfile.jp/2015/2303/

文／幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆選挙権が「18歳以上に」

先月17日、公職選挙法が改正され70年ぶりに、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から高校生を含む「18歳以上」に引き下げられます。

海外の主流である18歳選挙権に合わせる形となり、対象となるのは全有権者の2％、約240万人。来夏の参議院選挙から適用される予定です。

先月行われた読売新聞調査では、18歳選挙権について賛成54％、反対39％と賛成が過半数を超えているものの、反対する声も少なくありません。「まだ十分な判断力がない」、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」というのが反対の理由です。

一方で、政治・選挙情報サイト「政治山」による17～19歳への意識調査では、64.3％が投票に行く意欲があるという結果がでました。新聞の世論調査の心配とは裏腹に、10代の若者は選挙に高い関心を持っています。

◆教員への罰則の強化

各党からは若者の政治参加に期待する声が上がると同時に、若者への「主権者教育」について提言がまとめられつつあります。

自民党の文部科学部会では関係法令の早期の改正を目指しており、その一つは、教員の政治活動の制限を強化し、違反者に罰則を科すというものです。

改正により高校生も投票に行くことになるため、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と、教育公務員特例法を改正し地方公務員法の改正も盛り込まれました。

一方で、現場からはこのような厳しい罰則規制には「教育現場が委縮する」との批判も上がっています。

そのため、密室で行われる学校教育の現場において、どこまで政治的中立性が確保されるかは非常に難しい問題を含んでおり、まだまだ議論が必要でしょう。

◆新科目「公共」の創設

自民党の提言のもう一つの柱として、新科目「公共（仮称）」の創設があります。この創設の目的は、政治参加への意欲を高めることにあります。模擬選挙や模擬議会を実施し、高校生に投票の意識付けさせることが話し合われました。

一方で、昨年末の衆議院選挙の投票率は、小選挙区では過去最低の52.66％、比例区でも52.65％と、約半数の国民が棄権している現状があります。冒頭 の若者への調査では64.3％が投票に行く意欲があるという結果が出たことからも、政治参加の意欲を高める必要があるのは、高校生よりも大人にこそ必要で あると言えます。

まずは、大人が政治参加の見本を示すこと、国民全体として選挙の意義を高めることが最大の意識付けになることは明らかです。

◆政治家は未来のための政策立案を

昨年末の衆議院選挙における年齢別の投票率をみると、60代が最も多く68.28％。一方で40代以下は50％を切っており、20代に至っては32.58％と、60代と20代の間には倍以上の投票率の開きがあります。

人口比率が多い60代の方々の投票率が高く、人口の少ない若い世代の投票率が低いということは、政治家側からみると若者政策は後回しにしてでも、高齢者世代の政策の充実を図ることで、選挙に勝利することができるということを意味しています。

しかし、高齢者の政策を考えると福祉優先の考え方にならざるを得ず、日本の未来に投資し、若い世代に投資する政策は後回しにされてしまいます。

このような政治が、若者世代の政治離れを加速し、更なる票率の低下を招いているのです。

真に国の発展を考えるのであれば、政治家は若者世代の政策、更にその先の未来に対する政策をこそ国民に提示するべきです。

◆民主主義に必要な「愛国心」

それと同時に有権者である私たち一人ひとりも、今一度「政治参加」の意味を考えなければなりません。

民主主義の発祥といわれる古代ギリシャの「ポリス」では愛国心は「祖国への愛情と奉仕」を意味しました。故に、民主主義に参加するということは、愛国心の顕現でした。

また、フランスの政治思想家トクヴィルも、アメリカの民主主義が繁栄した要因について「愛国心」を挙げています。著書の中で以下のように述べています。

「アメリカの公共心はこの愛国心によって、公益と私益が混合しており、人々は『自国の繁栄に関心を持っている』ことによって、個人の繁栄と国の繁栄が思想の上で結びついていることが指摘される。そしてこの想いは、人々を国の政治に参加させることによって実現される。つまり、民主主義の政治参加の根本にあるもの は『愛国心』という宗教的精神であって、これによって個人の繁栄と国の繁栄が初めて結びつくのであり、民主主義を繁栄に導くために、必要なものであることが明らかになった。」

宗教心を根本に置いた「愛国心」があって、「公」と「私」の利益が一体となることが、民主主義の政治参加の根本であるのです。

◆民主主義の健全化に向けて

現在、第一次安倍政権で改正された教育基本法では、「我が国と郷土を愛する」という愛国心が盛り込まれました。それに伴い、公民の教科書などでも「愛国心」という文言を使って、子供たちに愛国心を教えることが可能となりました。

しかし、それもまだまだ一部の教科書のみであり、その愛国心の根本にある「宗教心」については、公立学校では全く教えられていないのが現状です。

さらに政治参加への意欲を高めるには、学校教育のみの問題と考えるのではなく、「なぜ選挙に行かなければならないのか」ということを、国民全員が深く理解しなければなりません。それが民主主義を健全に機能させる方法なのです。

今回の選挙年齢の引き下げを契機として、国民全体で「政治参加」について深く考えていくことが大切です。

 

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中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失。元凶は共産党そのもの

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875

ギリシャのデフォルト危機が世界の注目を集める中、地球の反対側で、より大きな経済問題が静かに進行している。中国市場の低迷だ。


◎日本のGDPの75%分が損失

上海株式市場は、6月12日のピーク以来30%以上も下落している。米CNNによると、この一カ月ほどで約3.2兆ドル(約380兆円)もの資本が消えたという。この損失額は日本の国内総生産(GDP)の75%にも上る。

中国政府は事の重大さを認識しているのか、「中国人民銀行による金融緩和」「政府機関による株の買い上げ」など、あらゆる手を使って株価を支えようとしてい る。また英テレグラフ紙によると、940社もの中国株(全体の約3割)が、さらなる損失を回避するために、市場取引を停止しているという。

しかし、これらの手段を講じても、株式市場の混乱は収まる気配を見せず、中国証券監督管理委員会も、市場にパニックが広がっていることを認めている。


◎中国経済の根本問題は共産党そのもの

中国政府は、株式市場を支えることに躍起になっているが、中国経済の根本的な問題は、中国政府そのものだ。

中国政府は、国民に政治的・経済的な自由を与えずに、国内経済のイノベーションを妨げている。また覇権拡大を目指して周辺国を脅かすことで、貿易相手との関係も悪化させている。その横暴さゆえ、日本やアメリカに距離を置かれているのだ。

株式市場の混乱は、中国の実態経済が低迷していることが表面化しているに過ぎない。


◎経済没落は「侵略性」を強める

このまま中国経済が没落した場合、国内の不満を外に向けるために、中国政府は周辺国への侵略行為をさらに激化させる可能性がある。

あるいは、国内の不満を制御することに失敗した政府が打倒されることもあり得る。その場合、後に来るものが、民主的な国家とは限らない。より強権的な軍事国家や、分裂した軍区ごとに核兵器などが散乱することも考えられる。

今回の市場混乱は、日本にとっても他人事ではない。中国経済が大きな分岐点を迎えているとすれば、中国政府の動向も大きく動かす要因の一つとなり、今後も要注意だ。

日本は、TPP参加はもちろんのこと、アジア地域でNATOのような同盟関係の構築など様々な選択肢を考えるべきだ。(中)

 

【関連記事】
2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

固定資産税制について考える【その2】

[HRPニュースファイル1422]http://hrp-newsfile.jp/2015/2301/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

前回は、土地税制のうち固定資産税、特に建物固定資産税のあり方について、「応益税と言えるのか？」「投資を妨げる効果があるのでは？」という問題提起をさせていただきました。

固定資産税制について考える【その1】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2223/

◆担税力が反映されない建物固定資産税

現在、建物に対する固定資産税は「再建築価格」を課税標準としています。しかしこれも非常に問題を多く含んでいます。

まず、これでは「担税力」、つまり「税金を負担する能力」を反映できません。例えば、同じようなオフィスビルが東京都と、かたや田舎にあったとします。

当然、東京にあるオフィスビルの方が賃料も高くなりますので、東京のビルを所有する方が収益力は高く、従って担税力も高いということになります。

しかし、仕様の同じビルを東京と、田舎で建てるコストはそれほど大きな差はありません。当然土地の価格は全く違うでしょうが、建物の建築費用に通常は極端な差は出ないはずです。

単純に言えば、再建築価格が同じであれば、東京にあるビルも、田舎にあるビルも同様の固定資産税を課されることになります。

しかし、これでは収益性が反映できなくなってしまいます。

◆固定資産税は「役所にとって」都合の良い安定財源

まず、この課税標準を「再建築価格」としていることは、行政サービスと関係しているとは言い難く、建物は行政サービスによって新築時よりも再建築価格の方が高くなることはないのではないでしょうか。

やはり、建物固定資産税を応益税とするのは無理があると思われます。

また、どれだけ景気が悪化するなどして、周辺の地価が下落しても、建物固定資産税は「再建築価格」によって課せられるため、地価の下落に応じて少なくなることもありません。

これは資産を持つ者にとっては不利であり、行政側にとっては有利な制度になります。なぜなら、行政のサービスが悪く地価が上がらない、または、下落したとしても、建物部分の固定資産税は変わらないわけですので、非常に安定した財源になります。

◆税金をかけてよいのは「果実」の部分

幸福実現党の大川隆法総裁は『幸福維新』の中で、以下のように述べられています。

「今、 この国では、『果実』でないものに、たくさん税金をかけています。それが経済活動を阻害しているのです。国を富ませるための根本を知らないからです。経済 活動をしようとすると税金がかかるような税制になっています。これは、国を治めている人たちが勉強していないからです。税金をかけてよいのは『果実』だけ なのです。」

つまり、経済活動の元手になるものへの税金はかけるべきではないと指摘されています。

特に企業にとって、建物固定資産税は経済活動を行っていく上での元手にかけられる税金であると言えるのではないでしょうか。

◆償却資産に固定資産税を課税するのは間違いでは？

さらに償却資産に対する税金も同様です。

GHQの要請によって1949年にカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）が日本の税制に関する報告書まとめました、これが日本の戦後の税制に大きな影響を与えました。

「シャウプ勧告」の第12章で課税標準をそれまでの賃貸価格から資産価格に新ためる勧告がなされ、その理由としては「本税（不動産税）を土地建物に限定しないで減価償却の可能なあらゆる事業資産に拡大するため」というものをあげています。

償却資産に対しても固定資産税が課されており、平成25年度で1.55兆円の課税（見込み額）がなされています。

しかし、この課税についても、単に大きな資産を持つことができるということに「担税力がある」とみなして課税しているにすぎず、建物固定資産税と同様、付加価値の元手に課する税金です。

そもそも、その所得や借入れによって手に入れた元手に税金を課する正当性はなく、本来そこから生み出された果実、つまり利益に対して課税がなされるべきです。

◆固定資産税のあり方を変えていくべき

固定資産税は地方税の根幹をなすものでありますから、慎重に改革をすすめる必要があると思いますが、経済活動を阻害するような税金は無くしていく方向に進むべきであると思います。

政策研究大学院大学の福井秀夫氏が「建物に固定資産税を掛けると、どうしても投資を抑制してしまうわけです。保有税は、土地に掛けると有効利用のインセン ティブになりますが、建物にかけると、建物に投資することが、その分だけ確実に不利になるわけです」と指摘しているように経済活動を阻害し、経済成長を妨 げる圧力をかけてしまいます。

さらに、現在のような収益性が反映されない「建物の再建築価格」を課税標準とする税金のあり方にも問題があると言えるのではないでしょうか。

したがって、一定の移行期間を設ける必要があるかもしれませんが、固定資産税制の在り方は、役所にとって都合の良い制度であることを改め、大きく改革をしていかなければならないと思います。

次回は、固定資産税は「法律を作らずに増税されていた」ということを含めて、問題点を見ていきたいと思います。

 

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大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う、御生誕祭・大講演会「人類史の大転換」が7日、開催された。さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に、全国・全世界3500カ所に同時中継され、地球規模の祭典となった。

大川総裁は、「ワールド・ティーチャー」として、これまでに世界5大陸すべてで教えを説き、世界の国々に進むべき方途を示している。その教えの内容は、霊界 の真実、人生論、政治・経済、経営、教育、未来科学など多岐にわたっており、説法回数は2300回を超え、著作シリーズは累計1900冊を突破している (6月末時点)。

大川総裁は冒頭、戦後70年間、自虐的な考え方にとらわれ、国力相応の「利他の行為」をなしてこなかった日本の現状を指摘。今後、日本の未来が続き、他国にとっても手本となるような選択をするべきだと語った。

講演では、日米の国内問題、平和を脅かす中国やギリシャの債務問題などをはじめとする国際問題に具体的に触れつつ、世界が混沌としているのは、結局は人々の智慧や認識力が不足しているからだとした。

幸福の科学が数多くの霊言集を出している意味は、「霊性の時代が来たことを告げる」ことと「民主主義には、『神なき民主主義』と『神のいる民主主義』があることを教える」ことにあると述べ、憲法で保障されている「基本的人権」の真の意味を示した。

最後に大川総裁が「みなさまがたが、この地上において最大の人生修行をなし、見事に魂修行を終えて、あの世において神近き存在として、地上にいる人々を導いていけるような偉大な存在になりますことを、心の底よりお祈りいたします」と結ぶと、会場からは大きな拍手が沸き起こった。

本講演では、他にも次のような論点への言及があった。

・世界における大きな二つの潮流とは。
・先の大戦についての神々の意図とは。
・日本で議論されている「安保法制」や「立憲主義」をどう見るか。
・アメリカが選択した同姓婚合法化の未来は。
・ギリシャの債務問題の本質。
・「法治主義国家」と称する中国の危険性。
・幸福の科学が目指す「宗教立国の精神」とは。

本講演は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点においてDVDで拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火～金10-20時、土・日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/ まで)。

 

【関連記事】
2015年7月2日付本欄 ギリシャと対立しているIMFって何? チプラス首相の言い分にも一理あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9851
2015年6月27日付本欄 同性婚が米連邦最高裁で容認 キリスト教で同性婚は本当に罪?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9837
2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111

明治の産業革命遺産登録で新たな火種？ 外交では安易な妥協は禁物

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9871

ドイツで開催中のユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」(8県23施設)を、世界文化遺産に登録することを決めた。韓国が申請した「百済の歴史地区」も世界文化遺産に決まった。

世界遺産の決定は喜ばしいことで、観光客が増えるなどの経済効果もあるだろう。
だが、登録に当たり、「登録施設の一部では、朝鮮半島出身者が強制的に働かされた」とする韓国側の主張を受け、日本が犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した点に、後味の悪さが残った。

まず指摘したいことは、当時の朝鮮半島は日本統治下にあったということだ。日本は国内法に基づいて「日本国民」を徴用したのであり、強制労働があったという明確な証拠はない。
また、戦後に結ばれた「日韓基本条約」によって、戦時中の問題は解決済みとなっている。
いまさらこの問題を蒸し返すのは、ルール違反ではないだろうか。

そしてもう一点指摘したいことは、今回の遺産登録にいたるまでの日本の外交力の弱さである。
先月行われた日韓外相会談においては、お互いが登録を目指す施設に反対せず、強力し合うという合意がなされていたはずだが、韓国側が「やはり、強制労働の現場を登録することはふさわしくない」と主張し始めた。
結局、日本側が「犠牲者を記憶するための説明をする」ということで折り合いをつけた。

登録を審議する委員会では、日本政府は「forced to work」という言葉を使った。日本政府は「強制を意味する言葉ではない」というが、英文からは明らかに強制のニュアンスが感じ取れる。曖昧な日本的表現は、残念ながら世界に通用しない。

もちろん、外相会談での合意を反故にする韓国も韓国だが、ゴネ得を許した日本も問題だ。
「強制労働」などはなかったという日本の立場を明確に主張し、日本も韓国が登録を目指す「百済の歴史地区」を支持しないとか、韓国の弱みである安全保障協力について外交カードをちらつかせるという方法もありえたかもしれない。

登録決定を受け、安倍晋三首相は「海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有で、人類共通の遺産としてふさわしい」と述べた。この言葉から明らかなように、本遺産は日本の優れた歴史を示すものとして登録を目指していたはずだ。
世界遺産に登録されたとしても、「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」のように「負の遺産」として登録されたのであれば意味がない。

交渉の現場で苦労している関係者の努力には敬意を表したいが、外交の場での安易な妥協は、相手に付け込まれるスキを与えることになる。慰安婦の強制連行をめぐる「河野談話」作成の過程で、日本はすでに学んでいるはずである。

日本の謙譲の美徳や思いやりの精神は、なかったことを認めて謝罪することとは違う。日本はそのことにそろそろ気づかなくてはならない。(佳)

 

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2015年6月22日付本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
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2013年12月15日付本欄 韓国の不当な賠償請求に「応じない」とした三菱重工 正論を貫き日韓の関係構築を
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政府が病床1割削減目標を公表。病院の自由な経営を妨げない医療行政を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9870

2025年の医療のあるべき姿を定める「地域医療構想」づくりが進んでいる。政府が2015年6月にまとめた報告書では、2025年までに今の病床数(ベッド数) の約1割にあたる16万床～20万床程度を削減できると公表した。このまま高齢化が進むと、いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者となる2025年には、病床が17万床ほど足りなくなる見込み。政府は入院患者を在宅や介護施設に移転させ、病床を減らすことで医療費を削減したい考えだ。

政府が定めた「病床1割削減目標」を受け、地方は困惑しているという。政府が定める現行の基準病床数は全国一律の算定式によって決められるため、病院の治療 実績などは考慮されず、都道府県の裁量の余地がない。政府は病床で長期療養している高齢者を在宅や介護施設に移転するよう促してきたが、まだ在宅の医療体制や介護施設の環境が整っていない。病院側は、病床を削減すると経営が厳しくなり、従業員の雇用を守れなくなるなどの理由で削減に反発している。


◎病床規制は新しい病院の参入規制

病床規制には、病床過剰地域への新たな病院の参入を制限し、地域間での病院数が偏らないようにする狙いがある。内閣府・規制改革会議は「病床規制は、意欲が あって質の高い病院の新規参入を制限し、質の劣る病院の既得権化を生んでおり、競争による質の向上を妨げている」と指摘する。

確かに、日本の人口千人当たりの病床数は13.8床であり、これはフランスの2倍以上、イギリスやアメリカの4倍以上にあたる。また、日本の平均在院日数は33.2 日で、ドイツやイギリスの3倍以上、アメリカの5倍以上だ。(資料:「OECD Health Data 2010」)日本では国が医療の価格を一律に定め、病院が行った医療行為が多ければ多いほど診療報酬を受け取る「出来高払い式」の制度があるため、過剰医 療になりやすい。今は一部「定額払い式」に切り替わっているが、依然として諸外国よりも手厚い医療の傾向がある。


◎「神の見えざる手」によって病床数も適正化する

「国民皆保険」を実現し、どこの病院に行っても同じレベルの医療サービスを受けられる日本のシステムは大変ありがたいものだが、病院間に差が生まれにくくなっている。政府が診療報酬を一律に定めるのではなく、治療実績の高い医者とそうでない医者で差が生まれるような市場原理を医療にも取り入れる必要がある。そうすれば「神の見えざる手」の法則が働き、病床数もおのずと適正化されるだろう。

さらに、長い目で見た医療費問題解決のためには、一人ひとりが病院だけに頼るのではなく、家族や地域のつながりを深め、コミュニティを生かした医療や介護の環境整備を行っていくことも必要になってくる。(真)

 

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2015年5月3日付本欄 給料の9%は医療保険? 医療費削減には国民と医療機関の「自助努力」が必要
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2015年6月号記事 病院は黒字化できる - 幸福実現党の設計図 2025 第2回
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仁徳天皇に施策の根本を学ぶ

[HRPニュースファイル1421]http://hrp-newsfile.jp/2015/2299/

文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾

◆「愛」と「徳」高き仁徳天皇

古事記によると、西暦300年～400年頃に在位された仁徳天皇。その御名の通り、歴代天皇のなかでも徳高き天皇として知られています。

仁徳天皇は日本の第16代天皇で、古事記、日本書紀などにも登場しており、当時の皇居は難波高津宮（なにわのたかつのみや）で、現在の大阪府大阪市中央区周辺にあったとされています。

仁徳天皇の墓である仁徳天皇陵は大阪の百舌鳥古墳群にあり、エジプトのクフ王のピラミッド、秦の始皇帝陵とともに世界三大墳墓の一つに数えられ、墓域面積は世界最大です。

 

参考：世界三大墳墓の比較（堺市ＨＰ）
http://www.city.sakai.lg.jp/kanko/rekishi/sei/sandaifunbo.html

◆仁徳天皇の「仁」の政治

記紀に記されている「民のかまど」の逸話にも見られるように、仁徳天皇の治世は仁政として知られています。

「民のかまど」の逸話

当時の民衆は非常に貧しく、質素な生活を送っていました。

仁徳天皇はこの状況を憂い、まず「宮殿に使える労役をなくせば、民が耕作や機織りに集中でき、豊かになるのではないか」と考え労役を廃止します。

その後三年たち、仁徳天皇が飯時に高台から都を眺めたとき、人家から飯を炊く煙が上がっていないのを見て民の生活は豊かになっていないことを知ります。

民の生活が改善しない理由について、天皇の側近が「近年、日照りや水害が続き、穀物が実らないため」と説明します。

仁徳天皇は民を救うため、宮中に保管された食糧(三年分)を切り崩す前提で、民に対する税と労役を3年間廃止します。

宮中には反対の声もありましたが、仁徳天皇はこの政策を断行します。三年後、仁徳天皇が飯時に高台に上ってみると、炊煙が盛んに立ち上っていました。

仁徳天皇は喜び、こんな歌を詠まれました。

   高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどは賑ひにけり

この時、仁徳天皇は皇后との会話の中で以下のように述べたともいわれています。

天皇　「私はすでに富んだ。嬉ばしいことだ」

皇后　「宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」

天皇　「政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、私も富んだことになるのだ」

実はこの逸話はここで終わりではなく、続きがあります。

仁徳天皇は民がさらに豊かになることを望み、税・労役免除をさらに三年間継続することを決定し、その間、宮中の食糧や修繕は自給自足することとしました。

その後、民は益々ますます豊かになり、自ら納税を訴える者もあらわれ、宮廷を修繕すべく大工道具をもってくる者もいたといいます。

◆「政は民が本」～君民一体を実現した施策～

仁徳天皇の業績はこれだけではありません。

日本書紀には関西を中心に各地に大規模土木工事を行ったことが記載されています。当時、民の生活の豊かさは、食物の確保にかかっていました。

仁徳天皇は民の生活を豊かにするため、土地を開墾し、田畑をつくる大規模土木工事を行ったのです。

これは先ほどの「民のかまど」の逸話と同様、すべては「民」のために行った施策でありました。この日本初の大規模土木工事において発生した大量の土によって百舌鳥古墳群が誕生したと言われています。

仁徳天皇が眠る仁徳天皇陵の建造にどれほどの期間と労力が必要だったかについて、ある建設会社が以下のような試算結果を出しています。

必要年月：15年8ヶ月
必要人員：796万人

学者のなかには仁徳天皇陵は「天皇の権威を示すために民衆を奴隷として使い、建設させた」と主張する方がいます。

しかし当時、日本の人口は全国でも4～500万人程度。これだけの時間と人を強制的に労役につかせた場合、農耕などに人員が割けず、民だけでなく宮中の人間まで飢える可能性があります。

つまり、仁徳天皇は人々とともに大規模な土木工事を行い、民は仁徳天皇への感謝でその土を使った御陵に仁徳天皇を埋葬し、「和泉国の百舌鳥野のみささぎに葬し奉る」と書き残したのでしょう。

まさに「君民一体」。一つの理想政治が当時実現していたのではないでしょうか。

過去の世界史のなかには、権力者が民衆を私物のように考え、財産どころが命を奪っても構わないといった行動をとった暴君もおりました。

しかし仁徳天皇には根本に「仁＝愛」があった。民への無償の愛があったからこそ「徳」が発生し、人々の「信」がついてきたのではないでしょうか。

◆現代の政治家に必要な「仁」と「徳」

現代は当時と比較し複雑な社会となっています。

しかし現代において、この仁徳天皇の精神を持って施策を行っている政治家が一体何人存在するでしょうか。

単なる綺麗事ではなく、この民を思う私心なき「仁愛」こそ国民の命を預かる政治家に必要な基本的精神ではないかと思います。

我々幸福実現党が「宗教政治家」の必要性を訴える意味の一つがこの「仁」です。

本来、宗教にはこの「無私の愛」が存在するからこそ「宗教政治家」に存在意義があると考えています。愛と徳ある政治を実現するため、幸福実現党は活動して参ります。

 

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核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9723

宇宙航行には、夢をかき立てるものがある。SF映画などで数多ある宇宙の星を探査しているところを見ると、あのような世界に住んでみたいと誰しも思うものだろう。

しかし現実には、人類はまだ月にしか降り立ったことがなく、火星に無人機を着陸させられるかどうかといった程度の技術力しか持っていない。

そこで今回は、現在考えられている宇宙技術や、宇宙探査に必要な科学技術を見てみたい。


◎核融合エンジンなら火星まで1カ月で行ける

宇宙技術の最先端と言えば、やはりアメリカ航空宇宙局(NASA)ではないだろうか。

NASAが現在検討している宇宙航行技術の中で、近未来に最も可能性が高いとされているのが、核融合エンジンだ。核融合は、太陽のエネルギー源であり、原子炉のように原子核を分裂するのではなく、二つの原子核を融合させることでエネルギーをつくり出す。

NASAは2030年代までに火星への有人飛行を計画しているが、既存の技術を使った場合、往復で500日ほどかかる。しかし、ワシントン大学の試算によれば、核融合エンジンを使ったロケットの場合、火星まで30日ほどで行けるという。

また、1997年に打ち上げられたカッシーニ探査機は、目的地である土星にたどりつくまで7年の歳月を要した。だが、核融合エンジンを使えば、この航行時間が数カ月に短縮できると言われている。

これは、核融合が、莫大なエネルギーをつくり出せるためだ。使えるエネルギーの量が多ければ多いほど、より速い航行速度が可能になる。そして、航行時間を短縮できるということは、食料・水・その他の物資の量も減らすことができる。


◎太陽系を飛び出すには?

しかし、これは太陽系の内部を調査するレベルの話であり、他の恒星に行くには、速度が足りない。

太陽系に一番近い恒星は、4.3光年離れたアルファ・ケンタウルスだ。この距離は、地球・火星間の距離の約1000万倍であり、光速に近い速度で行ったとしても往復で9年近くかかる。いまの科学技術ではまだ手が届かない距離だ。

次回は、机上の空論のようにも見えるが、可能性を追求するために検討されている未来の宇宙航行技術を見てみよう。(中)

 

【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」最新映像
https://www.youtube.com/watch?v=Y4xjmvVDtZM
映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/
日本人だけが知らない!? UFO・宇宙人情報まとめサイト
http://ufo.happy-science.jp/

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
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2015年5月31日付本欄 NASAが火星への有人探査用円盤を試作中
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9708
2015年5月25日付本欄 中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688

元少年Aの手記「絶歌」は「出版の自由」を超えた「精神的公害」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9865

1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者で、「酒鬼薔薇聖斗」と名乗っていた「元少年A」(32)の手記『絶歌』が、世間を騒がせている。

「元少年A」は14歳だった同年、小学生5人を襲い、10歳の山下彩花ちゃんと11歳の土師淳君を殺害するなどして兵庫県警に逮捕された。

同書の前半部では、「元少年A」が精神を病んでいく経緯や衝動、犯行に先立って行われた動物への残虐行為などが生々しく回想されている。後半部では、少年院を仮退院して以降の苦悩や悔恨がつづられている。


◎出版中止すべきか? 「出版の自由」か?

当然、社会的反発は大きい。

被害男児の父親は「少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収して欲しい」とするコメントを発表。不買を呼びかける声も挙がっている。

こうした手記を出版することで、「元少年A」が印税を得ることも問題視されている。

それら批判に対して、憲法で保障されている「出版の自由」の観点から反論する声もある。


◎「狂気」を表現し、読者に再現させる著作

しかしこの出版行為は、「精神的公害」という観点からも見なければならない。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『Think Big!』(幸福の科学出版)で、悲劇性のある文学の悪影響について以下のように述べている。

「特に私が述べておきたいのは、『"破滅型"の作家の作品をあまり読みすぎると、その考え方が、どうしても染み込んでくる』ということです。

例えば、何かを思い詰めて自殺した作家は、非常に純粋で、かわいそうな人であることもありますが、そういう人に入れ込みすぎて、その作品を繰り返し読み、自 分のメンタルな面が、それと同じようなものになってくると、著者と似たような判断をし始めて、悲劇を求めていく傾向が出てきます」

『絶歌』では、著者の反省や悔悟の念は語られている。しかし、残虐行為や精神を病んでいく具体的な描写は、読む人にその狂気をありありと感じさせるものになっている。

同書には「自己陶酔的な文章」「どのように罪と向き合ったかという内省が十分に書かれていない」「不快な読後感」という感想も多い。結局著者は、贖罪というより、自分の狂気を表現したかっただけではないか――。そんな疑いも拭えない。


◎精神的な公害という観点が必要

「狂気を再現する」本ならば、なおさら有害性は大きい。教訓とするためではなく、興味本位や刺激を求めて同書を読む人が増えれば、社会に「狂気」や「不幸感覚」を振りまく。同様の罪を犯す可能性のある読者の心理を、増幅させる可能性もある。

有害物質を含む食品を売り、製品製造の過程で公害を撒き散らす行為は、「営業の自由がある」と言っても許容されない。同じように、「表現・出版の自由がある」と言っても、「精神的な公害」という観点でも見る必要があるだろう。(光)

 

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2014年8月4日付本欄 長崎佐世保市同級生殺害事件に思う 「精神鑑定」の不条理
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2014年7月29日付本欄 「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件
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2014年5月30日付本欄 痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは
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2013年12月19日付本欄 社会派小説家・山崎豊子氏が「あの世」からメッセージ 執筆の原動力とは?
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「出国税」開始。課税逃れを防ぐなら高所得者への重税こそ見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9864

資産家が海外に移住する際、株式の含み益(※)などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が導入された。

1日に始まった同制度は「出国税」とも呼ばれ、1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が対象だ。日本に住む資産家が、 株式売却益に税金がかからない「タックス・ヘイブン(租税回避地)」に移住して株式などを売り、税逃れをすることを防ぐことが主な目的だ。

(※)持っている株式が上昇し、時価が買ったときの値段より高くなった場合の、時価と取得価格の差額のこと。


◎日本の高税率は富裕層にとって魅力がない

日本では、株式の売却益に対して、20%の所得税・住民税が課され、さらに復興特別所得税が課される。一方、シンガポール、香港、スイス、ニュージーランドなどでは、株式の売却益は非課税だ。合法的な節税として、日本を脱出して海外移住を考える資産家は少ない。

今後は、出国税によって、株式などを保有する個人が、海外移住のために出国する際、実際には手元にある株式を出国時に売却したものとみなし、その利益部分に 20%が課税される。OECDは多国籍企業の課税逃れを防ぐため、加盟国に含み益への課税を勧告し、ドイツやカナダではすでに導入済みだ。今回、日本も足並みをそろえたことになる。


◎富裕層が脱出する国ではなく移住してくる国を目指す

出国税の問題として、課税対象に、長期にわたる海外転勤なども含まれるということが挙げられる。5年(最大で10年)以内に日本に帰国すれば課税が免除される猶予期間もあるが、まるで税金を人質にして日本に戻って来させるような制度であり、経済活動の自由が制限される。

日本の中小企業やベンチャー企業は果敢に海外市場を攻めている。しかし、自社が保有する株式をもとに課税されれば、海外進出もしづらくなる。結果として、日本企業の海外展開の機会を国家が制限することにつながるのではないか。

今、 世界のあちこちで、税金が安い国への富裕層の脱出劇が繰り広げられている。その問題の根底には、「成功者に高い税金をかけて再配分する」という社会主義的 発想がある。豊かになった人から財産を取り上げる国ではなく、国内企業が成長し、海外の富裕層までも移住してきたくなる国を目指すべきではないか。高所得 者への課税こそ、見直すべきである。(真)

 

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「出国税」開始。課税逃れを防ぐなら高所得者への重税こそ見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9864

資産家が海外に移住する際、株式の含み益(※)などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が導入された。

1日に始まった同制度は「出国税」とも呼ばれ、1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が対象だ。日本に住む資産家が、 株式売却益に税金がかからない「タックス・ヘイブン(租税回避地)」に移住して株式などを売り、税逃れをすることを防ぐことが主な目的だ。

(※)持っている株式が上昇し、時価が買ったときの値段より高くなった場合の、時価と取得価格の差額のこと。


◎日本の高税率は富裕層にとって魅力がない

日本では、株式の売却益に対して、20%の所得税・住民税が課され、さらに復興特別所得税が課される。一方、シンガポール、香港、スイス、ニュージーランドなどでは、株式の売却益は非課税だ。合法的な節税として、日本を脱出して海外移住を考える資産家は少ない。

今後は、出国税によって、株式などを保有する個人が、海外移住のために出国する際、実際には手元にある株式を出国時に売却したものとみなし、その利益部分に 20%が課税される。OECDは多国籍企業の課税逃れを防ぐため、加盟国に含み益への課税を勧告し、ドイツやカナダではすでに導入済みだ。今回、日本も足並みをそろえたことになる。


◎富裕層が脱出する国ではなく移住してくる国を目指す

出国税の問題として、課税対象に、長期にわたる海外転勤なども含まれるということが挙げられる。5年(最大で10年)以内に日本に帰国すれば課税が免除される猶予期間もあるが、まるで税金を人質にして日本に戻って来させるような制度であり、経済活動の自由が制限される。

日本の中小企業やベンチャー企業は果敢に海外市場を攻めている。しかし、自社が保有する株式をもとに課税されれば、海外進出もしづらくなる。結果として、日本企業の海外展開の機会を国家が制限することにつながるのではないか。

今、 世界のあちこちで、税金が安い国への富裕層の脱出劇が繰り広げられている。その問題の根底には、「成功者に高い税金をかけて再配分する」という社会主義的 発想がある。豊かになった人から財産を取り上げる国ではなく、国内企業が成長し、海外の富裕層までも移住してきたくなる国を目指すべきではないか。高所得 者への課税こそ、見直すべきである。(真)

 

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首相が報道圧力へ謝罪。マスコミには謝罪でなく言葉による説明を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860

先月25日の自民党若手議員による勉強会で「マスコミ規制をすべき」「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などといった意見が出た問題について、安倍晋 三首相は3日、「党本部で行われた勉強会であり、最終的には(党総裁である)私に責任がある」「国民に心からおわびしたい」と初めて謝罪した。

当初、首相側はこの問題について、党議員の問題であり、政府として謝るべき問題ではないとしていたが、方針を転換。今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指しているため、首相が謝罪することで野党やマスコミの反発を鎮めたいとの考えだろう。

もちろん、政治権力をもって、マスコミへの言論弾圧を行うことは許されることではない。だが、マスコミに言論の自由があるように、勉強会に参加する議員らにも、言論の自由はある。また議員らの意見には、やや誤解を招く面もあったとはいえ、一定の正当性もあった。

マスコミは「第四権力」と言われるように、世論に大きな影響を与えているが、その権力に対するチェック機能が存在しない。今回のように、マスコミに対する批 判をすると、マスコミから倍返しの批判をされることはしばしばある。これでは、マスコミが国益を損ねる報道をしていたとしても、その報道姿勢を正そうとす る人間がいなくなってしまう。

だが、マスコミの批判に勝てない政治家にも問題がある。安倍首相は、謝罪によって騒動を終わらせようとするのでなく、マスコミに対して説明責任を果たすべきだった。

大川隆法・幸福の科学総裁は、政治家がマスコミに勝てない理由を以下のように語る。

「はっきり言って、政治家の知性の不足が原因です。(中略)政治家は、知識や情報に乏しいので、マスコミに対して言い返せないでいます。要するに、勉強する時間がないのだと思います。充分に勉強をしていれば言い返せるはずです」

また以下のように、政治家が「言葉を武器にする」必要性を説いている。
「政治家は、もう少し勉強して、裏づけのある言葉、実効性を伴った言葉を武器とするようになっていただきたいものです。『言葉を武器とする』という意味では、いまのところ、マスコミのほうがまだ政治家より勝っていると思います」(『理想国家日本の条件』講義)

マスコミの批判に負けることなく、自らの考えを説明したり、マスコミの報道姿勢を正すことのできる、『言葉が武器』の政治家が日本には必要とされている。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

【関連記事】
2015年6月28日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
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