テロ特措法というのが、強引につくられた。首相曰く、国際貢献のため。アフガーニスターン、イラークに米国が攻め込んだ時の正当な理由というのが、すべて、でっち上げの嘘であったことが、バレても、米国石油資本のブッシュ政権は、お構いなしに西アジア石油国支配に固執して、米軍を撤退させないでいる。米軍は単なる、侵略軍であることは、誰の目にも明らかなのに、世界の警察を自認する米国という乱暴者を取り押さえることは出来ないのだ。力の過信は何れ、滅びを招くことは、歴史上の数々の大国が証明している。石油で大もうけしているブッシュ一族は、ここまで石油が値上がりして大儲けするとは思っていなかったかもしれないが、これ以上に利益を追うことは、民心がますます離れることだということに未だ気づいていないのだろうか。そのブッシュと首相になれたばかりの挨拶に行った日本の首相は、テロ特措法を何が何でも成立させないと、首相として認められないため、約束してきたのであろうが、ブッシュと、共和党は、米国の次の大統領と政権には付けないのは一連の侵略戦争の失敗から明らかであるのに、テロ特措法で、忠犬よろしく主人について行くというのは、日本はブッシュと心中しようというのであろうか。ここで、日本の首相が米国に忠告して、米国が一連の侵略戦争から撤退するようにしむければ、石油の高騰も下げられ、民心も安定するのに、逆の方向を選んだのは、経済的に若者が疲弊している日本を将来繁栄に導ける奇策でもあってのことなのだろうか。国際貢献というのは、要するに米国に貢献という意味なのは、グローバリズムが米国化というのと同じ意味で、政治も経済もすべて、米国の基準に合わせていくことだ。それが、ヴィエトナム戦で米国が負けるまでは、通用していたが、それ以後は、米国は世界基準ではなくなってきているのだから、それぞれの国が、自国の基準を作って行かなければならないのではないであろうか。日本でも、米国に盲従する政権から、自立する政権に替わらなければ、落ちぶれ行く大国米国と同じ泥舟に乗って沈んで行くことになる。腐っても鯛とはいうが、確かにまだ美味しいのは確かでも、米国はもう腐乱状態に入っているのだ。