日本には1000兆円の負債は嘘 本当は300兆円と元財務省職員

評】『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』（高橋洋一著/光文社新書/777円）
【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）

　＊　＊　＊
　いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。

　財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。

　埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。

　この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。

　ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。

※週刊ポスト2011年3月4日号

カダフィ大佐が退陣拒否 テレビで演説「リビアに残る」

政府がデモを弾圧し緊迫が増すリビアで22日、最高指導者カダフィ大佐が国営テレビを通じて演説し、「革命の殉教者となるまでリビアに残る」と語って退陣の意思がないことを改めて強調した。同国では同日も市民への攻撃が続いたほか、バーレーンでは14日のデモ開始以来最大規模となる数千人参加のデモが発生。中東・北アフリカの混乱は一段と深まっている。



22日、国営テレビで演説するリビアの最高指導者カダフィ大佐＝ＡＰ
　カダフィ大佐は「武力は必要ならば使う」と述べ、今後もデモ弾圧を続ける考えを示した。23日に自らへの支持を表明するデモを実施するよう呼び掛けると同時に、新しい統治組織を同日設置すると語り、一定の改革を進める姿勢を示した。

　ＡＰ通信などによると、リビアの首都トリポリでは22日、治安部隊や外国人雇い兵が威嚇射撃を続け、市民にデモに参加せず屋内にとどまるよう警告した。ロイター通信によると、北東部ベンガジなど東部方面を制圧する反体制派は22日、地中海沿いでエジプト国境近くの街トブルクなどを制圧した。

　一方、リビア政権内では22日、駐米国大使がカダフィ大佐の退陣を求め、辞意を表明。駐インド大使や駐インドネシア大使も辞表を出すなど、体制の求心力低下が続いている。

　国際人権団体は20日までの死者数を233人だと指摘。一方、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、ロンドンに拠点を置く反体制派が死者数を600人、行方不明者数を1400人だと語ったとしている。

　リビアの混乱で、エネルギー生産への影響が広がっている。仏ＡＦＰ通信によると、イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）のリビアでのガス生産が滞り始めた。またスペインの大手エネルギー「レプソル」もリビアでの原油生産を一時中断した。情勢が緊迫化したため従業員が職場から退避したためという。