円が最高値、週明けの株式市場どうなる プロに聞く

　19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝75円95銭まで急伸し、過去最高値を更新した。その後76円台半ばまで戻したとはいえ、円高圧力はなお強い。企業の想定を超える円高水準が続くようなら、東日本大震災からの復興途上にある日本経済に打撃となる懸念がある。週明け以降の日本の株式相場にどのような影響を与えそうか、市場関係者に聞いた。



「震災後安値近辺まで下落も。米国と同程度の金融緩和が必要」

ＵＢＳ証券チーフストラテジスト　平川昇二氏

　昔と比べると日本企業は為替変動に対する抵抗力を付けてきており、円高・ドル安が業績に与えるマイナスインパクトは小さくなってきている。とはいえ、米経済の先行き懸念が強まるなか、円高が長期化するようなら株価には重荷だ。このため週明け以降の日本株にも売り圧力が強まりそうだ。日経平均株価の当面の下値メドとしては、震災直後につけた取引時間中の安値近辺である8250円程度とみている。

　ニューヨーク外国為替市場で一旦１ドル＝75円台をつけたあと足元で76円台半ばまで戻ったが、ゆるやかな円高基調が続いていることに変わりはない。株式市場は政府の積極的な対応を求めている。

　為替市場への協調介入が期待されていることはもちろんだが、それだけでは足りない。米国は2013年まで超低金利政策を継続することを決めた。日銀も、もう一段の金融緩和をする必要があるだろう。リスク資産や国債の買い入れでバランスシートを膨らませるという作業がないと、円安方向に修正はされないだろう。

「上値重い状況続く。政府の対応がカギ」

明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト

　週明け以降の日経平均株価は為替の円高傾向を背景に上値が重い状況が続くだろう。当面は8600円割れを試す展開になるとみている。

　外国為替市場で円が一時１ドル＝75円95銭と過去最高値をつけたにもかかわらず、政府・日銀から過度の円高を阻止する明確なメッセージが伝わってこない。円と同様に通貨で買われているスイスフランは、スイス当局が今月３度の金融緩和を実施して、フラン高の歯止めに動いている。スイス当局と日本の当局の間で、自国通貨高の阻止に向けた決意の差を感じざるを得ない。日本も必要ならば為替介入することを示唆してはいるが、どうも肝心の野田佳彦財務相の関心が民主党代表選の方に移っているようにもみえる。その辺を市場に見透かされているのではないか。

　もちろん円高の背景にあるのは、米国をはじめとした世界景気の減速懸念だ。26日には、米ワイオミング州ジャクソンホールでバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。そこで追加の金融緩和を言及する可能性も取り沙汰されており、そうなれば円高傾向がさらに加速する恐れもある。株式市場ではこうした円高の長期化を見越して、輸出株が売られている。８月に入ってホンダは約２割、トヨタも１割強下げているのに、いまだ買いづらい状況になっている。

　世界景気の先行き不透明感があるとはいえ、指標面では日本株は十分に割安だ。東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は平均で１倍を下回っているうえ、配当利回りも2.2％強と長期金利の２倍強に達した。多少の減配リスクを加味しても割安で、何かきっかけがあればいつ反発してもおかしくない水準だ。反発のきっかけは、やはり過度の円高歯止めを巡る政府のしっかりとした政策だ。株価を安定させる上で、政府・日銀の明確な対応が望まれている。