日本人戦犯45人の「更生」はいかにして行われたか―中国メディア

2014年8月20日、中華人民共和国の建国後、接収・拘留された日本人中国侵略戦犯は1109人にのぼった。1956年、中国最高人民法院特別軍事法廷での審理を経て、このうち職位の高く罪の重い45人の戦犯が8年から20年の有期刑を宣告されたほかは、すべての戦犯が起訴を免れ、帰国を許された。人民日報海外版が伝えた。

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中国を侵略した日本帝国主義は、数えきれないほどの罪を犯した。だが中華人民共和国政府は、これらの中国侵略戦犯を広い懐で感化し、「反戦・平和」を高く掲げて日中友好関係の推進に貢献する大きな力に変えた。

▼数え切れない戦争犯罪

これら1000人余りの戦犯による犯罪を単純に足しただけでも驚くべき数字となる。直接殺害された中国の民間人と捕虜は85万7000人余り、焼却・破壊された家屋は7万8000軒以上、略奪された食糧は3700万トン、石炭は2億トン以上にのぼる。1931年の「満州事変」から敗戦・降伏まで日本の帝国主義は数多くの悲劇を生み出した。平頂山虐殺や南京虐殺、潘家峪虐殺、劉店郷虐殺、四一二虐殺、重慶大トンネル虐殺、北［田童］虐殺などその犯罪は枚挙にいとまがない。

今年7月3日から8月16日まで、中央公文書館は国家公文書局の公式ウェブサイトで45人の戦犯の自筆の供述書を連日公開した。7月だけで140万件のアクセスがあった。この時期の歴史についての証拠は山のようにあり、人々は歴史を決して忘れてはいない。

▼人道的配慮が魂を清める

中華人民共和国の建国後、撫順・太原の2カ所の戦犯管理所に集められた日本人戦犯に対して、中国政府は寛大な措置を取り、長期的で忍耐強く苦しい更生を施した。

中央公文書館資料保管部の研究員を務める周玉文（ジョウ・ユーウェン）氏によると、管理所は戦犯を罵倒したり侮辱したりすることは決してなかった。生活面では、季節に応じて衣類が配給され、アメなども与えられた。入浴は毎週1回、理髪は毎月1回とされ、肉・卵・牛乳の供給も保証された。

1956年、戦犯管理所は、戦犯らによる北京・瀋陽・長春・ハルビン・天津・上海・南京・杭州・武漢の9都市への見学を何度かに分けて企画した。彼らは、かつて日本の侵略者の蹂躙と破壊を受けた地域にどれだけの大きな変化が起こったかを見た。

南京の見学後、戦犯らは、南京市人民委員会に宛てた懺悔の手紙の中で、「私たちはあなた方の平和の楽園を壊しました。中国革命の先駆者である孫文先生が安眠する聖地で、あなた方の30万人以上の同胞を惨殺し、財産を略奪し、人類史上で例のない野蛮な暴行を行いました」と述べている。

国家公文書局の李明華（リー・ミンホア）副局長の紹介によると、中国特別軍事法廷が1956年、戦犯45人に対する審議を開始した際、すべての戦犯は法廷の指摘する罪のすべてを認め、弁明することはなかった。ある戦犯は号泣し、床に倒れ伏せ、厳罰を乞うた。第2次大戦後の国際法廷における戦犯の審議でほとんどの被告が罪を認めなかったのと顕著な対照を示している。

▼心から悔いて平和に尽力

日本軍国主義は、中国侵略戦犯を戦争機械の血に飢えた悪魔に変えた。戦争が終わり、教育更生が施された戦犯は、軍国主義の悪霊から解き放たれ、今度は犯罪の記憶に苦しめられるようになった。

「1号戦犯」と呼ばれた鈴木啓久は、瀋陽特別軍事法廷で審判を受けた際、雨のように涙を流し、「私によって何の理由もなく殺害され、平和な生活を破壊された人々を思うと、心が引き裂かれたように苦しい」と訴えた。

1956年6月から8月まで、起訴を免じられた1000人余りの日本人戦犯が3回に分けて帰国した。判決を受けた45人の戦犯も、1人が服役中に死亡した以外は、ほとんどが刑期満了前に釈放されて帰国した。

日本に帰国後、連絡の強化のため、釈放された戦犯らは共同で「中国帰還者連絡会」（中帰連）を設立した。会の目的は、平和的な生活を送るために互いに助け合い、日本と中国の間の友情促進と平和のために戦うことだった。

これらの戦犯は帰国後、ほとんどが日中友好を推進し守る力となった」と遼寧撫順戦犯管理所旧跡陳列館の張継承館長は語る。「中国国民がその寛容と人道の力で彼らを『悪魔』から『人間』に変えたのだと彼らは認識していた。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）

グーグル、尽きぬ世界制覇への野望 「次の50億人」攻略へ

　「インターネット帝国の時代」。英オックスフォード大学のインターネット研究所（ＯＩＩ）は昨年、１枚の世界地図を発表した。国ごとに最もよく使われるウェブサイトを調べたもので、米グーグルは欧米を中心に63カ国、米フェイスブックは中東や中南米を中心に50カ国でトップだった。


　一見すると、グーグルとフェイスブックという２つの「帝国」が拮抗しているが、各国で２番目によく使われるウェブサイトをみると、グーグルの強さが際立つ。フェイスブックが首位だった50カ国のうち、36カ国ではグーグル、残り14カ国ではグーグル傘下の動画サイト「ユーチューブ」がそれぞれ２番手につけているからだ。

　撤退を余儀なくされた中国、独占的地位の乱用に監視の目を光らせる欧州――。世界には「鬼門」も少なくないが、グーグルの世界制覇への野望は衰えていない。

　「世界中の情報を整理し、世界中の人々が使えるようにする」というビジョンを掲げる同社が次に狙うのが「Next　Five　Billion（次の50億人）」。アフリカや中南米など通信網の整備が遅れている地域で暮らし、ネットへのアクセスを持たない人々だ。

　今年６月、サンフランシスコ。毎年恒例の開発者会議で、グーグルは価格を100ドル以下に抑えたスマートフォン（スマホ）「アンドロイド・ワン」を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホやタブレット（多機能携帯端末）の利用者数は世界で10億人を突破したが、新興国に限れば大半の人はまだスマホを持っていない。

グーグルが今年の開発者会議で発表した新興国向けのスマートフォン「アンドロイド・ワン」(印マイクロマックス製)は１００ドル以下で買える(６月25日、サンフランシスコ)
　こうした市場では、アンドロイドを採用した中国やインドのメーカー製の低価格スマホが幅をきかせているが、品質や性能はバラバラ。「安さを追求するあまり品質が犠牲になれば、（ユーザーもメーカーも我々も）誰も得しない」とアンドロイド部門のヒロシ・ロックハイマー副社長はいう。グーグルがハードウエアから設計することで需要が伸びる低価格スマホの「（価格と品質の）最適のバランスを探る」のがアンドロイド・ワンの狙いだという。

　まずインドの端末メーカー、マイクロマックスなど３社と提携し、今秋から同国でアンドロイド・ワンの販売を開始する。ロックハイマー氏は「（インドは）始まりにすぎない。今後、さらに多くの国で発売することになる」と話す。

　フェイスブックが中心となって昨年設立したネットの普及団体「internet.org（インターネット・ドット・オーグ）」によると、世界の人口の85％は携帯電話ネットワークの圏内に住んでいるという。つまり、手が届く価格のスマホと手ごろな料金のネットサービスがあれば、アクセス問題はかなりの部分まで解決できることになる。

　では、残りの15％にどうやってネットを届けるのか。グーグルが切り札と位置づけるのが、通信機器を搭載した気球や無人機などを利用する「空からのネット接続サービス」だ。

　最も先行しているのが、気球を使った「プロジェクト・ルーン」。「ルーン」は英語で「ばかげた」とか「非常識な」という意味だが、やっている本人たちは大まじめ。今年５月にはブラジル北東部の村で、成層圏まで飛ばした気球を中継局に使ったネット接続実験を実施。ネットと無縁だった地元の学校の教室で「グーグルアース」を使った初めての授業を行った。


　４月には高度約２万メートルの上空を５年間無着陸で飛び続けることができる無人機を開発する米タイタン・エアロスペースを買収。６月には小型衛星を使った高解像度の衛星画像サービスを手掛ける米スカイボックス・イメージングも傘下に収めた。いずれも空からのネット接続サービスへの応用を視野に入れている。

　実はネットが利用できない地域で空からサービスを提供する構想は、フェイスブックも温めている。今年３月には関連技術を研究する社内組織「コネクティビティー・ラボ」を新設。高高度を飛ぶ無人機の開発で実績のある英国のベンチャー、アセンタの技術者を中核メンバーとして迎えた。

　先進国での成長が鈍化する中で、ネット人口の拡大が成長持続に向けた課題となっているのは、グーグルもフェイスブックも同じ。今後本格化しそうな「空中戦」の行方次第では、グーグル優位の情勢が塗り替わる可能性もある。