日本企業の中国撤退は喜ぶべきことか？ ＝中国メディア

　日本の大企業トップらからなる経済界訪中団が２２日、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請したことで、中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。中国メディア・今日頭条は２５日、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載した。

　記事は、外資企業による大規模な中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明している。また、２０１４年における人民元の対米ドルレートが６．１：１だったのに対して、現在では６．６８：１と約１０％値下がりしているとのデータを紹介し、外資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味するのだとし、日本の動きはその一例に過ぎないとの見方を示した。

　さらに、中国政府がこのほど「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、そうなれば人民元安に直接影響する」と説明。人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況であるとし、不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺することになると論じた。そして、外国企業は「元手がパーにならないよう、中国経済が崩壊する前に中国から出ていくのである」としている。　　人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業がこぞって中国を離れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）

＜厚生年金＞加入要件を緩和 労働時間「週２０時間以上」

　１０月からパートなど短時間労働者約２５万人が厚生年金、医療保険などの対象になる。現在の加入要件の労働時間を「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げるなど緩和する。厚生年金に加入すれば将来もらえる年金が増え、老後の安定につながるものの、保険料負担を避けるために働く時間を減らすケースが生じる可能性もある。

　新たな要件は（１）従業員５０１人以上の企業などに勤務（２）労働時間週２０時間以上（３）月収８．８万円以上（年収１０６万円以上）（４）勤務期間１年以上の見込み−−の人。学生は除く。年金保険料は会社が半分負担するため、月収８万８０００円の人の自己負担分は月８０００円。医療保険料と介護保険料（４０歳以上）は、中小企業の平均でそれぞれ月４４００円、月７００円。

　この結果、将来の年金で、基礎年金（２０１６年度は満額で月約６万５０００円）に加えて厚生年金を受け取れる。さらに、企業の健康保険に入ることで、病気やけがで仕事を休んだ時に支給される傷病手当金や出産手当金を申請できる。

　一方、これまで年収１３０万円未満の妻は、夫の扶養家族であれば保険料の支払いはなかったが、今後は年収１０６万円以上で保険料負担が生じる。また、非正規で働くひとり親などで国民年金や市町村の国民健康保険に入っている人は保険料が安くなる場合もある。企業の保険料負担は計４００億円超増える見通し。

　シングルマザーを支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「加入対象の拡大は将来のメリットがあり、歓迎すべきだ。ただし、より低い年収に就労を抑える動きが起きる懸念がある」と話す。厚生労働省は今後も対象拡大を進める方針で、国会に提出済みの年金制度改革関連法案に、５００人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようにすることを盛り込んでいる。【堀井恵里子】