北尾SBI代表が狙う「FinTechベンチャーの囲い込み」作戦

「10月にフィンテックの新しいコンソーシアムをスタートさせる。ブロックチェーンを使い国内外の送金オペレーションを一元化し、24時間運営でコストを大幅に下げ、顧客の利便性を引き上げる新しいシステムを作り上げる。良いことずくめだが、国内では既に全銀ネット、国際的にはSWIFTというシステムが存在するため、これらをつぶしていかなければならない」――。
9月21日、東京・丸の内で金融庁と日経の共催による「FinSumシンポジウム」が開かれた。内外のフィンテック関係者が勢ぞろいしたこの会議で、最も現実的で、実践的な話を繰り広げたのが「地域金融とフィンテック」での北尾吉孝氏（SBIホールディングス代表取締役　執行役員社長）だ。
金融とITの「相乗」、フィンテックで先行するSBIホールディングスの構想を紹介する。

FinTechはコンセプトの時代から実用化の時代に

北尾氏はスピーチの前半で、自身の立ち位置について「1999年にSBIホールディングスを設立。以降16年かかったが、世界で初めてインターネットをベースにした金融のコングロマリットを完成させた」とし、「次なる目標として3年以内にフィンテック生態系へ完全に移行することを目指している。SBIホールディングスのグループ各社ではフィンテックはコンセプトの時代が終わり、実用化の時代に入った」と述べた。
「各事業体ではそれぞれ実証実験を進めている。多くのベンチャー企業が、ブロックチェーン、AI、ビッグデータ、IoTとさまざまな要素技術をもってフィンテックの世界に入ってきているが、われわれの使命はこれら技術を持つ企業をコンバインして、システムを作り上げ広げていくことだ」とした。
討論のテーマである地域金融については、「短期的にはマイナス金利で利鞘は大幅に縮小している。地域金融機関同士が株式を持ち合い、あるいはメガバンクが地方銀行の株式を持ち、ぬるま湯につかっている。こんなバカげたことがあるのか？資本は流動化し、有効活用して初めて意味がある。A銀行とB銀行をくっつけても何も新しいものは生まれない。また中長期では人口減少、特に地域の過疎問題がある。50年、100年と営々として築いてきた営業基盤が壊れようとしている。地域創生が叫ばれて久しいが、こうした地域金融機関に対してわれわれは何ができるのか」と地域金融の現状について厳しい視点から問題を指摘する。
ここで北尾氏は2000年、ソフトバンク在籍時代にスルガ銀行と結び設立した「スルガ銀行ソフトバンク支店」のことを改革の前例として紹介した。

「銀行と証券をシームレスにつないだ業務を展開、スルガ銀行の中で突出した営業成績を上げ、あっという間にトップ支店となった」

ブロックチェーンを使った地域通貨の発行

北尾氏は「フィンテックベンチャーとともに、300億円のフィンテックファンドを立ち上げ、既に20数社に投資し、60億円を使った」とし、今後の方向について「地域銀行価値創造のため、1000億円規模で資金を集めようと思っている。各銀行についてわれわれが株主となって、地方銀行を全く異なった性格の銀行に変えていく。地域銀行活性化のためにさまざまな技術が利用できる」と述べた。
その具体例として北尾氏はまず、Orb（仲津正朗代表取締役）と組んだブロックチェーンを活用した地域通貨の発行を挙げた。
「地域の観光客が1万円を消費する場合、これを地域通貨で支払う。その際、＋500円の補助金が地方自治体から出る。これはふるさと納税から賄える。地方通貨はその地域で消費されるため、その地域は潤い、企業は銀行の融資を求めるようになる。こうした好循環をつくっていく。Orbに限らず、今新しいフィンテック・ベンチャー企業が次々に登場してきている」と述べ、次に具体例としてBASE（鶴岡佑太代表取締役）を挙げた。
「BASEはEコマースのプラットフォームを30秒でしかも無料でつくることができる。また、自社で展開するオンライン決済サービスPAY.JPでは、モバイルフォンのパスワードでクレジットを与えるか与えないかを瞬時に判断する。こうした素晴らしい技術を持っている企業がたくさんある。これらをコンバインして新しい世界をつくっていく。これが私が考えるフィンテックの世界だ」と結んだ。
フィンテックはまさに実用化の時代に突入した。

【海外発！Breaking News】貯金しないアメリカ人 「10万円もない」が69％ 専門家「カード社会が原因」と指摘

個人の資産運用を円滑に進めるために金融関係のニュースや情報をネットで発信する「Go Banking Rates」が、アメリカ人7000人を対象に貯金額についてのアンケート調査を行った。その結果、69％が1000ドル（約10万円）の貯金すらないと答えており、アメリカ人は貯金が苦手という姿が改めて浮き彫りとなった。

「Go Banking Rates」がアメリカ人の成人7000人を対象に「銀行にどれだけ貯金がありますか」という調査を行ったところ、34％は貯金額がゼロ、69％が1000ドル（約10万円）の貯金もないと回答し、貯蓄好きと言われる日本人からみると衝撃的な結果となっている。ちなみに昨年5000人に行った同じ調査では、28％が貯金額ゼロ、62％が1000ドル以下と答えており、貯金をしないアメリカ人が増加していることがわかる。

さらに貯金額が4999ドル（約52万円）以下のアメリカ人は全体の80％にも上り、緊急事態が起こったときに費用が工面できないといった状況に陥ることは容易に想像できる。

一方、貯金額が1万ドル（約103万円）以上あるのは全体の15％で、昨年14％から1％アップしている。

ニューヨーク「Mollot ＆ Hardy, Inc.」で働くプロのファイナンシャル・プランナー（CFP）マイケル・ハーディー氏は「アメリカ人が貯金できない理由は、お金がないのに使ってしまうというライフスタイルにあります。1年に3万ドル稼ごうと30万ドル稼ごうと、彼らには関係ないのです。現金で払えないのにもかかわらず、収入があればすぐ使ってしまう。収入以上の生活レベルを下げることができないのです」と問題点を指摘する。クレジットカードやキャッシュレスで買い物が簡単にできてしまうシステムに問題があるという。

「貯金する前に使ってしまう。そしていくら使ったのかきちんと把握できていないのに、また次の買い物に走ってしまう。お金がなくても購入できてしまうキャッシュレス社会では、お金がどんなに価値あるものかということがわからないのです」と語るのは、同じくCFPのブランドン・ヘイズ氏だ。

もちろん収入が少なければ少ないほど、貯金も難しくなってくる。年収が49999ドル（約520万円）以下の世帯では約37％が貯金なし、35％が貯金額は1000ドル以下と答えており、実に全体の71％が貯金額1000ドル以下のカテゴリーに納まってしまう。生活費が高い大都市では収入が少ないほど貯金額は減る傾向にあるという。

CFPは一般的な意見として「緊急時に備えて最低でも3か月から6か月分の生活費にあたる額を貯金しておくことが必要です」と述べている。家、車、休暇などの大きな買い物は生活費とは別に貯金することも大切だそうだ。

また、50％は家賃・光熱費などの必要な生活費に充て、30％はその他の自由な出費にまわし、あとの20％は貯金するという「50対30対20」のルールを適用することも勧めている。経済大国と言われるアメリカだが、人々のふところ事情はかなり厳しいようだ。

出典：https://www.gobankingrates.com
（TechinsightJapan編集部　A.C.）