「トランプリスク」警戒…東京株１万７０００円割れ 勝てば“１ドル９７円”も？

　米大統領選の行方が混沌（こんとん）とし、株や為替の値動きが大きくなっている。４日の東京株式市場では、投資家の根強いリスク回避姿勢から、日経平均株価が大幅続落して約半月ぶりに節目の１万７０００円を割り込んだ。東京外国為替市場では比較的安全とされる円が買われ、一時１ドル＝１０２円台後半まで円高ドル安に振れた。極端な主張が目立つ共和党候補トランプ氏が勝利すれば、平均株価は１万５５００円程度まで下げ、円相場は年初来高値となる１ドル＝９７円程度まで急伸するとの見方もある。
　平均株価の終値は２日終値比２２９円３２銭安の１万６９０５円３６銭。下げ幅は一時３３２円に広がった。「トランプリスク」への警戒感から３日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が６営業日続落して約４カ月ぶりの安値となり、東京市場もこの流れを引き継いだ。平均株価は直近の２営業日で５３７円下げた。
　民主党候補クリントン氏の私用メール問題が再燃した後、各種世論調査ではトランプ氏が支持率でクリントン氏を猛追。勝敗を決する大統領選挙人の獲得予想では依然クリントン氏が優勢との見方が多いが、市場関係者の間には６月の英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利する想定外の結果となった記憶があるだけに、「トランプ大統領」の誕生に身構える。
　トランプ氏が勝利すれば、米国の政治や経済、外交の先行きに不確実性が高まるとの見方から、世界の投資家が一段とリスク回避に動く恐れが強まる。
　円相場の見通しについて、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏は「英ＥＵ離脱決定直後につけた１ドル＝９９円００銭を試しに行き、１ドル＝９７〜９８円もあり得る」と指摘。平均株価も「瞬間風速的には１万５５００円程度まで下落しかねない」と松井証券の窪田朋一郎氏は語る。
　一方、クリントン氏が勝利すればオバマ政権の政策が継承されると見方から、最近の株安傾向や主要通貨に対するドル売りの反動が起き、ひとまず株高と円安ドル高で反応しそうだ。
　ただその場合も、同時実施の上下両院選の結果によっては様相が異なってくる可能性がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、上下両院選でともに共和党が過半数となれば、大統領と議会の「ねじれ」が続くとして、「平均株価はいったん戻っても、その後は閉塞（へいそく）感の強い相場が続く」とみる。
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　■米大統領選で円相場と日経平均株価はどうなる
　≪円相場≫
　　・ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏
　　　クリントン氏勝利なら　１ドル＝１０５円
　　　トランプ氏勝利なら　　１ドル＝９７〜９８円
　　・岡三オンライン証券の武部力也氏
　　　クリントン氏勝利なら　１ドル＝１０５円５０銭
　　　トランプ氏勝利なら　　１ドル＝９９円
　≪日経平均株価≫
　　・みずほ証券の三野博且氏
　　　クリントン氏勝利なら　１万７５００円目指す
　　　トランプ氏勝利なら　　１万６０００円割れ
　≪株価≫
　　・松井証券の窪田朋一郎氏
　　　クリントン氏勝利なら　１万７２００円
　　　トランプ氏勝利なら　　１万５５００円

2020年までに500万人が失業？次世代スキル取得が必須ーー世界経済フォーラムの予想

第4次産業革命真っただ中の近年、就職環境に大きな変化の兆しが現れている。世界経済フォーラム（WEF）は最新レポートの中で、現在重要視されているスキルの3分の1が従来の価値を失い、「2020年までに500万件の職が失われている」との見解を示した。
すでに「労働者が提供しているスキル」と「市場が求めるスキル」には差が生じ始めており、さらなる拡大が見こまれている。キャリア・アドバイザーなどにも、こうした時代の変化に目を向けたサポートを行うことが必須となりそうだ。
■WEF「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就く」
この調査は2015年上半期に、国際大手371社のCHO（最高人事責任者）やエクゼクティブを対象に実施された。広範囲にわたる見解を把握するために、金融からメディア、エネルギー、医療など、15分野から回答を得ている。
44%の回答者がすでに「労働環境の変化」を感じており、主にデジタル革命によってもたらされた変化が今後ますます強まると確信している。
デジタル革命の中で最大の影響をもたらしているのは「モバイル・インターネットとクラウド技術」で、34%が2017年にかけて改革のピークを迎えると予想している。そのほかビッグデータ（26%）、再生エネルギー（22%）、IoT（14%）なども、同時進行というかたちで労働環境に導入されていくと見ている。2018年から2020年にかけては、「AI（人工知能）やロボットによる自動化が急激に発展する」との意見が多い。
こうした変化にともない、必然的に拡大あるいは縮小される分野がでてくるはずだ。2015年から2020年の成長予想率を見てみると、最も期待できるのは情報数学分野で平均3.21%伸びると期待されている。中でも新興市場の中間層は大きく飛躍しそうだ。
逆に危機に直面する可能性が最も高いのは事務管理職。成長予想率はマイナス4.91%。2020年までに476万人の削減が予想されている。製造分野もマイナス1.63%で16万人が失職しそうな気配だ。
将来的に全産業の需要を独占する2大分野としては、「データ分析」と「特定の分野の販売代理人」が挙げられている。データ分析がデジタル化に欠かせない職種であることはいうまでもないが、「販売市場があるかぎり、顧客と企業間の架け橋となる人間の存在は必須」という企業側の考えに若干胸をなでおろす心地だ。
しかし安心するのはまだ早い。いずれは「ロボット販売代理人」を普及させるレベルにまで、テクノロジーが追いつく可能性も高い。「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就くようになる」というWEFの予想が現実のものとなるのであれば、将来を担う次世代スキルの取得が欠かせないものとなるはずだ。（FinTechonline編集部）