副業などの雇用保険ルール見直し 経財諮問会議で民間議員提案

　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成の具体策を提案した。企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指す。政府は提言をたたき台に政策をつめ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。安倍晋三首相は「成長と分配の好循環のため、働き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。

　提言では、副業や兼業を妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定することを求めた。

　労働者は現在、労働時間が１社当たり２０時間以上でなければ雇用保険に加入できない。提言ではルール改正により、１社当たりの労働が２０時間未満でも、２社以上で２０時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。

　働き方改革では女性や高齢者の就労促進へ支援策を進めるよう提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することやこども医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。

　また、２０２０年の東京五輪開催に向けた建築需要を見越し、建設分野での外国人材の受け入れを提案。地方の成長力強化のため、観光インフラ整備や空き屋活用による中古リフォーム・流通市場の整備を進めることなども盛り込んだ。