「年収1000万円」は日本にわずか5％未満？貯蓄額も世帯別にみる

「年収1000万円」と聞くとどのような生活をイメージされますか。

「優雅な生活を送っていそう」
「貯金もいっぱいできていそう」

こんなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。

「年収1000万円」の層が日本にどれだけいて、どれほどの資産を持っているのか気になるところです。

そこで今回は、一般的に高年収とされる「年収1000万円」の割合や貯蓄額などの実態を探っていきたいと思います。

「年収1000万円」の割合は

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者
数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

給与階級別給与所得者数・構成比
　・100万円以下:8.4％
　・100万円超　200万円以下:13.8％
　・200万円超　300万円以下:15.5％
　・300万円超　400万円以下:17.4％
　・400万円超　500万円以下:14.6％
　・500万円超　600万円以下:10.2％
　・600万円超　700万円以下:6.5％
　・700万円超　800万円以下:4.4％
　・800万円超　900万円以下:2.8％
　・900万円超　1000万円以下:1.8％
　・1000万円超　1500万円以下:3.4％
　・1500万円超　2000万円以下:0.7％
　・2000万円超　2500万円以下:0.2％
　・2500万円超:0.3％
現在日本の平均年収は433万円です。（『国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」』による）「200万円超　500万円以下」が多いことが見て取れます。一方、「年収1000万円」を超えている人は日本に5％に満たないようです。高年収の目安とされているのも頷けます。

【単身世帯】年収1000万円の貯蓄額

それでは実際に年収1000万円の人はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和2年（2020年）調査結果」を元に、まずは単身世帯の貯蓄事情を探ります。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の単身世帯を参考にご紹介します。

【単身世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄
　・金融資産非保有:23.1％
　・500万円未満:7.7％
　・500～1000万円未満:15.4％
　・1000～2000万円未満:30.8％
　・2000～3000万円未満:15.4％
　・3000万円以上:7.7％
　・無回答:0.0％
平均値:1542万円
中央値:1201万円

※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1201万円ですので、年収1000～1200万円だとかなり貯蓄できている印象です。
一方で、貯金が殆どないという方も23.1％とかなり多いようです。

【二人以上世帯】年収1000万円の貯蓄額

ここからは、ご夫婦で共働きして「年収1000万円」を超えている世帯状況をみていきます。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年（2020年）調査結果」より二人以上の世帯を見ていきます。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の二人以上世帯を参考にご紹介します。

【二人以上世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄
　・金融資産非保有:4.0％
　・500万円未満:20.0％
　・500～1000万円未満:17.0％
　・1000～2000万円未満:22.0％
　・2000～3000万円未満:12.0％
　・3000万円以上:28.0％
　・無回答:1.0％
平均値:2386万円
中央値:1500万円

※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1500万円ですので単身世帯よりも中央値が上昇しています。

実際、3000万円以上が28％と単身世帯の7.7％から大きく増えています。

家庭を持つとお子さんの教育資金や住宅購入などに備えるお金も多くなる分、資産形成に対する意識は単身世帯よりも高いのかもしれません。

マイホーム教育資金などをローンなどで借り入れを起こすケースもありますから、貯蓄と負債のバランスも重要になってきます。

長期目線での資産形成を

今回は「年収1000万円」の割合と貯蓄額を見てきました。
年収は高くても堅実的に貯蓄をされている人もいれば、生活水準の高騰が先行して貯蓄額が少ないという人もいるようです。

大切なことは年収に限らず「資産を作る習慣」です。
なかなか思うようにお金を貯められないという方は目先の資金準備ばかりに意識が集中してしまっている可能性があります。資産形成は収入がある限り、続けていくことが理想です。

長期目線で効率よく計画的に資産形成に努めてみてはいかがでしょうか。

参考資料
　・国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」
　・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和2年（2020年）調査結果」
　・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年（2020年）調査結果」
　・総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」