市場、米予算強制削減にも冷静 円安持続の観測

　米国で連邦予算を強制削減する措置が１日に発動されたが、金融市場は冷静に受け止めている。米景気指標の好調を背景に、同日のニューヨーク市場では株式相場が上昇し、円相場は１ドル＝93円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。週明けの東京市場でも円安・株高の流れが続くとの観測がある。




　米国の歳出の強制削減は経済成長率を0.5％押し下げるとされるが、市場では「それほど深刻な問題ではない」（外国銀行）との受け止めが広がる。

　楽観論を支えているのは、米景気回復が指標面で確認できていることだ。２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は１年８カ月ぶり水準に上昇し、２月の消費者態度指数も市場予想を上回った。

　日本では日銀の次期総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が４日に、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授らが５日に衆院での所信聴取に臨む。市場では積極緩和派の黒田氏らが「異次元」の緩和策を打ち出すと織り込み始めている。所信聴取での発言で緩和期待が高まれば、一段の円安が進む可能性がある。

　株式市場でも「金融緩和に関する前向きな発言が飛び出せば株価に好材料」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）とみている。

　もっとも「すでに緩和姿勢への期待は過熱しており、発言が市場の予想を上回るのは難しい」（みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジスト）。昨年後半から急速に円安が進んでいただけに、円が買い戻される可能性を指摘する声もある。


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