発電の「環境価値」売買＝１８年にも新市場―再生エネなど普及後押し

　経済産業省は、温室効果ガス抑制につながる太陽光、風力などの再生可能エネルギーや原子力を使った発電の「環境価値」を、発電した電力と切り離して売買する市場を２０１８年にも創設する。発電量に見合った環境価値を事業者や太陽光パネルを持つ家庭が自由に売買できるようにすることで、環境に優しい再生エネなどによる発電の普及を後押しする。

　具体的には、太陽光などによる発電がＣＯ　２削減につながると評価し、その発電実績を市場でやりとりする。経産省は年内に制度の大枠を固め、詳細の検討を進めた上で、１８年にも日本卸電力取引所に新市場を設ける考えだ。

　電気は、発電に使う電源の種類によって二酸化炭素（ＣＯ　２）など温室効果ガスの排出量が大きく異なる。石油や石炭などの化石燃料を使う火力発電が大量のＣＯ　２を排出するのに対し、太陽光や風力、水力といった再生エネや原子力による発電はＣＯ　２をほとんど排出しない。

　大手電力を含む電力小売り事業者は２０３０年度以降、外部調達も含めた電力量全体の４４％以上を「非化石」の再生エネか原子力による発電で賄うことを法律で義務付けられている。自力で４４％以上を達成できない場合は、新市場を通じて環境価値を買い取れば、不足分を補える。

　新市場は、太陽光発電を行う家庭などにも恩恵を与える。０９年１１月にスタートした余剰電力買い取り制度を利用して売電している家庭は、優遇価格での買い取りが１０年間で終了し、それ以降は収益が大幅に減る。新市場で環境価値を売れば、この目減り分をある程度穴埋めできる。