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　総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2639万3679人と、４年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。

　住民基本台帳の人口は３月末時点で住民票に記載している人数。今回調査から３カ月を超えて日本に滞在する外国人が対象に加わった。日本人と外国人を合わせた総人口は１億2837万3879人、生産年齢人口は8062万6569人となる。働き手として外国人が一定の役割を果たしていることがうかがえる。

　日本人の総人口は前年より26万6004人減った。下げ幅は最も多かった前年を上回った。６年連続の自然減は22万6118人に達した。出生数は102万9433人と、過去最低を更新した。死亡数は125万5551人と、12年ぶりに減ったものの、差し引きでマイナスになった。

　生産年齢人口の割合は62.47％で、前年比で0.85ポイント低下した。過去最大の縮小幅だ。年齢階級別の集計を1994年に始めたころと比較すると、7.18ポイント減。約20年間で764万人の労働力が失われた計算になる。

　高齢化が進み、65歳以上の老年人口は3083万4268人と、3000万人台に乗った。人口割合は24.4％に広がった。前年からの拡大幅は0.97ポイントと最大だった。

　東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.88％。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は初めて減少した。39道府県で人口が減り、秋田、青森、福島の３県は減少率が１％を超えた。福島県は県外に転出する社会減が１万971人で、全国最多だった。「原子力発電所事故による人口流出に歯止めがかかっていない」（総務省住民制度課）とみている。