５年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速

　円安の進展は、日本経済にとって効果と副作用の両面がある。円相場が同水準だった５年前と比べ、日本経済は円安効果が出にくくなる一方、副作用が出やすい構造に変わってきた面がある。

　財務省によると、７～９月期の日本の貿易赤字は2.9兆円。５年前の2008年７～９月期は原油などエネルギー価格の高騰で貿易赤字だったものの、赤字額は1413億円どまり。違いは輸出額が4.3兆円減ったことだ。

　５年間の急速な円高で、日本企業の海外進出が加速。海外進出している日系企業の数は08年度から11年度にかけて１割弱増えた。需要が拡大する海外に生産拠点を移す動きは今後も広がる見通し。足元の企業業績が輸出採算の改善で好転しているのは確かだが、円安の日本経済への恩恵はかつてほど大きくない。

　東日本大震災時の原発事故を受け、日本は原発が動いていない。代替エネルギーの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入金額は５年前と比べ３割増えた。エネルギー収支の悪化も貿易赤字拡大につながった。円安がさらに進めば副作用も大きくなる。

　円安の「速度」を懸念する声もある。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「１ドル＝120円まで急速な円安が進めばガソリン価格急騰などで消費者心理が悪化する。原材料高の販売価格への転嫁も追いつかず、景気にマイナスになりかねない」と見る。