中国の河川に投げ捨てられる生活ごみ、農村部だけで毎年数百万トン―香港紙

2013年3月21日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、毎年数百万トンの生活ごみが中国農村部の河川や運河、湖などに投げ捨てられている。22日付で環球時報が伝えた。

今月中旬、上海の黄浦江に1万頭あまりのブタの死骸が漂着したが、中国の河川に浮かんでいるのは動物の死骸だけではない。先に行われた政治協商会議では、中国の農村部で毎年1億9000万トンの生活ごみが生まれ、そのうちの大部分が未回収、あるいは不法投棄されており、河川や湖、運河などがその主なごみ捨て場であるとの報告があった。

生活水準の向上とともに、農村部の生活ごみの種類や量も激変した。昔は生ごみ、石炭やマキの燃えかすなどが主だったが、今ではプラスチックごみや衛生用品、家具などさまざま。以前の生活ごみは自然分解されるものが多かったが、現在の生活ごみは環境への脅威となっている。中国科学院農業政策研究センターの王金霞（ワン・ジンシア）研究員は「河川へのごみ投棄は広く行われており、ひどいところでは河川がごみで覆い尽くされている」と話す。

長江の三峡ダム上流では、毎年夏に15万から20万立方メートルのごみが回収されている。ごみの中には暴風雨で折れた木々の枝などが含まれているが、大部分は上流区域の家庭から出る生活ごみだ。一部の都市では河川がすでに臨時のごみ捨て場と化している。今月、北京の故宮を取り巻く堀（筒子河）から、観光客が投げ捨てた1万本を超えるトウモロコシの芯が回収された。雲南省の麗江古城の水路はペットボトルや使い捨て食器でふさがれ、一部のホテルは油や洗剤で汚染された水を直接水路に流している。

中国の法律では生活ごみや工業廃棄物を河川や湖、運河、水路、ダムなどに投棄することを禁じている。しかし、2010年に7つの省の約120の村を調査したところ、一部の地域で管理監督が行われていないことが判明した。ごみの回収と処理にコストがかかりすぎることが、この問題を解決しようとする地方政府の積極性を奪っている。たとえば人口5万人の村では、ごみ処理に毎年350万元（約5320万円）の予算が必要だ。「ごみ収集の公共サービスのない農村では、農民たちは水路や田畑にごみを捨てるしかない」と、王研究員は述べている。（翻訳・編集/本郷）




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中国太陽電池大手が破産 欧米との貿易摩擦響く

　経営難に陥っていた中国の民営太陽電池大手、尚徳電力（サンテックパワー、江蘇省）が破産した。中国国営の新華社が20日、地元裁判所が法的整理の手続きに入ったと伝えた。同社は2010年に世界シェアトップに立ったこともある。欧米との貿易摩擦などで販売が低迷。供給過剰による価格下落で資金繰りが行き詰まった。

　新華社によると、サンテックに資金を貸し出す中国工商銀行など９行が18日、サンテックの破産処理を申請、無錫市中級人民法院（地裁）が20日受理した。９行の２月末時点の与信枠は合計71億元（約1100億円）。銀行側は債務返済が滞るなか「債権者の権利を最大限保護するには法的整理が必要」と主張している。

　サンテックには15日に満期を迎えた５億4100万ドル（約520億円）の転換社債もある。海外の投資家など６割の債権者が５月15日まで支払い猶予を認めたが、一部の債権者は「契約通りに償還されなかった」とサンテックに速やかな対応を求めていた。

　サンテックはオーストラリアの大学で太陽電池を研究していた施正栄氏が中国で01年に創業。積極的な設備投資で規模のメリットを追求、価格競争力を高めてきた。だが、割安な中国製太陽電池を巡り、欧米との貿易摩擦が激化。主力市場での販売が落ち込み、サンテックも11年４～６月期から最終赤字に陥っていた。（香港＝菅原透）




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　新華社によると、サンテックに資金を貸し出す中国工商銀行など９行が18日、サンテックの破産処理を申請、無錫市中級人民法院（地裁）が20日受理した。９行の２月末時点の与信枠は合計71億元（約1100億円）。銀行側は債務返済が滞るなか「債権者の権利を最大限保護するには法的整理が必要」と主張している。

　サンテックには15日に満期を迎えた５億4100万ドル（約520億円）の転換社債もある。海外の投資家など６割の債権者が５月15日まで支払い猶予を認めたが、一部の債権者は「契約通りに償還されなかった」とサンテックに速やかな対応を求めていた。

　サンテックはオーストラリアの大学で太陽電池を研究していた施正栄氏が中国で01年に創業。積極的な設備投資で規模のメリットを追求、価格競争力を高めてきた。だが、割安な中国製太陽電池を巡り、欧米との貿易摩擦が激化。主力市場での販売が落ち込み、サンテックも11年４～６月期から最終赤字に陥っていた。（香港＝菅原透）




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アップル牙城でサムスン大攻勢 米市場めぐり対抗意識むき出し

米アップルと韓国サムスン電子の攻防が激しさを増している。

　アップルの牙城の米国で、サムスンが新製品や広告宣伝で大攻勢を展開。ＩＴ市場の覇権をかけ、主戦場のスマートフォン（高機能携帯電話）から次世代電子機器の開発競争でもしのぎを削る。

　オーケストラをバックにダンサーが踊り出す。俳優が寸劇仕立てで、新製品の機能を次々紹介。イベントはタイムズスクエアの巨大ディスプレーにも映し出され、人だかりができた。

　「まるでブロードウェー」と米メディアも驚かせたのは、サムスンが１４日にニューヨークで行ったスマホの新製品「ギャラクシーＳ４」の発表会だ。サムスンがアップルの本拠地で新製品を発表するのは初めて。アップルのお株を奪う派手な演出についても、最大のライバルを強烈に意識したのは明らかだ。

　サムスンは米市場での携帯電話の宣伝広告費に昨年約４億ドル（約３７０億円）を投入。前年の実に５倍で、アップルの約３億３千万ドルを上回った。ギャラクシーＳ４は視線や指の動きを感知する画期的な機能も話題だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「サムスンはマーケティングでアップルとの魅力の差を埋めつつある」と指摘する。

　世界のスマホ市場でサムスンは３割のシェアを握り、２割のアップルをしのぐ。だが米国だけをみれば、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を擁するアップルが４割に対してサムスンは２割にとどまる。

　サムスン幹部は「米市場のシェア上昇はブランド力を高める上で欠かせない」と腕まくりする。

　一方のアップルも手をこまねいてはいない。市場では、ギャラクシーＳ４を迎撃するため、「年内にもアイフォーン５の廉価版や機能を高めた新モデル（５Ｓ）を投入する」（ＩＴアナリストのミンチ・クオ氏）との観測が根強い。

　アップルとサムスンはともに腕時計型の電子機器を開発中で、サムスン幹部は「未来の製品をどのメーカーが先に商品化できるか」と対抗意識をむき出しにする。アップルは次世代テレビも開発中とされる。スマホ市場は米国では飽和状態とされ、スマホに続く成長分野の開拓が急務だ。

　サムスンがアップルに液晶パネルを供給するなど、両社は取引先という関係でもある。だが、製品開発の生命線であるスマホなどの特許訴訟が、日米を含む世界中でエスカレート。アップルがサムスンからの部材調達を削減するなど、対決姿勢が強まっている。

　サムスンのスマホに基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を供給する米グーグルも交え、アップルとのつばぜり合いはＩＴ業界の覇権争いに発展しつつある。

脱デフレ、地価で先行 東京圏の上昇地点６倍に

　2013年の公示地価は、都市部を中心に地価の底入れが近い状況を映した。デフレ脱却を見越した投資マネーが不動産市場に流入。住宅地では消費増税前の駆け込み需要もあって土地取引が活発になっている。一方、人口減少が続く地方では下落地点がなお多い。地価は都市部主導で、モノやサービスの価格に先行して脱デフレに向かっている。

　３年連続で下げ幅が縮小した地価。持ち直しをけん引するのは、大型オフィスビルや商業施設の再開発が進む三大都市圏だ。神奈川や千葉などを含めた東京圏の上昇地点数（全用途）は、前年の93から一気に606に増えた。

■商業地は川崎駅西口が最高




ラゾーナ川崎プラザ(手前)の改装や東芝の新オフィス建設(中央奥)で活気づくＪＲ川崎駅西口
　ＪＲ川崎駅西口の再開発地区。周辺の上昇率は11.9％と全国の商業地で最高だった。昨年末に改装した大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」は連日、買い物客でにぎわう。隣接地には東芝が入居予定のビルが建設中で、秋には最大7000人が働き始める。

　フロアが広く、防災や省エネ機能が高い新築オフィスビルに移転する企業が相次ぐ。仲介会社の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心５区のオフィス空室率は今年に入り８％台半ばと約３年ぶりの低水準となった。昨秋完成した大手町フィナンシャルシティサウスタワーはほぼ満室で稼働している。

　安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスへの期待も投資マネーを不動産市場に呼び込む。主役は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資家に分配する仕組み。個人からの大量の資金流入を受け、ＲＥＩＴは有望物件の購入を急いでいる。

　今年に入ってからの物件取得額は21日発表分までで約8500億円（予定を含む）。昨年１年間の7800億円を超え、約１兆円だった08年に迫る。「地価の底入れやオフィス賃料の上昇などを見越し、今のうちに物件を取得しておきたい」（日本ビルファンド投資法人）との声が多い。

　円安も効いている。海外からみた日本の不動産価格の割安感が高まっているからだ。アジアの富裕層に都心の高級マンションを買う動きが広がっている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介は今年の日本での仲介件数を「前年比５割増える」（日本法人）と見込む。

■増税前の駆け込み需要も



　14年４月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅大手は土地の仕入れを増やしている。大和ハウス工業は13年秋から14年春に販売するマンション21物件分の用地を取得。積水ハウスも13年度上期に分譲地の取得を12年度末と比べて16％増やす。旭化成ホームズが昨年末に30～50歳代に聞いた調査では、増税前に買っておきたい商品として４割超が住宅を挙げた。

　金利の先高観も出てきた。東京都多摩市に二世帯住宅を購入した会社員、小林健さん（32）は「アベノミクスで景気が良くなれば、金利が上がるかもしれない」と購入理由を話す。

　ただ、投資マネー主導の地価底入れには関門も多い。ＲＥＩＴ相場の上昇はオフィス賃料の反転期待が支えだが、賃料は都心でも小幅下落が続く。実体経済が上向いて賃料が反転しなければ、ＲＥＩＴの魅力は薄れ、不動産市場への資金の流入は細る可能性がある。

　地方圏も厳しい。駅ビルの開業効果が続く福岡市など中心部では明るさもみえるが、地方圏全体の下落率は全用途で2.8％とまだ大きい。三大都市圏との差はむしろ広がった。下落地点も三大都市圏の６割弱に対し、９割近くに及んでいる。





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