マルチ大手に一部業務の停止を命令 売り上げ２１６億円

　消費者庁は「病気が治った」など虚偽の説明をして健康食品の購入勧誘をしていたとして、マルチ取引を展開している「ナチュラリープラス」（東京都港区）を特定商取引法違反（不実告知など）で、新規の勧誘や契約について一部業務停止（９カ月）を命じた。同社の売り上げは２１６億円（２０１５年）で消費者庁の処分としては過去最大。

　同社は健康食品のほか、化粧品、水素水などのマルチ取引を展開している。処分事実は１４年１２月からの１年間に、事前に目的を明らかにせず勧誘した▽３千円の登録料などの負担を説明しなかった▽「何もしなくてももうかる」など事実でない説明をした、などとしている。

　マルチ取引は、自身が販売事業者である会員となり、商品やサービスを購入する会員が増えるごとに手数料が入る仕組み。だが、同社の場合、商品の購入額以上に利益を得ていたのは全体の４％未満しかいなかった。

　同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間２００件前後で推移し、１４年度は２７１件。１５年度の相談は減少傾向にあるという。

　ナチュラリープラスは昨年４月に消費者庁から立ち入り調査を受けた後、５月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。クーリングオフのはがきを同封するなどの対策をし、６月中旬から業務を全面再開していた。同社の役員は「連鎖販売の仕組みとして、どうしても新規の販売員が多くなり、正しい勧誘方法が徹底できなかったのは事実だ。消費者庁の指摘を重く受け止め、改善をはかりたい」としている。

日本の製造業の「絶対的な強み」はこれだ！中国も太刀打ち不可能！

　多くのトランプゲームにはルール上の「最強カード」が存在する。最強のカードには他のどんなカードも太刀打ちできないが、中国メディアの工控網はこのほど、日本の製造業には他国製造業がまったく太刀打ちできない「５枚の最強カード」、すなわち５つの絶対的な強さがあると論じている。

　日本の製造業における「絶対的な強み」として、記事が挙げた１つ目は「優れた生産方式によるコスト削減」だ。例えば日本のある時計メーカーは生産コストを半分にすることに成功、金額でいえば１００億円以上のコスト削減を実現したと紹介。また、ある家電メーカーは深刻な赤字をコスト削減によって、利益率を５％にまで向上させたと紹介している。日本から生まれた優れた生産方式としては、トヨタ自動車による「トヨタ生産方式」が有名だが、トヨタ生産方式の考え方を採用する日本企業は多く、記事はこの点を「絶対的な強み」の１つとして数えている。

　２つ目は「ユーザーのためのイノベーション」だ。日本のある建設機械メーカーの役員は「注文獲得よりも重視するのは、顧客が何を必要としているかを理解して、そこから製品開発のアイデアを得ること」と述べており、こうした理念に基づいた徹底的な経営によって同社は米国、欧州で非常に高い市場シェアを有している。現場特有の状況に「ぴったりあった製品」はユーザーの心をしっかりと捉えることができるが、消費者にぴったりあう製品づくりは日本の他の企業にも息づいていると指摘した。

　さらに記事は、３つ目の強みとして「特許で築かれた鉄の壁」を挙げた。日本は毎年膨大な数の特許を申請しているが、アジア各国が「日本の特許権を侵害せずに、日本を超える製品を生み出すのは相当難しい」と説明している。また日本の製品には理論化が難しい職人による技術も含まれており、他国企業が簡単に模倣することはできないと指摘した。

　４つ目は「生産技術の高さ」だ。日本のある眼鏡メーカーは日本での生産にこだわると紹介。なぜなら日本には生産設備の最新技術や豊富な経験があり、生産ラインを最新かつ最良の状態に維持するうえで最善の環境といえるからだと説明する。実際このメーカーは生産ラインの改良によって従来は４カ月以上もかかっていた納期を１カ月強に縮めることができたという。

　また記事は、日本の製造業における「絶対的な強み」の５つ目として「多品種少量生産」を挙げた。売れた商品の数量をできるだけ短期間で把握し、その数量に合わせて必要なだけ生産する能力は日本企業の強みであると指摘。中国ではより良い品質を求める消費者が増えているが、中国企業が少品種大量生産から多品種少量生産に切り替えるのは決して簡単なことではない。日本企業は多品種少量生産でも利益の出せるシステムを確立することに成功しており、この点もグローバル競争における最強カードの１枚であると記事は指摘している。（編集担当：村山健二）

ＬＩＮＥ、株式公開を計画＝夏前に最大３４００億円

　トムソン・ロイター傘下の金融情報会社ＩＦＲが関係筋の話として４日報じたところによると、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥ（東京）は夏前の新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。東京のほか、米国でも上場し、資金調達額は最大３０億ドル（３４００億円）になる見通し。

　ロイター通信によると、ＬＩＮＥの親会社である韓国検索大手ネイバーの広報担当者は、ＬＩＮＥのＩＰＯについてさまざまな選択肢を検討しているが、決定したことはないと説明した。ネイバーの幹部は昨年８月、市場環境などが改善するまでＩＰＯは先送りすると述べていた。　

「出国税」で東京から資産30億円の超富裕層が消えた？ 世界の都市別人口

　資産3000万ドル以上（約34億円）の超富裕層の都市別人口推計が英不動産調査会社ナイトフランクから発表され、東京は世界で8位の2035人だったことがわかった。1位は米ニューヨークの5600人。また一方で、大阪は568人で前年から大きく人数を減らしている。調査では日本は東京、大阪が対象となっているが、昨年7月からできた新制度「出国税」の影響もあるのではないかと思われる。

　レポートによると、超富裕層人口の1位は米ＮＹで、前年の3227人から約4割も増加して5600人に。順位も4位から首位に躍り出た。2位ロンドンは前年1位から順位こそ下げたものの、人数は4905人に増加し、依然として英語圏出身の超富裕層への人気の高さをうかがわせる。今後も一定数の増加は見込むことができるのではないか。

　また、別の調査で大富豪の人口が世界一になった中国だが、各主要都市で軒並み超富裕層人口も増加。北京が前年9位から6位に上海が18位から16位にそれぞれ順位を上げている。もちろん、ドルに対する人民元高という要因も大きく、深センなど他の大都市も超富裕層人口が増加している。香港はレポートに記述がなかった。

　　　　　　　　　　　　1億円　　　10億円　　　30億円

１　ＮＹ　　　　　　　　32万人　　　1万4300人　5600人

２　ロンドン　　　　　　37.6万人　　1万2730人　4905人

３　モスクワ　　　　　　7.6万人　　7570人　　3457人

４　ＬＡ　　　　　　　　16.5万人　　7370人　　2820人

５　シンガポール　　　　22.4万人　 6580人　　2360人

６　北京　　　　　　　　11.1万人　　4860人　　2073人

７　台北　　　　　　　　11.2万人　 4810人　　2062人

８　東京　　　　　　　　26.4万人　6430人　　2035人

９　シカゴ　　　　　　　13.4万人　　5990人　　2030人

10　チューリッヒ　　　　10.6万人　 5620人　　1754人


11　ソウル　　　　　　　10.2万人　 4410人　　1740人

12　サンパウロ　　　　　8.4万人　　4420人　　1677人

13　フランクフルト　　　14.3万人　　4420人　　1650人

14　ジュネーブ　　　　　9.7万人　　5150人　　1607人

15　メキシコシティ　　　10.1万人　4580人　　1533人

16　上海　　　　　　　　8.1万人　　3560人　　1519人

17　パリ　　　　　　　　12.6万人　　3180人　　1510人

18　ヒューストン　　　　8.3万人　　3680人　　1318人

19　イスタンブール　　　4.8万人　　3120人　　1272人

20　ローマ　　　　　　　7.3万人　　3070人　　1242人



出国税

　東京の超富裕層は、前年の3575人から2035人にまで減少している点は気にかかる。理由は二つ考えられるが、まずは単純に持ち株の下落が影響し資産を減らした可能性。もうひとつは、国外流出である。昨年6月に引退したある著名創業者は、すでにシンガポールに引っ越したと言われているケースも存在する。こうしたケースは通称「出国税」と呼ばれる、昨年7月から制度化された「国外転出時課税制度」の影響も出ているのかもしれない。

　また、大阪も1471人から568人に減少しており、東京と同様に上記二つの要因が考えられそうだ。資産が30億円以上のレベルになると、普通の富裕層レベルの節税策では相続対策が困難なために、ある意味で最もシンプルな方法である日本の非居住者になるなど何らかの策を講じた結果かもしれない。

　ちなみに大阪は、1億円以上の富裕層は11万人、10億円以上は1840人、30億円以上は568人だった。国際的に見ると、中国の深セン市、インドネシアのジャカルタと同程度のレベルとなっており、今後は追い抜かれる可能性もありそうだ。

　超富裕層の転入、転出の大きな要因ともなる高級レジデンスの市場だが、都市別の上昇率ランキングは次のようになっている。

１　バンクーバー　　24.5％
２　シドニー　　　　14.8％
３　上海　　　　　　14.1％
４　イスタンブール　13.0％
５　ミュンヘン　　　12.0％
６　メルボルン　　　11.9％
７　サンフランシスコ10.9％
８　オークランド　　10.2％
９　アムステルダム　10.0％
９　モナコ　　　　　10.0％

　端的に言えば、上位3都市は中国人の動向によるものだ。バンクーバー、シドニーは移住のための中国人人気が高い都市として知られており、特にバンクーバーは中国人に占拠された、とも揶揄されているほど。高級不動も買いあさり、不動産価格も沸騰しているというわけだ。ちなみに東京は0.4％の上昇、大阪はランク外だった。

都内なら移動はタクシー、でも飛行機はエコノミー。ビジネスで成功した人たちのお金の使い方

　ポルシェは買うのに、マイホームは買わない!? ビジネスで成功し、一代で財を築いたビジネスエリートたちは何にお金を使っているのか？

　お金を使ってお金を増やす「生き金」。使ったお金の価値が減ってしまう「死に金」。シリコンバレーのビジネスエリートたちと交流のある黒木陽斗氏によると、彼らが実践する「生き金」には5つのルールがあるという。今回は、ルール1「時間を買う」とルール2「ノウハウを買う」を解説する。

※「生き金」「死に金」については『マイホーム購入は“死んだお金の使い方”。定年後に「お金がない」と言わないためには』を参照

◆ビジネスエリートたちが実践する5つのお金のルール1「時間を買う」

「まず、1つめは『時間を買う』ことです。短期間で急成長していくシリコンバレーのビジネスエリートたちは、『時間』を強く意識して行動しています。ビジネスでも不動産投資でも一代で、しかも短期間で成り上がるためには、有限である時間をどう扱うかが重要ポイントになります」

「時間を買う」とは具体的にどういうことか？

「例えば都内なら電車ではなくタクシーを選びます。その方が圧倒的に早く着くからです。一方で、飛行機のビジネスクラスには乗らず、エコノミークラスに平気で乗ったりします。ビジネスクラスに乗ったからといって、早く着くわけではないという理由です。ビジネスクラスに1回乗るならエコノミークラスで3回来日したほうがビジネスチャンスが広がるとも言っていました」

　無駄な時間を極力省いて仕事に集中することで、高いパフォーマンスを発揮して成果を上げる。黒木氏によると、そのために必要な出費は惜しまない一方、費用対効果のない出費を嫌うのがビジネスエリートたちなのだという。同じ24時間を使って他人より成果を上げるためには、可能な限りのことをアウトソーシングして「他人の時間を買う」こともするそうだ。

◆ビジネスエリートたちが実践する5つのお金のルール2「ノウハウを買う」

「次に『ノウハウを買う』です。ビジネスエリートたちは、『ノウハウ』というものに、大変な価値を置いています。ゼロから勉強して一流になるためには1万時間が必要だと言われていますが、ノウハウを買うことで、その時間をショートカットすることが可能だからです」

　つまり、『ノウハウを買う』ことは『時間を買う』ことでもあるのだ。

「『ノウハウ』は、いわば『成功するためのレシピ』です。達人と呼ばれる人たちが何年もの時間を費やして編み出した技術をまとめたこのレシピを忠実にコピーすることで、達人と同じ域に達することができます。ただし、どんなレシピを選ぶかが重要なポイントとなってきます」

　ノウハウを買うのはいいが、いわゆる「ノウハウコレクター」になってしまう人もいる。

「ノウハウコレクターになってしまう人にはいくつかの共通点があるようです。まず、ベストを永遠に探し続けてしまうこと。見切り発車ができずに『こっちよりあっちの方がいいのではないか』とノウハウを集め続けてしまうのです。また、間違いを犯す勇気がないのも特徴です。気持ちは分からなくもありませんが、大きく成功するビジネスエリートたちは総じて、『小さな失敗は成功するための必要経費』と割り切る強さを持っています」

　ノウハウにはすでに実践された理論や知識が詰まっているので、大きな失敗はしにくいはず。だからこそ、ビジネスエリートたちはノウハウを買うのだ。

【黒木陽斗氏】
投資家。米国大学卒後、一部上場大手企業を経て、シリコンバレーのベンチャー企業へ転職。ヘッドハントで6社以上の会社を渡り歩き、30代前半で外資系企業の日本代表となる。自らがオーナーになれる不動産投資を開始。不動産経営のほか、執筆活動や講演活動、不動産経営コンサルティングを行っている。著書に『シリコンバレーのビジネスエリートたちが実践する使っても減らない5つのお金のルール』