新電力のロジテック、破産申請へ 供給力で大手、負債７１億円

　経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京）が破産申請手続きの準備に入ったことが１４日、代理人弁護士への取材で分かった。東京商工リサーチによると、負債は約７１億円。

　横浜市や熊本市など自治体はごみ焼却などを利用して発電し、日本ロジテックに売電した電力の代金が未払いになっていると公表している。代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。

　東京商工リサーチによると、日本ロジテックは２００７年の設立。１０年に電力小売りに参入して事業を拡大し、１５年３月期の売上高は約５５５億円に膨らんでいた。

デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？

日本の借金が1000兆円を優に超えている現状から、近い将来日本はデフォルトやハイパーインフレになるのでは？　という噂や意見が絶えません。

読者様からも、「デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？」という質問をいただきました。今回、その質問に回答いたします。


Q.「デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？」


質問者様：以下、Q様

回答者：以下、堀（執筆者）

Q様：ちょっと極端な話かもしれませんが、デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産か教えてください。

堀：なるほど、日本が今すぐデフォルトやハイパーインフレになるとは考えにくいですが、一つの知識として記憶にとどめておくのは大切だと思います。質問、ありがとうございます。

初めに、デフォルトとハイパーインフレの定義を確認しておきましょう。

デフォルトとは、債務不履行のことです。

日本国は国債を発行しお金を借りているわけですが、借りたお金は償還期限（借りたお金を返す期限）までに返すことになります。

しかし、借りたお金を返せません！　と宣言することがデフォルトです。

デフォルトになると、国債を発行した日本の信頼がなくなります。

お友達に1万円を貸して、「1週間後に返すね」と言われたものの「返せない」と言われたら、そのお友達に二度とお金を貸すもんか！　と、思いますよね。お友達への信頼が失墜します。

同様のことが一国で生じるのがデフォルトです。

デフォルトになると、日本国の通貨も暴落します。国が信用できないなら、その国の通貨価値も信頼に値しなくなるからです。

すると次に起こるのが、ハイパーインフレです。通貨が暴落すると、たとえば、100円の価値が100分の1になるなら、今まで100円の商品は1万円出さないと買えなくなります。

通貨暴落により物価が暴騰することになる、つまり、ハイパーインフレが発生するのです。

Q様：はい。日本でデフォルトやハイパーインフレが起こるとは思いたくないのですが、もしそうなったとしたら、安全資産というものがあるのでしょうか？

堀：あります。そのヒントとなる事例を挙げてみますね。

1998年にロシアがデフォルトになったことは記憶に新しいですが、そのときに「オリガルヒ」と呼ばれる実業家たちは莫大な資産保有に成功しました。

なぜ莫大な資産保有に成功したか。彼らはロシアルーブルによる資産から海外資産へ移動し、デフォルト後、財政難に陥った石油企業などのロシア国営企業を買収したのです。

（関連書籍⇒オリガルヒ―ロシアを牛耳る163人　著：中澤孝之）

私たち一般市民が同じことをするのは無理ですが、この事例にヒントが隠されています。それは、“海外資産” です。日本円ではなく、海外の資産を保有することでデフォルトやハイパーインフレに対処可能です。

ただし、起こるか分からないデフォルトに備えて、今すぐ自己資金をすべて海外資産に移すのは違います。分散投資のポートフォリオに外貨を組み込むことで、“万が一” に備えることができるでしょう。

Q様：海外資産、外貨。これが対処法の一つなんですね。

気になるのが預金封鎖の噂です。デフォルトになると預金封鎖が起こりますよね。

2013年にキプロスで預金封鎖が行なわれましたし、日本バブル崩壊後の1990年代には大蔵省が預金封鎖を検討したという噂もあります。あくまでも噂ですが。

デフォルトによる預金封鎖への対処法はあるのでしょうか？

堀：するどい質問ですね。これも一例を挙げて、対処法を考えてみましょう。

Q様が仰っていたキプロスの預金封鎖ですが、戦後、日本も預金封鎖を行なっているんです。そのときにある日本人実業家は大実業家への変貌を遂げました。彼が保有していた資産は、不動産です。

預金封鎖の時点で、ホテルという不動産を保有していた小佐野賢治氏。預金封鎖になっても不動産の価値は変わらないので、その不動産を元に新たな事業経営への道を開拓することができました。

小佐野氏と違い、私たちがホテルを購入するのは見当違いですが、“不動産の価値は変動しない” というのは一つの着眼点です。通貨と全く違った資産、不動産はデフォルト時の安全資産と言えると思います。

今お持ちの家や土地には価値があります。ただただ住むことや現金に換えることを考えるのではなく、安全資産の一つとして、リスクヘッジという観点から見ると、今後の保有の可否を検討する上で参考になるでしょう。

Q様：なるほど、不動産は安全資産になるというのを覚えておきたいと思います。

堀：はい。また、これは資産運用における不変の真理と言えますが、金（ゴールド）は安全資産の代表的存在です。

景気が悪くなると金が買われる傾向にありますよね。2008年のリーマンショック後、金価格は暴騰しました。

金は「究極の通貨」とも言われており、ハイパーインフレになれば安全資産として最も需要が高くなるのが金でしょう。

いくらかの金を現物保有し家の金庫に入れておく。何だかとってもアナログな方法ですが、デフォルトになればこれ以上の安全資産はないかもしれませんよ。

Q様：やはり、金ですか。時代は変わりつつありますが、ゴールドの価値に変化はないようですね。外貨、不動産、ゴールド。今後の資産運用の参考にします。今回はありがとうございました！

堀：こちらこそありがとうございました。参考になれば幸いです。

（執筆者：堀 聖人）

副業などの雇用保険ルール見直し 経財諮問会議で民間議員提案

　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成の具体策を提案した。企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指す。政府は提言をたたき台に政策をつめ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。安倍晋三首相は「成長と分配の好循環のため、働き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。

　提言では、副業や兼業を妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定することを求めた。

　労働者は現在、労働時間が１社当たり２０時間以上でなければ雇用保険に加入できない。提言ではルール改正により、１社当たりの労働が２０時間未満でも、２社以上で２０時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。

　働き方改革では女性や高齢者の就労促進へ支援策を進めるよう提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することやこども医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。

　また、２０２０年の東京五輪開催に向けた建築需要を見越し、建設分野での外国人材の受け入れを提案。地方の成長力強化のため、観光インフラ整備や空き屋活用による中古リフォーム・流通市場の整備を進めることなども盛り込んだ。

株の儲け方「凡人」と「一流」の違いはどこにあるか

わが家の家計に稲盛和夫なら何とアドバイスするだろうか――。経営者の勉強会「盛和塾」で直々に哲学を学んでいる2人のファイナンシャル・プランナーに徹底取材した。

Q. 「株価が急上昇中の注目企業」と「経営方針や事業内容に共感する企業」、どちらの株に投資するか。

【ヒント】短期的に株で儲けようと思ったら前者が魅力的だが、以前、大手証券会社で仕事をしていた税理士の伊藤正孝氏によれば、「株は“勝つ人”と“負ける人”がいるゼロサムゲームの世界。アマチュアの個人とプロの機関投資家とでは、知識の量と情報の速さで大差があり、個人はなかなか勝てない。短期勝負では、総じて損をする結果になるでしょう」。保険コンサルタントの佐々木昭人氏の顧客も、「（短期売買では）損した人のほうが多い」。稲盛流の株式投資は、後者を選ぶのが正解だ。その極意を解説してもらおう。


FP 佐々木昭人氏・伊藤正孝氏の回答

A.「お金でお金を稼いではならない」。盛和塾での稲盛和夫塾長の言葉に、伊藤正孝氏は新鮮な驚きを覚えたという。

「証券会社で仕事をしていたのはバブル期で、お金でお金を稼げといわれました。会社の従業員が働いて利益を稼げば、銀行がお金を貸してくれる。それを株や不動産などに投資して稼ぐ。そうして稼いだお金はありがたみが薄いので、使うときも湯水のように使う。お金でお金を稼ぐようになると、従業員たちも仕事へのやる気がなくなる。そんな例を多く見ました。個人も同じです。短期売買で儲かると、湯水のように使い、働く意欲も失せていく。最後は知識の量と情報の速さに勝るプロの機関投資家とのゼロサムゲームに負け、損することになるのです」

これが凡人の株式投資。一方、稲盛哲学では、単に知識や情報を持つだけでなく、「こうありたい」という一本筋のとおった信念がともなうと、知識は「見識」に変わるとされる。見識を持つ一流人の株式投資はどんなものか。伊藤氏が話す。

「それは、企業を応援する意味での投資です。目指す大義、社会貢献への考え方、飽くなきチャレンジ精神……など、共感できる企業を応援するために中長期的に株を持つ。そうした企業は持続的な成長も期待できるはずです」

では、株式投資に回す資金はどう捻出すればいいのか。佐々木昭人氏も、「企業応援型の運用」をすすめる点では同意見だが、その資金は「なくなってもいいお金でやるべきだ」という。

「住宅購入費用や子供の将来の教育費、老後の資金といった、目的が決まっているお金を増やす手段としては、株式投資は不適切だと思います。減るリスクがあるからです。仮に減ってもさほど困らない資金を使うべきでしょう」

佐々木氏自身は、NISA（少額投資非課税制度＝株や投資信託などの運用益や配当金が一定額非課税になる）の利用を始め、日本株の投信で運用しているそうだ。

「利回りより、“頑張れニッポン”の応援です。非課税期間の5年後、増えていたら、2020年の東京オリンピックの観戦費用にする。遊ぶお金なので、仮になくなっても困りません」

稲盛氏はよく、中国古典から引用するが、儒教の教典「四書五経」の一つ、「書経」の中のこんな言葉を多用する。「満は損を招き、謙は益を受く」。株も、短期売買で儲かっても、おごり高ぶるものは損をし、一方、中長期的な視野を持ち、謙虚なものは利益を得る。これが稲盛流の株式投資の極意だ。
　【稲盛哲学】満は損を招き、謙は益を受く⇒お金でお金を稼いではならない佐々木昭人

ファイナンシャル・プランナー。ロムルス代表取締役。

1972年生まれ。生命保険の営業を経て、2007年より現在の事務所を立ち上げ、生命保険のコンサルティングを行う。09年より盛和塾新潟に参加している。 伊藤正孝

「投資の神様」ウォーレン・バフェットのローリスク・ハイリターン蓄財術

2015年の「世界長者番付」の「トップ10」の顔ぶれは、前年とほぼ同じだった。特に「トップ3」は、「ITの王者」マイクロソフトのビル・ゲイツ、「メキシコの通信王」テルフォノスのカルロス・スリム、「投資の神様」の異名を取るウォーレン・バフェットが鎬を削っている。



富を確実に増やす鉄則は「正攻法」


「株をやっている」と豪語する人で、ウォーレン・バフェットの名を知らない人はいない。

ウォーレン・バフェットは、アメリカはネブラスカ州オマハに本拠を置く世界最大の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長兼CEOで、“オハマの賢人”“ 投資の神様”と崇められてきたカリスマだ。ウォーレン・バフェットが説く“株で大富豪になる方程式”には、世界各国に数え切れないくらい大勢の熱狂的信者がいる。そのあたりにいる「株式評論家」とは一線を画す偉大な存在なのである。

人は、目先の動きに左右されがちだ。明日の1万円より今日の1000円と考えてしまう。株式投資でも、株価の目先の上下に一喜一憂する人が多い。

株式投資には「利食い千人力」という格言がある。「株価が上った、上った」と喜んでいるだけでは本当の利益を獲得したことにはならない。その株を売って利益を手にして初めて「儲かった」といえるという意味である。株価が上ると「まだ上るだろう」という気持ちが強くなり、売らずに持っていたら、そこが天井で、以後、株価はどんどん下がり、気づくと買値以下になっていたというケースはよくあることなのだ。

その逆に、株価が下がる局面で、「もう下がらないだろう。いまが底だ」と思って買うとまだまだ下がって失敗するということと合わせた格言が「もうはまだなり、まだはもうなり」である。

ウォーレン・バフェットの株式投資法は、こういった日本古来の格言とも無縁だ。ウォーレン・バフェット流の富を確実に増やす極意は、以下の紹介するように、いたって平凡。いってみれば、“究極の正攻法”ともいうべきものである。


大富豪への近道は「ローリスク・ローリターン」


投資の世界で重要なのは、理屈ではない。ましてや後付けの解説でもない。論より証拠。儲かったか、損したか。実績がすべてだ。その点、ウォーレン・バフェットの年々の資産は、過去12年間で400億ドルを割り込んだのは、リーマンショックの影響を受けた2009年だけ。あとは400億ドル以上で推移しており、「確実に儲けてきた達人」である。

バフェット流投資法の特徴は、「ハイリスク・ハイリターン」でも「ローリスク・ローリターン」でもなく、「ローリスク・ハイリターン」。実に「理想的」で、過去の「ポンド危機」や「アジア通貨危機」で大儲けした“ヘッジファンドの帝王”ジョージ・ソロスのリスキーな「ハイリスク・ハイリターン」手法とは対照的だ。
「世界長者番付」に顔を出しているヘッジファンド・マネージャーには、ジョージ・ソロスのほかにも、ジェームズ・サイモン76位140億ドル、スティーブ・コーヘン109位114億ドル、ジョン・ポールソン113位112億ドル、デイヴィッド・テッパー121位104億円らがいるが、ウォーレン・バフェットの資産に匹敵する者は現れていない。

「ウォーレン流投資戦略」が、誰にもわかる単純明快な正攻法である点も共感を得ている。

コカ・コーラとかIBMといった「優良株」を、株価が安いときに買って長期間“塩漬け”にしておく。目先の動きには絶対に左右されないこと。それだけだ。

（1）信頼できる企業、10年20年経ってもみんながほしいと思う商品をつくっている会社にしか投資しないこと。

（2）ルール1「絶対に損をしないこと」。ルール2「そのことを絶対に忘れないこと」。

これが「2大必勝心得」であるとウォーレン・バフェットはいっている。

※日本円の数字は、発表された時点での為替レートで計算している。

※本記事は書籍『「世界の大富豪」成功の法則』からの抜粋です。