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8月23日、中教審の教員免許更新制小委員会が更新制を
“発展的に解消”
するのが適当だとの案を示し、荻生田文科大臣は来年の通常国会で法改正をめざすと発言しました。7月の毎日新聞やNHKの報道のとおりの動き。誰かさんが意図的にリークして様子をうかがったのでしょう。
2009年度にスタートしたこの制度に、メリットがなかったわけではありません。
・新しい情報にふれることで、指導スキルをアップデートできる
・大学で学ぶことが常態化することでリフレッシュでき、日常では得られない満足感がある。
教育職は研修・研究することが義務として求められているのですから、その機会が提供されたのでありがたい話ではある……と考える人は、実は少なかったようです。
ブラック部活動問題などで有名な内田良名古屋大大学院準教授が去年の教員向けの講演会で
「(文科省が更新制の廃止に向けた動きがあるとの)すごい資料を見つけました」
と話題にしたところ
“講演の途中ではあったけれども、会場から歓声が上がり、拍手が湧き起こった”
“私自身、講演の最中に拍手されたのは初めてのことであった”
……のだそうです。よほど、この制度は嫌われていたということでしょう。
ご存じのように、教員免許更新制は第一次安倍内閣がスタートさせたもの(素案自体は、森喜朗元首相時代からあった)。その目的は
「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付ける」
ためだというのですが、それに加えて
「不適格教員を排除することを目的としたものではありません」
とわざわざ念押しをしています。
しかし導入時に不適格教員排除のために更新制は必要だと政治家たちはあおりましたし、世間もそれに同調しました。いまでもそのために更新制があると考える人は驚くほど多いようです。十年に一回の更新で排除にどれだけ効果があるか、少し考えればわかりそうなものですが。
評判が悪い要素は他にもあって、費用が自己負担だったこともそのひとつ。講座を用意する大学側にしても、30時間で3万円という、1時間あたり千円などという費用でおよそペイするはずがないので、双方にとって不幸な制度だと言えます。
そしてその講座も玉石混交。まったく役に立たないと評価されるものもあり、夏季休業中などに長時間拘束されることへの不満も相まって、廃止を求める機運が盛り上がりを見せていたわけです。
しかし実は、文科省の側にもこの制度の維持は学校を破綻させかねないとあせる理由がありました。そのあたりは来月に。
開店閉店~コメダ珈琲
新橋に11月に出店。前から噂はあったけれどもようやく。きっと客が殺到するんでしょう。
米沢に行くと、あそこにはコメダが出店するよりも先に“カメダ珈琲”があって、見るたびにそのそっくりぶりに笑えるのでした。あの店はまだやってるのかなあ。
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