アメリカの国防当局が23日、中共が南シナ海パラセル諸島のウッディ島に戦闘機を配備したことを明らかにした。読売新聞が伝えたもので、実効支配に向けた動きであり、まさしく国際法を無視した暴挙である。日本にとってもシーレインの防衛が深刻な問題になってくる。すでに今月中旬には同島に長距離地対空ミサイルが配備されたばかりで、南シナ海での軍事的な緊張が今後さらに高まることが必至だ▼民主党などは維新の党や生活の党と合併し、その上で安保法案反対を合言葉にして、共産党と選挙協力をしようというのだから、野合にもほどがある。日本を侵略しようとして虎視眈々と狙っている中共を利するだけである。必ずや民主党などの野党は、国民の手で断罪されることになるだろう。我が国としては中共が戦争を仕掛けてこないように万全を尽くさなくてはならない。国防関連の予算を増額して、日本が国家として身構えていることを意志表示すべきだろう▼民主党や共産党のように中共に媚びる勢力は徹底的に孤立させなくてはならない。連合に加わっている多くの労働者も、現在の岡田克也民主党代表の発言に苛立っているはずだ。民社党の支持母体であったかつての同盟などは、当然のごとく異論があると思う。我が国の安全保障は全てに優先されなくてはならない。できるだけ多くの国民がまとまって危機に備えなければならないのである。いかに不満があろうとも、自民党を参議院選勝たせることがまずは国を護ることにつながるのである。
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