東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年目を迎えようとしている。ここにきてメルトダウンを早期に認めようとしなかった東京電力が槍玉に挙がったり、旧経営陣が強制起訴されたりで、ようやく検証の動きが出てきた。それと同時に国の責任も追及されなくてはならない。民主党の菅直人内閣であったせいもあって、ほとんどのマスコミがそれには触れていない。そればかりか事故直後から朝日新聞などは、東京電力が福島第一原発から職員を撤退させようとしたのを、菅首相が断固阻止したとして、英雄にまで仕立て上げようとしたのである▼福島民報の２６日付の論説はそれとは違っていた。前段の部分ではメルトダウンをめぐっての東京電力への不信感を露わにしながらも、後段の部分では国の責任を追及しているからだ。「国の対応が東電の判断に影響を与えた可能性についても検証する必要がある。事故直後、当時の原子力安全・保安院の審議官が記者会見で『炉心溶融がほぼ進んでいる』と説明し、更迭された。政府の事故調査・検証委員会の関係者聴取で、首相官邸が審議官の発言に懸念を示し交代を指示したことが分かっている」としながら、「国の意向を東電側が忖度し、動いていた疑いは捨て切れない」と言い切ったのである▼まさしく正論である。現在の枝野幸男民主党幹事長は当時は官房長官であった。菅元首相も国会議員を辞めたわけではない。自分たちがしでかしたことを頬かぶりし、東京電力に詰め腹を切らせようとする民主党のやり方は、一福島県民として断じて許すわけにはいかないからだ。
←応援のクリックをお願いいたします。
