危機のただなかにあっても、まだまだ能天気な国民が多いのには驚く。安全保障環境が急激に悪化しているにもかかわらず、自衛隊を有効に活用できない現状で、本当によいと思っているのだろうか▼読売新聞が去る8日から10日にかけて実施した世論調査の結果によると、自民党の憲法改正の提出時期をめぐって、急ぐ必要がないというのが５３％に達する。日本を攻撃してくる国家が現れた場合に、正当防衛権で対処するしかないのが日本国憲法である。侵略者から攻撃されても、すぐに反撃することはできず、最終的な判断は個々の自衛隊員に任される。法的な整備ができていないのだから、最悪殺人罪に問われる可能性すらある▼共産党まで含めて、自衛隊を今すぐなくせという政党はない。朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しており、できるだけ早く憲法改正に着手すべきである。憲法9条二項で交戦権を否定しているようでは、自衛隊を容認することは困難であり、本来であれば非武装に向かうしかない。憲法の解釈に乗り切ろうとするのは、あまりにも無理がある。日本国民が選択すべきは、自衛隊を存続させるか、さもなければ廃止するかの二者択一しかない。中途半端は許されない。自衛隊を認めるのであれば、憲法改正を断行すべきだろう。それはイデオロギーの問題ではなく、まさしく政治の責任なのである。
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