自衛隊は早急にネガティブリストに変更すべきだ

　政治的は発言をすれば、嫌がらせや集中砲火を浴びます。しかし、日本を守り抜くためには、批判を恐れず、叫び続けなければなりません。
　いかに自衛隊が近代兵器を装備していても、現状では警察と同じようにボジティブリスト(原則禁止、一部許可)でしか動けません。戦後の歴代政権が認めているように、ネガティブリスト(原則許可、一部禁止)の軍隊ではないからです。
　警察の組織と同じようでは、自衛隊はやられてからしか武力行使はできません。それまではじっと耐えて、屍を乗り越えて行けというのです。自衛隊員の命などどうでもいいのです。
　国際法が禁じている以外のことについては、何でもできるのが軍隊です。安倍元首相もそこまでは踏み込めませんでしたが、ここまでくればネガティブリストに変更すべきです。自衛隊の手足を縛ることは、抑止力の強化とは真逆であるからです。
　しかも、台湾有事の各種シュミレーションで問題になったように、日本単独での反撃というよりは、米国との共同行動を前提にしています。つまり、米国がOKを出さなければ、日本はやられたままということになります。
　日本の主要都市がミサイル攻撃をされた場合に、即座に報復できないような軍事力で、それで本当にいいのでしょうか。多くの日本国民が大量に殺戮されても、黙って見ていろというのでしょうか。
　憲法改正が難しい現状では、日本の政治指導者は超法規的な決断をしなければなりません。刻々と戦況が変化する有事において、自衛隊に力を発揮してもらうとともに、米国頼みであってはなりません。日本が強い国家にならなければ、私たちは亡国の民になってしまうからです。

日本は今亡国の危機に瀕している

　また８月がめぐってきた。例年のように反戦平和のキャンペーンが日本中を覆うことになるだろうが、現実はそんな甘いものではない。安倍元首相が述べたように「台湾有事は日本有事」なのである。
　日本の政治家の多くは、中国が台湾を侵略しても、日本とは無関係と思っている人が多いようだ。戦争にならないためには、中国に台湾が併合されるのが望ましいと考えている節すらある。
　中国の工作で台湾で親中派の政権が仮に誕生しても、必ず台湾で抵抗運動が起きる。香港で起きた悲劇が台湾でも繰り返される。対岸の火事として傍観視すれば、次は日本なのである。
　中国が台湾に手出しをさせないためにも、日本は防衛力を強化して、台湾の後ろ盾とならなければならない。しかし、今の岸田首相では無理である。
　何度でも言うが、安倍元首相が主張していた、米国との核の共有を実現することで、東アジアを安定するのであり、それを抜きにした小手先では、本当の意味での抑止力にはならないのである。
　もし米国がそれを望まないのであれば、我が国は新たな選択肢を決断しなくてはならない。それほど事態はひっ迫しているのだ。
　もっとも危惧されるのは、中国が台湾に侵攻した際に、日本との事前協議の難航を理由にして、米国の対応が遅れることである。バイデンはトランプとは違って中国に宥和的な面がある。日本の優柔不断を口実にすれば、米議会の批判をかわすことができるからだ。
　そうでなくても現在の日本は、あらゆる分野で中国の影響力が強まっている。戦わずして敗れてしまった感がある。このままでは私たちは亡国の徒となるだろう。それで子や孫に顔向けができるのだろうか。