NHKの処理水放出報道は不安感を煽り立てているだけだ

　福島第一原発の事故の直後から、国内外の反日勢力は「福島県には二度と住めない」というプロパガンダを流した。それに便乗した煽りに煽った者もいた。しかし、現実に福島県に多くの県民がとどまった。今でもそこで生きているのだ。
　今回の福島第一原発の処理水の海洋放出は、IEAE(国際原子力機関)も「環境に影響がない」というお墨付きを与えている。しかし、NHKは「トリチウムを含む処理水」という言葉を使っている。国民の受信料で運営されている報道機関は、あえて不安感を煽るような報道をしているのだ。さらに、中国側の嫌がらせのコメントを流している。
　福島県民に対する挑戦であり、断じて許すことはできない。そうでなくても、平成２３年からこれまで、実害というよりも、風評被害に悩まされてきたのだ。
　お盆の季節に福島県内の帰省した人たちが、東北自動車道の那須サービスエリアのゴミ箱に、実家からもらったお土産を捨て、それが山積みになった光景が忘れられない。
　ようやくそれがなくなり、汚染水を安全なものにして流そうとするとこの騒ぎである。エビデンスにもとづけば、中国や韓国がたれ流しているのよりも、はるかに安全なのである。それを知りながら反対している人たちは、福島県と日本を貶めたいのである。そんな者たちに、私たちは負けるわけにはいかないのである。

日本が自立しなければ暴力の海は乗り切れない

　世界を動かしている力は、反社勢力の暴力と大差がない。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のプリコジンが死亡した。自分の所有する小型ジェット機の事故とロシア政府は発表しているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。
　ワグネルに近いロシアメディアは「ロシアの裏切り者の仕業だ」との見方を示唆した。クーデターのようなことをしでかした人間を、プーチンがそのまましておくわけがないからだ。
　それが今の世界の現実なのである。法的な手続きを経ずに、テロや暗殺がまかり通るのである。そして、ロシアはウクライナを侵略し、中国は台湾に武力を行使することを公言している。安倍元首相の死についても、外国勢力が関与していたとしても、何ら不思議ではないのである。
　欧米に目を転じてみても、中国やロシアと変わりがない。バイデンはウクライナを「管理戦争」の実験の場としている。佐藤優氏の言う通りである。ロシアとの全面核戦争を避けつつ、徹底的に消耗させることで体制の転覆を図ろうとしているからだ。
　狡猾なバイデンは、東アジアでもそれを企んでいる節がある。日本との核共有を認めないくせに、通常兵器の売り込みには躍起になっている。
　ようやく多くの日本国民が目覚めつつあるが、私たちは重い決断を迫られている。日本が国家として自立することなくしては、平和は維持できないからである。ウクライナのようにならないためには、日本の国土が戦場にならないようにするためには、エマニュエル・トッドが主張するように、核武装しか選択肢はないのかも知れない。
　岸田首相は安倍元首相のような危機感が乏しい。非核三原則に固執している。有事になった場合には、アメリカが守ってくれると思っているのだろうか。日本の戦後政治は重大な局面を迎えており、これまでと同じでは、日本丸は暴力の海を乗り切ることはできず、沈没して海の藻屑と化すしかないのである。