マスコミがいくら騒げど国民は踊らず

　驚くべきことに朝日新聞は毛沢東の文化大革命を支持し、大量虐殺を行ったポルポトをほめたたえた。岩波の『世界』はT・Kの「韓国からの通信」を連載し、韓国の反体制派の支援し、北朝鮮をほめちぎった。
　いずれも山本夏彦が『寄せては返す波の音』で書いている。しかし、多くの国民を半信半疑であったから、選挙になると自民党に投票し、マスコミの世論操作にかき回されなかった。国民は賢いのである。
　それを理詰めで説明できるのは、それこそ優れた識者であるが、そこまでいかなくても、常識で考えれば、朝日新聞などの主張に同調するわけはないのである。
　今回のパーティ券の購入にしても、外国人が買っているという事実を、マスコミの多くは不問にしている。裏金よりもそちらの方が国家を危うくする大問題である。特定国の金を政権与党の政治家が受け取るのは、贈収賄どころの話ではない。まさしく売国そのものではないか。
　全体主義国家のお先棒を担いで、口ではリベラルと言っている連中は、自分の頭のなかで整理ができているのだろうか。清和研を悪者にして喜ぶのは誰かを考えるべきだろう。
　日本は米国の手先にならず、中国の属国にもならないためには、自立の道を選択する以外にない。日本がそちらに向かいつつあるのを阻もうとする勢力は、当然のごとく保守を分断しようとしている。そこにマスコミも加担していることを、識者ばかりでなく、国民も見抜いているのである。