自民党は親中派を排除すべきだ

　日本維新の会の方が自民党よりもまともなのだろうか。音喜多駿代議士への河野大臣の答弁は酷かった。単なる手違いで済ませようとしているからだ。自民党内の親中派よりも、日本維新の会や国民民主党の方が、国家国民のことを考えているのだろうか。
　これに呼応する形で自民党内の保守派も決起すべきだろう。岸田内閣やその取り巻きが、親中派を排除する勇気があるかどうか、国民は見ているのである。
　今は保守派同士が争っているときではない。内閣府の再生エネルギータスクフォース資料に中国の「国家電網公司」の透かしが入っていたというのは、再エネ賦課金で暴利をむさぼっている中国が、我が国の中枢部に入り込んでいるからではないか。
　反原発の発動家で立憲や社民と深い関係のある人物が、再生エネルギータスクフォースのメンバーになっていたというのは、あまりにも衝撃的であった。岸田首相はこの問題を徹底的に調査し、国家安全保障会議の場で真相を究明し、国民の前に事実経過を公表すべきだろう。
　自民党の自浄作用があるかどうかも、今問われているのだ。親中派の言いなりでよいのだろうか。日本維新の会と中国との近さが問題視する人たちがいたが、それ以上に自民党が深刻なのであり、このままでは日本は亡国の道を歩むことになってしまう。

国を憂うる政治家は核の議論を避けてはならない

　再エネ利権の闇は暴かれなくてはならない。岸田内閣がやっていることは、再エネ賦課金を値上げするという中国を利する政策である。年間５兆円にも達する再エネ賦課金から半分近くが中国に流れているともいわれる。
　民主党政権がこしらえたとんでもない制度に乗っかって、自民党の親中派がゴリ押ししているのだ。にもかかわらず、清和研を中心とする保守派は守勢一方であり、政治資金規正法の不記載によって、親中派から処分されるという体たらくである。
　それでもなお自民党内の保守バネを信じたい。米国が東アジアから手を引き、自国のことを優先させるというのは、誰が大統領になっても変らない。私たち日本国民は、それを宿命として受け止め、国家として身構えなければならないからである。
　エマニュエル・トッドもジャック・アタリも、さらにはキッシンジャーまでもが、日本の核武装に言及している。世界は文明史的な転換点を迎えつつある。暴力の海を乗り切るには平和ボケではいられない。オーストラリアも原子力潜水艦を建造することになった、韓国も核武装に意欲を示している。日本だけが現状にとどまるならば、中国の属国になるしかない。いくら日米安保条約があっても、米国は日本のために核ミサイルのボタンを押すほどお人よしではない。
　岸田首相に取って代わろうとする政治家は、核の議論を避けてはならない。どの党の誰がそれを口にするかである。我が国が生き残る道を勇気をもって決断できるかどうかなのである。