我が国の再生エネルギー戦略が中国の意のままに進められていたのではないか。あまりにも衝撃的なことであった。
再エネ導入のための規制の見直しをするタスクフォースの民間構成委員の人選に問題があったことは明らかである。河野太郎デジタル担当相が無理やりに押し込んだのである。さらに、大林ミカ氏が所属している自然エネルギー財団は、中国との密接な関係があることが、高市早苗経済安全保障担当相も認めている。
中国の代理人のような人間が、我が国の重要政策に関与していたとしたら大問題だし、大林氏が政府の有力機関の肩書を示して、地方で反原発、再エネ推進の運動を展開していた活動家であることも判明している。
池田信夫氏のXによると、大林氏のバックには飯田哲也氏がいるといわれる。これまでマスコミは必死になって飯田氏を持ち上げていたが、いよいよこれから中国とのつながりなど、闇に包まれた部分が明らかになるはずだ。
すでに一部週刊誌なども動いているようだが、日本の国益を守る意味からも、与野党を問わず徹底的に究明されるべきだろう。
とくに会津地方の再エネ関係者は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の所長である飯田氏とは密接に連携しており、今後の成り行きが注目さる。
再エネ導入のための規制の見直しをするタスクフォースの民間構成委員の人選に問題があったことは明らかである。河野太郎デジタル担当相が無理やりに押し込んだのである。さらに、大林ミカ氏が所属している自然エネルギー財団は、中国との密接な関係があることが、高市早苗経済安全保障担当相も認めている。
中国の代理人のような人間が、我が国の重要政策に関与していたとしたら大問題だし、大林氏が政府の有力機関の肩書を示して、地方で反原発、再エネ推進の運動を展開していた活動家であることも判明している。
池田信夫氏のXによると、大林氏のバックには飯田哲也氏がいるといわれる。これまでマスコミは必死になって飯田氏を持ち上げていたが、いよいよこれから中国とのつながりなど、闇に包まれた部分が明らかになるはずだ。
すでに一部週刊誌なども動いているようだが、日本の国益を守る意味からも、与野党を問わず徹底的に究明されるべきだろう。
とくに会津地方の再エネ関係者は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の所長である飯田氏とは密接に連携しており、今後の成り行きが注目さる。