セキュリティークリアランス法を急ぎつつ議論を深めるべきだ

　政治は党離党略で行われるべきではなく、国家国民のことを考えて、物事を決めてもらいたい。自民党と維新の会が「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐり協議するようだが、さらに、国民民主党も含めて英知を結集すべきだろう。高市早苗さんの努力を無駄にしてはならない。
　国の総合安全保障の情報にアクセスできる人を限定することは、外部勢力に情報が漏れないようにするためには、絶対に必要なことである。
　このため、情報取扱者に関して、国が本人の同意を得た上で〈１〉過去の犯罪・懲戒歴〈２〉情報の取り扱いに関する経歴〈３〉薬物の乱用歴〈４〉精神疾患の有無〈５〉飲酒の節度〈６〉借金を含む経済状況――などを調べる。機微情報を持つ各省庁が問題がないと判断しなければ、情報を取り扱う権限を与えないことになっている。
　ネット上で問題にしているのは、政府の人間がその対象者から外されていることや、女性関係などの項目がなく、ハニトラ想定していない点などである。
　政府の人間を念頭に置いていないという批判は、ある意味では的確な指摘ではあるが、それ以前に大臣から政務官まで、政治家を内閣に入れるには、そんな法律がなくても、徹底的な身体検査が行われるべきで、内閣官房直属の内閣調査室などを強化して、洗い出せばいいことではないか。
　ハニトラに関しては、人権上どこまでできるか検討を要する事項である。とくに民間人のプライバシーを侵害しないようにしなければならず、外国人と数回食事をしただけで、不適格と決めつけることはできない。日本の安全保障上の重要な機密に触れる人間に対しては、周辺情報などから判断するしかなく、飲酒の節度などからも推察できるのではないだろうか。今後の検討課題である。
　自由主義国家とは、人への監視する全体主義国家とは一線を画さなければならない。しかし、我が国を害する外国勢力への情報の流出をこのままにはしておけない。どこまでやるべきかをめぐっての議論を深めなくてはならないときなのである。