セキュリティクリアランス法の瑕疵よりスパイ防止法を

　スパイを取り締まる法律がないのは、世界中で日本だけです。このため国の根幹に関する情報が盗み出されても、出入国管理法や外為法で対応するしかなく、日本はスパイ天国といわれているのです。
　戦後の日本は性善説に立っており、スパイをするような国家が存在しないという前提に立っています。そんな日本において、いくら高市早苗さんが頑張っても、セキュリティクリアランス法が完璧であるわけはありません。
　行政機関の長、大臣や政務官が適正評価を受けることがなく、ハニトラを最終的にチェックできないというのも、スパイ防止法がないからです。
　セキュリティクリアランス法の議論を通じて、スパイ防止法制定に向けた動きを加速させなくてはなりません。権力の中枢に媚中派といわれるような政治家がいるのは、総理大臣がそれを任命するからであり、そのこと自体も断固追及されなくてはなりません。
　特定秘密保護法やセキュリティクリアランス法はあくまでも入り口に過ぎません。スパイ防止法が本命なのです。全ては現行憲法に起因します。「諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書いてる国家が、暴力の海の世界の只中で、生き残れるわけがないからです。