来年度予算案が成立しました。本来であれば、今後の我が国の安全保障をめぐって、激しい議論の応酬があってしかるべきでしたが、あまりにも立憲が小西文書で騒ぎ過ぎました。
あの山口二郎法大教授ですら、ツイートで「防衛費をはじめとする重要な政策課題について貴重な議論の場をつぶした罪は大きい」と立憲を批判しています。
我が国は、核を保有した中国、ロシア、北朝鮮という非民主的な国家に囲まれています。高橋洋一氏によれば、もっとも侵略されやすい環境下にあるのです。さらには、韓国の今の保守政権は、公然と核武装を主張しており、多くの韓国民がそれを支持しています。
そんななかで、各党とも安全保障政策で、持論を展開し、それで国民の判断を仰ぐのが筋ではないでしょうか。国民はそれらの国を脅威と感じており、日々不安感が高まっています。野党には政府の考え方を質す責任があります。
中国は日本全土を射程に収める中距離弾道弾を２０００発保有しています。核搭載可能であることは、いうまでもありません。自衛隊がトマホークを装備するというのは、対抗上当然のことです。
やられたらやり返すのが抑止力であり、それがゼロでは、座して死を待つだけです。北朝鮮ばかりではなく、中国やロシアまでもが、我が国の近海に中距離弾道弾を撃ち込んできています。もはや小西文書などで時間を費やしているときではないのです。
