自民党総裁選は9月7日告示、20日投開票されることが確定した。内閣支持率が回復してきた安倍総理が三選されるのはほぼ確実である。民主党政権時代の負の遺産であった経済政策を改め、雇用を回復し、景気をよくした実績は正しく評価されなければならない▼2017年度の国の税収は58兆円台の後半となり、前年度と比べると3兆円以上増え、バブル期直後の１９９１年度に近づく勢いである。まさしくアベノミクスが成功したといえる。金融を緩和して景気を回復させるというのは、世界中のリベラルが行っていることだ。しかしながら、我が国では、自称リベラルを名乗る政党が緊縮を叫び、頑迷な保守派のようなことを口にしている▼安全保障でも日本は国家として復活しつつある。中共の脅威や朝鮮半島の不安定さは、我が国にとってかつてない危機である。黒船来航のときよりも、はるかに深刻なのである。そんななかで、安倍総理に代わる政治指導者は今いない。安倍総理が改憲を打ち出したことで、特定国家と結び付いたマスコミの「アベガ―」は異常であった。それを真に受けた情報弱者は少なくはないが、大きな流れにはなっていない▼安倍総理の三選なくして、戦後レジームの脱却はない。あれだけの罵詈雑言を浴びながら、膝を屈することがなかった安倍総理は立派である。危機の時代にはそれにふさわしい指導者が求められるのであり、それが安倍晋三なのである。
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