マスコミは自分たちに都合の良い世論調査しかしないが、今やってほしいのは電波オークションの賛否である。まずは国民の声を聞くべきだろう。テレビ局のフェイク報道は目に余る。放送法を無視して「アベガ―」だけである▼戦後の言論空間に固執するテレビ局は、それこそ護送船団方式で、既得権益を守るのに必死である。政治はそこに大胆に斬り込むべきだろう。しかも、大事な電波が日本人のものでなくなっている。世論を形成するのに深く関係するにもかかわらず、テレビ局に外国人が数多く働いている。公共放送を名乗るNHKですら、外国人がどれだけいるかが明らかにされていない。日本という国家の情報戦の最前線に、どうして外国人がいるのだろう。中共や韓国などの特定アジアに頭が上がらないわけだ▼北朝鮮は日本人協力者の名簿を持っているのだという。公安関係者が語っているのだから、かなり信ぴょう性があるのではないだろうか。情け容赦なく徹底的に炙り出すべきだ。テレビが未だに「モリカケ」で騒いでいるのも、日本の安全保障上の危機を話題にすれば、特定アジアに批判が向く。そうさせないためなのである。しかし、いくら画策しても事実を隠蔽することはできない。金やハニートラップで転んだ者たちは、いつか裁かれるのである。正直に懺悔しなければ、必ずや報いがくるだろう。お天道様はちゃんと見ているのだから。
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各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。
なぜならば、各新聞は、各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読するという韓国式需要がありますからね。言い換えれば、各地方行政体は、故意に又は過失に、各新聞社へ「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式横流してくれる」のですからね。
それゆえ、各日本国民は、各地方行政体に対し、故意に又は過失に各新聞を購読することをやめるよう、要求しなければなりません。