あれだけトランプ政権をけなしていた朝日新聞が、韓国の救世主のような書き方をしている。「対立が激化している日本と韓国に対してトランプ政権が仲裁案を示した」と昨日深夜の朝日新聞デジタルが報道したからだ。誰に取材したかも明示しないお粗末な記事だが、韓国の窮地を放置できず、援護射撃をするのに必死なのである▼その仲裁案なる代物も陳腐であった。「日本には輸出規制強化第２弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しない」という内容なのだそうだ。「輸出管理強化」でなく「輸出規制強化」という言葉を使いたがるのは、いつもの朝日新聞の悪質な印象操作である。注目すべきは「第２弾を進めないこと」という文言である。韓国をホワイト国から外す我が国の方針を変えることを意味しているのだろうが、安全保障上の観点からの「輸出管理強化」について、アメリカが反対するはずがない▼ホワイト国から除外するための政令改正は明日の閣議で決定することになっている。それを阻止したいのが韓国であり、その手先となっている朝日新聞などは、意味不明のわけのわからない記事を書いている。これまでであれば、我が国は韓国の主張に唯々諾々として従うだけであった。しかし、大量破壊兵器の拡散につながる半導体物質の他国への横流しを黙認するわけにはいかない。ここで怯んではならない。反日の急先鋒である朝日新聞などのマスコミを、私たちは徹底的に糾弾すべきなのである。
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「ソウルなどで発生しているスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国メディアが言うような50％以上、75％以上が中国からという話は、常識の域を逸脱している。だいいち、中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。それなのにどうして韓国のスモッグはますます深刻化しているのか。まさか、北京のスモッグをみんなビニール袋に詰め込んで、ソウルの上空にバラまいているとでも言うつもりなのか」
「韓国人は『アジアでもとりわけ民族感情の強い』国民で衝動的なところもあるので、世論がマスコミの情報に踊らされやすい傾向にある」と、論駁されたのである。
「中国が在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備に反発して出した“禁韓令”の一環で韓国への団体旅行を禁じてから２年が経過した。一部で再開されたものの、中国人観光客は戻っておらず、不振が続く。『中国人観光客が戻ってくれば道が開けそうだが、中国がこんな偏狭な国とは知らなかった』とソウル市内で観光客向けにアクセサリーを売る商人が販売減を嘆いた」と、韓国・中央日報が伝えたのが3月である。
5月、「最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2－3人に1人の割合で“危険な債務者”がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務はムン・ジェイン政権発足以降に14％増えた。」と、新聞は書いていた。
韓国の新聞も、暗い話題だけでは良くないので、元気の出そうな旧聞を探し出してみた。
「最悪に突き進むような韓日関係を見てイ・ゴンヒ・サムスン会長が説破した“克日論”が思い出される。Ｓ級の若い人材を日本のＢ級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。『面積で見ようと人口で見ようと蓄積された国力で見ようと韓国が国対国として日本を跳び超えるのは容易ではない。しかし企業としてサムスンはどんな日本企業にも勝つことができ、そうしなくてはならない。』 彼の話通りにサムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。」と。
だが、わたしたちは知っていた。「漢江の奇跡」（これも日本の援助があってこそ）に続く韓国経済の躍進は、日本の経済高度成長をなぞった加工型輸出貿易の賜物であって、いずれは同じ発展パターンを真似た後進国にキャッチアップされるだろうことを。
果せるかな、「サムスン電子の中国スマートフォン市場のシェアは2013年の19.7％から下がり続け昨年は0.8％まで落ち込んだ。同じ期間にファーウェイ、ＶＩＶＯ、オッポ、シャオミの中国携帯電話大手４社のシェアは23.1％から85.1％と3倍以上に拡大した。テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電産業で世界最高の競争力を持つＬＧエレクトロニクスも中国では振るわなくなっている。ＬＧエレクトロニクスの中国売り上げは2009年の4兆7594億ウォンから昨年は2兆3768億ウォンと9年間で半減した」（2019/6/05 韓国経済新聞）のである
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[1]徹底批判する「こちら側の国々」: 英国、米国、日本国、ドイツ（ドイツ社会民主党民主労働党、左翼党および緑の党を除く）、オーストリア、スイス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、エストニア、ラトヴィア、ハンガリー、スペイン、ポルトガル、モンゴル、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、トルコ、カザフスタン、豪州、ニュージーランド、パラオ、ペルー、チリ、・・・。
[2]徹底沈黙する「あちら側の国々」: スウェーデン、ロシア、フランス、共産シナ、ポーランド、チェコ、リトアニア、ルーマニア、パキスタン、カンボジア、ボリビア、・・・。