NHKが自らの既得権益を守るのに必死である。昨日は「受信設備があるのに受信契約をしないのは違法だ」と警告する文書を公式サイトにアップした。スクランブル放送を支持する国民が増え、受信料収入が減ることを危惧したのだろう。早速、ネット民からは猛反発を食らっている▼オールドメディアの代表であるNHKは、今の憲法が国民主権であることを喧伝してきたのではなかったか。国民の多数が何を求めているかが重要であり、それによって法律も変わらざるを得ないのである。金を払わなければNHKを見られないようにすることも、国民が望むのであれば、それを実現すべきなのである。法律で縛りがあるのならば、今後どうするかの議論を避けてはならない。それすらもNHKは認めたくないのだろうか▼公共放送を名乗りながらも、NHKの業務は民間を圧迫している。ネット強制徴収にまで乗り出すなど、まさしくやりたい放題である。いくら庶民の味方を装ったような番組を製作しても、１万人の職員が高給をもらっており、天下り先が準備されていることは、もはや世間が知るところとなった。時代は変わってしまったのである。ホテルの各室にあるテレビは無用の長物と化している。タブレットやスマホがあれば必要がないからだ。当面は法律で保護されているとしても、それが絶対であるわけはない。NHKは国民の意向を無視するのではなく、真摯に対応すべきなのである。
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