産経新聞によると、米国のポンぺオ国務長官が去る6日声明を発表し、白人の警察官による黒人男性暴行死事件を受けたデモに関して、中共が政治的に利用していることを批判した。「中国共産党体制が（黒人男性の）悲劇的な死を悪用し、人間の基本的尊厳を踏みにじる自らの権威主義的な行為を正当化しようとしている」と述べたもので、中共のプロパガンダに騙されてはならないのである▼自由を守り抜くとする人々は息の根が止められようととしているのに、香港のついては滅多に触れないのが日本のマスコミである。米国のこととなると大々的に取り上げる。いうまでもなく中共は、世界中に張りめぐらした自分たちのエージェントを動員して必死になって反撃に出ており、その影響下にあるからだろう▼中共当局の民衆への弾圧はすさまじいものがある。香港ではデモをすることすら認められなくなってきている。米国は違う。暴力的な行為をしなければ、逮捕されることはまずない。さらに裁判は公開であって、問答無用に強制収容所にぶちこまれることもない。どちらに日本が付くべきかは明らかである。全体主義ファシスト国家と組む選択肢は考えられないからだ。何度でも言う。今日の香港、明日の台湾、明後日の日本なのであり、日本が国家として身構えなければ、中共の属国になるしかないのである。
https://www.youtube.com/watch?v=JlJBu94ew4M
↑
㊾笠井尚氏の会津の本を読む 『吉本隆明全集３７書簡Ⅰ』(川上春雄宛全書簡、川上春雄ノート)
「統治者の第1の義務、つまり、他の独立した社会による不当な力の行使や侵略からその社会を防衛するという義務は、軍事力という手段でしか遂行できないものである」（アダム・スミス）。
この5月19日に「注目すべき報告書が米国でに発表された。米国の有力研究機関CSBA（戦略予算評価センター)が、日中海軍力を比較した『日本に挑戦する巨竜：日本の海洋パワーに対する中国の見解』と題する95ページの報告書が発表された。
CSBAは、無党派の独立研究機関で、米国の安全保障に関わる戦略と予算に関わる方針について提言する研究機関、ホワイトハウスの政策立案に大きな影響力を持つ（本報告書は、5月19日付けサンケイ紙にワシントン駐在客員特派員古森義久氏の記事として紹介された）。
その後5月27日には中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が、本報告について報道をしている。
この10年間で中国の海軍力は、日本海上自衛隊の戦力をその総トン数とミサイルを含む総合火力で大きく上回るようになってきた。海軍力で中国が日本を凌ぐようになるのは、地域の戦略上好ましいことではない。これで両国の海洋戦略は一層緊張を深めることになり、この傾向が続けば日本の海洋における抑止力は今後10年でその力を失うことになる。そうなれば米国は同盟国としての責任を果たせなくなり、日米間では安全保障問題で軋轢が生じるようになろう。
この報告書で著者は、中国側が如何にして日中両国の海軍力のバランスを覆してきたか、その経緯を述べるとともに、中国側は数年以内にその差を一層拡大できると自信を深めている、と述べている。さらに中国は優勢な海軍力を背景に、政府高官や軍幹部は、日本に対し尖閣諸島、沖縄本島を含む海域での紛争に関し、ますます攻撃的・挑発的発言をするようになっている、と警告している。著者は、日中間の海軍力の不均衡をこのまま放置すれば、日米同盟の緊張が高まり、アジア全体に不安定さをもたらす、と主張。日米両政府・特に日本に対し、中国海軍力の増強を直視し、迅速に行動を起こし海軍力のバランスを復元すべし、と警告している。
注：日本の防衛費は年間500億ドル（5兆円規模）で1990年から昨年まで殆ど変わっていない。中国は300億ドルから増やし続け2000年頃から年率10 %の割合で急激に増加、2019年には2,500億ドル（25兆円）に達し、日本の5倍の金額を軍事力増強に注入している。
注：海自が配備している『90式』対艦ミサイルは、亜音速で射程は150 km。これに対し中国海軍が『052D型』（旅洋III級）および改良型『055型』駆逐艦に搭載する巡航ミサイル「YJ-18」は亜音速だが射程は530 km に達し、しかも着弾直前の段階では超音速で飛行する。このように巡航ミサイルの性能面での彼我の差は拡大を続け、さらに運用する艦艇の数でもその差が拡大している。『055型』は12,000 トンの大型艦で3隻が就役済み、5隻が建造中、2023年には8隻体制となる。既報したが『052D型』（旅洋 III）は7000 トン級、12隻が就役済み、建造中と合わせると23隻になる。これでイージス艦相当の中国艦は、海自の8隻体制の4倍、31隻になる」（2020/06/01 TOKYO EXPRESS・松尾芳郎を要約紹介）。
現在、中国やアメリカ、イスラエルなど（韓国もだ！）は、最新鋭のAI兵器やLAWS（自立型致死性兵器システム）の開発を強力に推進している。ところが、日本政府は、新兵器開発に絶望的に立ち遅れた旧・日本軍のひそみにならったかのように、愚かにも、「AI兵器やLAWSを開発しない」と明言しており、自衛隊員の安全を、ひいては日本国民の安全を裸の危険にさらしているのである。