財務省寄りのマスコミや学識経験者よりも、庶民の方がよっぽどまともなのである。日経新聞は朝日新聞、さらには御用経済学者が財政規律を問題視しているのに対して、高橋洋一氏の主張をネットで知っている庶民は、需要と供給のギャップを解消すべきとの意見に賛同している。外為特会の含み益は約３７兆円ともいわれ、政府が金を持っていることを熟知している。２９兆１０００億円規模の第二次補正でも物足りなさを感じているのだ。
野党第一党の立憲民主も、しみったれたことしか言っておらず、かろうじて玉木雄一郎代表の率いる国民民主と、自民の積極財政派だけが気を吐いている。
夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、「予算規模が小さすぎる」と回答したのが７６・３％に達した。円安で輸出関連の大企業は儲かっているが、庶民は物価高に悲鳴を上げている。不利益をこうむっている人たちを、バックアップする予算を、出し惜しむようでは、内閣支持率が下がって当然なのである。
最低でも、２０２１年度の補正予算の３６兆円に近づけるべきであった。緊縮の財務省が言いなりでは、アベノミクスによって立ち直りかけた日本の景気が、後退局面に入りかねない。とくに心配されるのは雇用の悪化である。
たかだかその程度の第二次補正で、増税をチラつかせるような財務省の思惑に、政治は屈してはならないのである。
